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決算データ · 試作 · 2026年3月期

魚力(7596)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、魚力の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期275億円1億円173億円79.7%471人
2019年3月期292億円11億円174億円82.3%470人
2020年3月期307億円8億円171億円84.1%474人
2021年3月期321億円14億円9億円4.3%192億円82.3%501人
2022年3月期341億円15億円10億円4.2%195億円82.9%515人
2023年3月期337億円11億円8億円3.2%197億円82.9%523人
2024年3月期363億円16億円14億円4.3%214億円80.6%547人
2025年3月期366億円15億円14億円4.1%230億円76.3%717人
2026年3月期436億円16億円13億円3.6%244億円76.9%708人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益366億円436億円+70
売上原価218億円258億円+40
売上総利益149億円178億円+30
販売費及び一般管理費134億円163億円+29
営業利益(売上総利益−販管費)15億円16億円+1
経常利益21億円23億円+2
税引前利益22億円19億円−2
法人所得税7億円6億円−1
当期利益(親会社の所有者に帰属)14億円13億円−1

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物111億円113億円+2
棚卸資産4億円6億円+2
流動資産146億円153億円+7
有形固定資産12億円13億円+2
非流動資産(固定資産)84億円92億円+8
資産合計230億円244億円+15
社債及び借入金(非流動)0億円0億円+0
流動負債47億円47億円−0
非流動負債(固定負債)5億円8億円+2
負債合計52億円54億円+2
親会社の所有者に帰属する持分170億円176億円+6
資本合計(純資産)178億円190億円+13
魚力:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成46%5%46%現金及び現金同等物113億円(46%)棚卸資産6億円(2%)有形固定資産13億円(5%)その他の資産113億円(46%)魚力:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成46%46%現金及び現金同等物113億円(46%)棚卸資産6億円(2%)有形固定資産13億円(5%)その他の資産113億円(46%)
資産合計を100とした構成。
魚力:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成22%72%6%社債及び借入金0億円(0%)その他の負債54億円(22%)親会社の所有者に帰属する持分176億円(72%)非支配持分14億円(6%)魚力:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成22%72%社債及び借入金0億円(0%)その他の負債54億円(22%)親会社の所有者に帰属する…176億円(72%)非支配持分14億円(6%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー22億円8億円−14
財務活動によるキャッシュ・フロー-8億円-7億円+0
減価償却費2億円1億円−1
有形固定資産の取得による支出-2億円-3億円−1
配当金の支払額-8億円-7億円+0

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
小売事業382億円+21.3%20億円5.1%54億円589人
飲食事業17億円+9.9%0億円0.6%3億円26人
卸売事業41億円+12.9%0億円0.7%9億円7人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):小売事業 卸売事業 飲食事業

魚力:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益98%小売事業20億円(98%)飲食事業0億円(1%)卸売事業0億円(2%)魚力:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益98%小売事業20億円(98%)飲食事業0億円(1%)卸売事業0億円(2%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員708人
提出会社540人
平均年齢44歳
平均勤続年数14.2年
平均年間給与629万円
魚力:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数95%小売事業589億円(95%)飲食事業26億円(4%)卸売事業7億円(1%)魚力:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数95%小売事業589億円(95%)飲食事業26億円(4%)卸売事業7億円(1%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は25,374人、発行済株式は14,620,000株。

魚力:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。山桂36.7%日本マスタートラスト信託銀行5.3%三菱UFJ銀行2.9%みずほ銀行1.9%魚力社員持株会1.9%ヨンキュウ1.8%三上 和美1.4%東都水産1.4%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合魚力:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。山桂36.7%日本マスター…5.3%三菱UFJ銀行2.9%みずほ銀行1.9%魚力社員持株会1.9%ヨンキュウ1.8%三上 和美1.4%東都水産1.4%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1山桂36.7%
2日本マスタートラスト信託銀行(信託口)5.3%
3三菱UFJ銀行2.9%
4みずほ銀行1.9%
5魚力社員持株会1.9%
6ヨンキュウ1.8%
7三上 和美1.4%
8東都水産1.4%
9日本カストディ銀行(信託口)0.9%
10明治安田生命保険相互会社0.7%
魚力:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元17381%56538%70390%金融機関17381%金融商品取引業者1086%その他の法人56538%外国法人等727%個人その他70390%魚力:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元56538%70390%金融機関17381%金融商品取引業者1086%その他の法人56538%外国法人等727%個人その他70390%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期8.56円36円250%0.9%160.6倍
2019年3月期78.2円36円47%7.6%18.6倍
2020年3月期57.57円36円67%5.6%26.2倍
2021年3月期65.94円48円87%6.1%29.1倍
2022年3月期72.34円48円70%6.3%29.7倍
2023年3月期57.56円48円92%4.9%37.7倍
2024年3月期97.59円52円54%8.1%25.1倍
2025年3月期102.35円52円52%8.2%23.4倍
2026年3月期93.35円52円57%7.2%24.6倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1974年11月8日設立、旧本店所在地:東京都千代田区)は、1996年4月1日を合併期日として、株式会社魚力(実質上の存続会社、
  • 1984年12月1日設立、本店所在地:東京都昭島市)を吸収合併するとともに、本店所在地を東京都昭島市東町4丁目12番15号に移転いたしました。 このため、「有価証券報告書」では、合併期日までは実質上の存続会社である旧株式会社魚力について記載しております。年月事項1930年4月魚力商店を創業195
  • 1981年11月魚力商事有限会社を設立
  • 1982年10月多店舗化の開始
  • 1984年12月力水産株式会社を設立(本社:東京都立川市富士見町2丁目32番27号 資本金85,400千円)1985年2月力水産株式会社を株式会社魚力に商号変更、株式会社魚力商店から鮮魚小売の営業を譲受1988年8月東京都西多摩郡瑞穂町に瑞穂商品センター開設(1998年8月閉鎖)1990年5月東
  • 1990年10月寿司小売販売事業の開始1995年3月魚力商事有限会社より鮮魚の卸売営業を譲受1996年4月株式の額面金額の変更を目的として形式上の存続会社である株式会社魚力(旧商号:メトロ産業株式会社)と合併
  • 1997年10月卸売事業の本格的開始1998年6月東京都八王子市石川町2969番地5に本社移転1998年8月東京都八王子市に八王子事業センター開設(2013年3月閉鎖)
  • 1998年11月日本証券業協会に株式を店頭登録
  • 2000年12月飲食事業開始2003年3月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2008年2月米国にて現地法人ウオリキ・フレッシュ・インク設立2008年4月ウオリキ・フレッシュ・インクの米国内外鮮魚卸売事業開始2012年2月株式会社ヨンキュウと資本・業務提携2012年4月松岡水産株式会社及びオカム
  • 2018年10月株式会社最上鮮魚の株式を取得、持分法適用関連会社とする
  • 2018年11月株式会社ホリエイと合弁会社である日本フィッシャリーサポート株式会社設立
  • 2018年11月株式会社大田魚力(現商号:魚力商事株式会社)が株式会社シーフードワークスを吸収合併
  • 2018年12月株式会社大田魚力が魚力商事株式会社に商号を変更2019年9月東都水産株式会社と資本・業務提携2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年5月CPF Global Food Solution Public Comp

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社3社及び関連会社1社により構成されており、鮮魚、寿司の小売及び飲食並びに卸売を主たる事業としております。 なお、次の3事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であり、「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であります。小売事業 当社の事業の中核である小売事業は、首都圏の駅ビル、百貨店、スーパーを中心にテナントとして出店し、一般消費者に対して鮮魚・寿司の販売をしております。鮮魚につきましては、豊洲市場はもとより産地からも直送した新鮮な生魚を中心に、平均的な店舗で常時平均200~300アイテムの品揃えで、鮮度と値ごろ感をアピールした販売を行っております。また、寿司につきましては、セット寿司を中心としたテイクアウト販売を行っております。株式会社最上鮮魚においては、九州地区のスーパーマーケットを中心にテナントとして出店しており、鮮魚、寿司の販売を行っております。また、CP-Uoriki Co.,Ltd.においては、タイ国内の大型ショッピングモールなどにテナントとして出店し、鮮魚、寿司を販売しております。飲食事業 当社の飲食事業はテイクアウト寿司で蓄積した商品ノウハウをもとに、飲食店を展開しております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針