決算データ · 試作 · 2026年3月期
東京計器（7721）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、東京計器の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 438億円 | — | 11億円 | — | 581億円 | 48.3% | 1,522人 |
| 2019年3月期 | 467億円 | — | 19億円 | — | 584億円 | 49.8% | 1,571人 |
| 2020年3月期 | 474億円 | — | 14億円 | — | 546億円 | 53.5% | 1,660人 |
| 2021年3月期 | 421億円 | 13億円 | 10億円 | 3.0% | 536億円 | 58.7% | 1,672人 |
| 2022年3月期 | 415億円 | 16億円 | 15億円 | 4.0% | 560億円 | 58.7% | 1,696人 |
| 2023年3月期 | 443億円 | 13億円 | 9億円 | 3.0% | 566億円 | 58.1% | 1,676人 |
| 2024年3月期 | 472億円 | 28億円 | 23億円 | 5.9% | 670億円 | 55.0% | 1,692人 |
| 2025年3月期 | 577億円 | 49億円 | 38億円 | 8.4% | 765億円 | 52.8% | 1,720人 |
| 2026年3月期 | 612億円 | 54億円 | 40億円 | 8.8% | 848億円 | 53.7% | 1,768人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 577億円 | 612億円 | +35 |
| 売上原価 | 418億円 | 439億円 | +21 |
| 売上総利益 | 158億円 | 173億円 | +15 |
| 販売費及び一般管理費 | 110億円 | 119億円 | +10 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 49億円 | 54億円 | +5 |
| 経常利益 | 50億円 | 55億円 | +5 |
| 税引前利益 | 49億円 | 53億円 | +4 |
| 法人所得税 | 10億円 | 12億円 | +2 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 38億円 | 40億円 | +2 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 76億円 | 40億円 | −36 |
| 棚卸資産 | 26億円 | 26億円 | −0 |
| 流動資産 | 562億円 | 576億円 | +14 |
| 有形固定資産 | 97億円 | 130億円 | +32 |
| のれん | — | 0億円 | |
| 非流動資産（固定資産） | 203億円 | 272億円 | +69 |
| 資産合計 | 765億円 | 848億円 | +83 |
| 社債及び借入金（流動） | 104億円 | 135億円 | +31 |
| 社債及び借入金（非流動） | 91億円 | 83億円 | −8 |
| 流動負債 | 241億円 | 270億円 | +29 |
| 非流動負債（固定負債） | 114億円 | 117億円 | +2 |
| 負債合計 | 355億円 | 386億円 | +31 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 362億円 | 396億円 | +35 |
| 資本合計（純資産） | 410億円 | 462億円 | +52 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -5億円 | -2億円 | +3 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 42億円 | 17億円 | −25 |
| 減価償却費 | 12億円 | 17億円 | +5 |
| 配当金の支払額 | -5億円 | -6億円 | −0 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 船舶港湾機器事業 | 139億円 | +8.5% | — | 13億円 | 9.5% | 84億円 | 265人 |
| 油空圧機器事業 | 120億円 | +2.7% | — | 2億円 | 1.8% | 144億円 | 434人 |
| 流体機器事業 | 54億円 | +7.8% | — | 9億円 | 16.1% | 53億円 | 158人 |
| 防衛・通信機器事業 | 262億円 | +6.6% | — | 23億円 | 8.9% | 398億円 | 583人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：防衛・通信機器事業 船舶港湾機器事業 油空圧機器事業 流体機器事業
従業員
連結従業員1,768人
提出会社1,420人
平均年齢43歳
平均勤続年数15.2年
平均年間給与693万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は11,388人、発行済株式は17,076,439株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 11.2% |
| 2 | 三井住友銀行 | 4.0% |
| 3 | 日本カストディ銀行（信託口） | 3.0% |
| 4 | 日本生命保険相互会社 | 2.3% |
| 5 | 横浜銀行 | 2.3% |
| 6 | ＫＯＤＥＮホールディングス | 2.2% |
| 7 | 東京計器従業員持株会 | 2.1% |
| 8 | 三菱ＵＦＪ信託銀行 | 2.1% |
| 9 | 高橋 慧 | 1.8% |
| 10 | 長野計器 | 1.8% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 67.61円 | 20円 | 39% | 4.1% | 16.7倍 |
| 2019年3月期 | 117.19円 | 25円 | 25% | 6.8% | 9.4倍 |
| 2020年3月期 | 86.76円 | 25円 | 33% | 4.9% | 8.0倍 |
| 2021年3月期 | 57.67円 | 25円 | 46% | 3.1% | 16.4倍 |
| 2022年3月期 | 91.06円 | 30円 | 38% | 4.6% | 13.0倍 |
| 2023年3月期 | 53.16円 | 30円 | 109% | 2.6% | 22.9倍 |
| 2024年3月期 | 138.62円 | 32.5円 | 23% | 6.5% | 19.6倍 |
| 2025年3月期 | 231.15円 | 35円 | 15% | 9.8% | 14.5倍 |
| 2026年3月期 | 243.75円 | 40円 | 19% | 9.3% | 25.3倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1948年12月企業再建整備法に基づき、株式会社東京計器製作所の第二会社株式会社東京計器製造所として設立。1949年５月東京証券取引所に株式を上場。
- 1963年10月油圧機器の販売会社である東京計器販売株式会社を吸収合併。1968年５月従来の職能別組織を改め、営業、技術、製造を舶用機器、油圧機器、工業機器、航空機器、空調機器の５事業部に分割した事業部組織を発足。1968年８月油圧機器の量産専門工場として、東京ビッカース株式会社を栃木県佐野市に
- 1969年12月電子応用機器、計測器の専門工場として、新東京計器株式会社を栃木県矢板市に設立。
- 1970年10月社名を株式会社東京計器と変更。また、油圧パワーユニット組立専門工場として株式会社東京計器メカニックスを設立し、横浜市鶴見区矢向に工場を開設（1987年に栃木県田沼町(現佐野市)に工場を移転、2008年に東京計器パワーシステム株式会社と社名変更）。1973年４月航空機用及び地上用電
- 1973年12月航空製品の部品及び修理契約の代行業務を行うために渋谷区に東京計器アビエーション株式会社を設立（業務拡充に伴い1994年に埼玉県飯能市に移転）。
- 1979年10月航空機用電子機器及び精密計器生産工場を、第一東京計器株式会社の敷地内に建設し、操業を開始。1981年４月生産体制の充実をはかるため第一東京計器株式会社を吸収合併。また、那須の工場設備を拡充し、これらを統合して新たに那須事業所（現那須工場）を開設。1982年４月電子応用機器、計測制
- 1984年10月油圧機器の生産体制の充実をはかるため、東京ビッカース株式会社を吸収合併し、佐野事業所（現佐野工場）を開設。
- 1987年11月栃木県田沼町（現佐野市）に油圧応用装置の組立を目的として田沼事業所を開設。1988年５月研究開発体制の強化をはかるため、蒲田本社敷地内に研究所・事務所として本社ビルを新築。1990年９月社名を株式会社トキメックと変更。また、本社敷地内にインテリジェントオフィスビルを建設。1991
- 1997年12月米国における部品購入のためにロサンゼルスのTECHNOPORT U.S.A., INC.を当社の子会社とし、社名をTOKIMEC U.S.A., INC.（2008年にTOKYO KEIKI U.S.A., INC.と社名変更）に変更。
- 1998年12月韓国における油空圧機器販売の合弁会社TOKIMEC KOREA HYDRAULICS CO., LTD.（2004年４月１日にTOKIMEC KOREA POWER CONTROL CO., LTD.と社名変更）を韓国に設立。2000年３月本社ビルの土地・建物を売却。2000年９
- 2008年10月社名を東京計器株式会社と変更。2011年７月中国における営業・サービス拠点として、上海に東涇技器（上海）商貿有限公司を設立。
- 2012年10月アジア地域等へ販売する製品の生産拠点として、ベトナムにTOKYO KEIKI PRECISION TECHNOLOGY CO., LTD.を設立。2013年４月従来の事業部制を社内カンパニー制に改め、第１制御事業部、第２制御事業部、電子事業部を舶用機器システム、油圧制御システム、
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社９社及び関連会社２社で構成され、船舶港湾機器、油空圧機器、流体機器、防衛・通信機器の製造・販売及び修理を行う各事業並びにその他の事業（検査機器、鉄道機器の製造・販売及び修理等）を主な内容とし、更に各事業に関連する物流、その他サービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 船舶港湾機器事業舶用機器の製造・販売、修理及びサービス部品の販売を当社が行う他、舶用無線の通信料金の精算、設備の保守管理を㈱モコス・ジャパンが、舶用機器・部品の販売、販売斡旋及びアフターサービスを東涇技器(上海)商貿有限公司が行っております。＜主な関係会社＞㈱モコス・ジャパン、東涇技器(上海)商貿有限公司 油空圧機器事業油空圧機器の製造・販売及び修理を当社が行う他、油圧応用装置の製造・販売及び修理を東京計器パワーシステム㈱が、油圧機器及び部品の製造をTOKYO KEIKI PRECISION TECHNOLOGY CO., LTD.が、油圧機器の製造及び油空圧機器の販売を関連会社TOKIMEC KOREA POWER CONTROL CO., LTD.が行っております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YMS0）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W7Z5）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TVZY）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100RA6D）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OGBU）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針