東京計器のセグメント · 試作 · 2026年3月期

船舶港湾機器事業

舶用機器の製造・販売、修理及びサービス部品の販売を当社が手がける事業。モコス・ジャパンが舶用無線の通信料金の精算や設備の保守管理を、東涇技器(上海)商貿有限公司が舶用機器・部品の販売やアフターサービスを担っている。

舶用機器
サービス部品

何をしている事業か

船舶港湾機器事業舶用機器の製造・販売、修理及びサービス部品の販売を当社が行う他、舶用無線の通信料金の精算、設備の保守管理を㈱モコス・ジャパンが、舶用機器・部品の販売、販売斡旋及びアフターサービスを東涇技器(上海)商貿有限公司が行っております。

主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資は東京計器が持つ議決権の割合。

会社	何をしている会社か	所在地	出資
㈱モコス・ジャパン	船舶港湾機器	神奈川県横浜市中区	100%
東涇技器(上海)商貿有限公司	船舶港湾機器	中国上海	100%

印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。

数字の推移

2026年3月期の収益は139億円で、会社全体の24.2%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

単位は億円。

年度	収益	利益	資産	従業員
2021年3月期	87億円	—	—	—
2022年3月期	89億円	4億円	58億円	237人
2023年3月期	99億円	6億円	62億円	224人
2024年3月期	112億円	10億円	68億円	232人
2025年3月期	128億円	16億円	75億円	251人
2026年3月期	139億円	13億円	84億円	265人

その年の記述（有価証券報告書より）

経営成績の分析から

2026年3月期

このような取り組みの下、当社グループの当連結会計年度における業績につきましては、主に防衛・通信機器事業において防衛予算の増加を背景に航空機搭載機器や艦艇搭載機器等の販売が好調であったこと、また、船舶港湾機器事業をはじめとして他の事業においても全て増収であったことから、前期比で売上高は増収となりました。
〔船舶港湾機器事業〕（単位：百万円） 2025年３月期2026年３月期増減額増減率売上高12,52913,675＋1,146＋9.1％営業利益1,5511,317△234△15.1％＜売上高の状況＞新造船向け機器の需要が順調に推移したことに加え、前期に引き続き保守サービスの需要が高水準で推移したことから、前期比で増収となりました。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、主に、防衛・通信機器事業において防衛予算の増加を背景に航空機搭載機器や艦艇搭載機器等の販売が好調であったこと、また、船舶港湾機器事業をはじめとして他の事業においても全て増収であったことから、売上高は前期に比べ6.1％増収の61,186百万円となり、営業利益は前期に比べ10.4％増益の5,362百万円、経常利益は前期に比べ9.8％増益の5,492百万円、また、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ5.5％増益の4,005百万円となりました。

2025年3月期

このような取り組みの下、当社グループの当連結会計年度における業績につきましては、主に、船舶港湾機器事業において新造船向け機器の納入及び保守サービスが好調であったことに加えて為替が円安基調であったこと、防衛・通信機器事業において防衛予算の増加を背景に航空機搭載機器の販売が好調であったこと等から、売上高は前期比で増収となり、営業利益は大幅な増益となりました。
〔船舶港湾機器事業〕（単位：百万円） 2024年３月期2025年３月期増減額増減率売上高11,01612,529＋1,513＋13.7％営業利益1,0061,551＋545＋54.2％＜売上高の状況＞新造船向け機器の納入及び保守サービスが好調であったこと、為替が円安基調であったことから前期比で増収となりました。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、主に、船舶港湾機器事業において新造船向け機器の納入及び保守サービスが好調であったことに加えて為替が円安基調であったこと、防衛・通信機器事業において防衛予算の増加を背景に航空機搭載機器の販売が好調であったこと等から、売上高は前期に比べ22.2％増収の57,650百万円となり、営業利益は前期に比べ75.4％増益の4,856百万円、経常利益は前期に比べ67.2％増益の5,001百万円、また、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ66.8％増益の3,797百万円となりました。

2024年3月期

「既存事業の継続的強化」につきましては、船舶港湾機器事業において、公益財団法人日本財団が推進する無人運航船プロジェクトMEGURI2040における「無人運航船の社会実装に向けた技術開発助成プログラム」にコンソーシアムのメンバーとして参加し、ワーキンググループのリーダーとして主導的な立場で活動しました。
このような取り組みの下、当社グループの当連結会計年度における業績につきましては、船舶港湾機器事業において海外市場が好調に推移するとともに為替相場が円安に推移したことや、防衛・通信機器事業において、海上保安庁向けの新規案件の納入等により売上高は前期比で増収となりました。
〔船舶港湾機器事業〕（単位：百万円） 2023年３月期2024年３月期増減額増減率売上高9,70011,016＋1,316＋13.6％営業利益5651,006＋441＋78.1％＜売上高の状況＞海外市場において、東アジアでの新造船向けや欧米での在来船向け機器が増加したこと、及び保守サービスが好調だったことに加え、為替が円安に推移したことから前期比で増収となりました。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は船舶港湾機器事業において海外市場が好調に推移するとともに為替相場が円安に推移したことや、防衛・通信機器事業において海上保安庁向けの新規案件の納入があったこと等により増収となり、前期に比べ6.5％増収の47,166百万円となりました。

2023年3月期

「グローバル化の推進」につきましては、船舶港湾機器事業において、新型電子海図情報表示装置（ECDIS）の欧州向けの拡販を強化しました。
「既存事業の継続的強化」につきましては、船舶港湾機器事業において、船舶の更なる燃費削減と省人力化の実現を目指し、ナブテスコ社とシステム製品の共同研究開発を開始しました。
〔船舶港湾機器事業〕（単位：百万円） 2022年３月期2023年３月期増減額増減率売上高8,7009,700＋1,000＋11.5％営業利益388565＋177＋45.7％＜売上高の状況＞商船市場において、サプライチェーンの混乱による出荷遅れ、換装販売の延期等の影響を受けて売上高が減少しました。

2022年3月期

「既存事業の継続的強化」につきましては、船舶港湾機器事業において、在来船市場での売上増・シェアアップのための戦略製品となる新型電子海図情報表示装置（ECDIS）の開発を進め、2022年度期初からの販売を開始しています。
〔船舶港湾機器事業〕（単位：百万円） 2021年３月期2022年３月期増減額増減率売上高8,5228,700＋179＋2.1％営業利益246388＋141＋57.4％＜売上高の状況＞国内商船市場及び東アジアを主とした海外市場で、新造船向け機器販売と保守サービスが堅調に推移した結果、売上高は前期比で増収となりました。

つながる図鑑

出典と生成

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。