東京計器のセグメント · 試作 · 2026年3月期

防衛・通信機器事業

防衛関連機器、海上交通システム関連機器、道路及びトンネル用計測・自動制御機器、センサー機器及び通信機器の製造・販売及び修理を当社が手がける事業。東京計器アビエーションが部品の販売及び修理の一部を担っている。

防衛関連機器
海上交通システム関連機器
計測・自動制御機器
センサー機器
通信機器

何をしている事業か

防衛・通信機器事業防衛関連機器、海上交通システム関連機器、道路及びトンネル用計測・自動制御機器、センサー機器及び通信機器の製造・販売及び修理を当社が行う他、部品の販売及び修理の一部を東京計器アビエーション㈱が行っております。

主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資は東京計器が持つ議決権の割合。

会社	何をしている会社か	所在地	出資
東京計器アビエーション㈱(注２、４)	防衛・通信機器	埼玉県飯能市	100%

印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。

数字の推移

2026年3月期の収益は262億円で、会社全体の45.5%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

単位は億円。

年度	収益	利益	資産	従業員
2021年3月期	164億円	—	—	—
2022年3月期	141億円	3億円	166億円	503人
2023年3月期	149億円	-1億円	197億円	506人
2024年3月期	162億円	4億円	264億円	524人
2025年3月期	245億円	16億円	346億円	542人
2026年3月期	262億円	23億円	398億円	583人

その年の記述（有価証券報告書より）

経営成績の分析から

2026年3月期

「事業領域の拡大」につきましては、防衛・通信機器事業において、防衛装備庁との研究請負契約に基づき「MEMS-半球共振ジャイロスコープ／慣性航法技術」の研究開発を推進している他、防衛市場向けドップラー・ライダーの開発・量産化を目指し、メトロウェザー株式会社への出資及び業務提携を行いました。
このような取り組みの下、当社グループの当連結会計年度における業績につきましては、主に防衛・通信機器事業において防衛予算の増加を背景に航空機搭載機器や艦艇搭載機器等の販売が好調であったこと、また、船舶港湾機器事業をはじめとして他の事業においても全て増収であったことから、前期比で売上高は増収となりました。
また営業利益につきましても、防衛・通信機器事業の売上高が増加したこと等により、前期比で増益となりました。
〔防衛・通信機器事業〕（単位：百万円） 2025年３月期2026年３月期増減額増減率売上高24,39426,015＋1,622＋6.6％営業利益1,6352,344＋708＋43.3％＜売上高の状況＞防衛事業の航空機搭載機器、艦艇搭載機器及び、通信機器事業の宇宙関連機器、移動体衛星通信用アンテナスタビライザー等の販売が好調に推移したため、前期比で増収となりました。

2025年3月期

「事業領域の拡大」につきましては、防衛・通信機器事業において、防衛装備庁と「MEMS-半球共振ジャイロスコープ／慣性航法技術の研究」について研究請負契約を締結し、研究開発を開始しました。
このような取り組みの下、当社グループの当連結会計年度における業績につきましては、主に、船舶港湾機器事業において新造船向け機器の納入及び保守サービスが好調であったことに加えて為替が円安基調であったこと、防衛・通信機器事業において防衛予算の増加を背景に航空機搭載機器の販売が好調であったこと等から、売上高は前期比で増収となり、営業利益は大幅な増益となりました。
〔防衛・通信機器事業〕（単位：百万円） 2024年３月期2025年３月期増減額増減率売上高16,18524,394＋8,209＋50.7％営業利益3621,635＋1,274＋352.1％＜売上高の状況＞防衛事業において防衛予算の増加を背景に航空機用レーダー警戒装置や航空機用部品等の納入が好調に推移したことから、前期比で大幅な増収となりました。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、主に、船舶港湾機器事業において新造船向け機器の納入及び保守サービスが好調であったことに加えて為替が円安基調であったこと、防衛・通信機器事業において防衛予算の増加を背景に航空機搭載機器の販売が好調であったこと等から、売上高は前期に比べ22.2％増収の57,650百万円となり、営業利益は前期に比べ75.4％増益の4,856百万円、経常利益は前期に比べ67.2％増益の5,001百万円、また、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ66.8％増益の3,797百万円となりました。

2024年3月期

また、防衛・通信機器事業において、宇宙事業の拡大を図るため、小型衛星の複数機同時生産を可能にする宇宙棟を竣工しました。
また、防衛・通信機器事業において、昨今の防衛予算の増加を背景とする受注増に伴い、増産体制の強化と将来の新たな製品の開発・生産を行うために、防衛管理棟の建設を開始しました。
このような取り組みの下、当社グループの当連結会計年度における業績につきましては、船舶港湾機器事業において海外市場が好調に推移するとともに為替相場が円安に推移したことや、防衛・通信機器事業において、海上保安庁向けの新規案件の納入等により売上高は前期比で増収となりました。
〔防衛・通信機器事業〕（単位：百万円） 2023年３月期2024年３月期増減額増減率売上高14,76516,185＋1,420＋9.6％営業利益（△損失）△94362＋456－＜売上高の状況＞通信機器事業においては放送局向け機器が順調に推移し、防衛事業においては艦艇搭載機器が好調に推移したことに加え、海上保安庁向けWEB通報システムの新規納入があったことから前期比で増収となりました。

2023年3月期

「事業領域の拡大」につきましては、防衛・通信機器事業において、宇宙事業の拡大を図るため、小型衛星の複数機同時生産を可能にする「宇宙棟」（旧称「衛星組立棟」）の建設を開始しました。
また、防衛・通信機器事業においては、前期に欧州へ納入した沿岸監視用高分解能半導体レーダーSeaKuの性能仕様値が国際航路標識協会（IALA）の発行するVTS用レーダーの勧告書に記載されることが認められました。
〔防衛・通信機器事業〕（単位：百万円） 2022年３月期2023年３月期増減額増減率売上高13,88414,765＋881＋6.3％営業利益（△損失）312△94△406－＜売上高の状況＞通信機器事業において、トンネル掘削マシン用FOGコンパスや自治体向け地震計用加速度計の販売が増加したものの、放送局向け機器の販売が大きく減少し、前期比で減収となりました。

2022年3月期

「事業領域の拡大」につきましては、防衛・通信機器事業において、当社のコア技術の一つであるマイクロ波応用技術により開発した、国産小型SAR衛星に搭載するマイクロ波増幅器の量産を進めました。
「グローバル化の推進」につきましては、防衛・通信機器事業において、沿岸監視用高分解能半導体レーダーSeaKuを海外向けとして欧州に初めて納入・設置しました。
〔防衛・通信機器事業〕（単位：百万円） 2021年３月期2022年３月期増減額増減率売上高16,28113,884△2,397△14.7％営業利益537312△225△41.9％＜売上高の状況＞半導体製造装置向け機器の納入が増加するとともに、海上交通機器の海上保安庁向けVTSシステムの納入があったものの、防衛事業が案件の谷間で戦闘機用レーダー警戒装置や哨戒ヘリコプター用逆探装置の納入が減少した結果、売上高は前期比で減収となりました。

つながる図鑑

出典と生成

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。