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共同印刷のセグメント · 試作 · 2026年3月期

情報コミュニケーション部門

この事業は週刊誌や月刊誌、単行本、教科書、ポスター、カレンダー、広告宣伝媒体、電子書籍等の企画・制作を担う。コスモグラフィックが製版を、共同印刷メディアプロダクトが印刷・製本・加工を、デジタルカタパルトが電子書籍の取次及び販売を手がける。

  • 週刊誌
  • 月刊誌
  • 教科書
  • 電子書籍
  • 広告宣伝媒体

何をしている事業か

週刊誌、月刊誌、季刊誌、単行本、全集、教科書、ポスター、カレンダー、 広告宣伝媒体及び装飾展示等の企画・制作、電子書籍等

会社が有価証券報告書「事業の内容」に書いた、このセグメントの取扱商品・サービス。

主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資は共同印刷が持つ議決権の割合。

会社何をしている会社か所在地出資
㈱コスモグラフィック情報コミュニケーション (製版)東京都 文京区100%
共同印刷メディアプロダクト㈱情報コミュニケーション (印刷・製本・加工)茨城県 五霞町100%
デジタルカタパルト㈱情報コミュニケーション (電子書籍の取次及び販売)東京都 文京区71.4%
Kodama Tales Inc.情報コミュニケーション (書籍及び電子書籍の販売)アメリカ合衆国 カリフォルニア州71.4%

印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。

数字の推移

2026年3月期の収益は334億円で、会社全体の34.1%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

共同印刷・情報コミュニケーション部門:収益と利益の推移共同印刷・情報コミュニケーション部門:収益と利益の推移収益2021/3369億円2022/3349億円2023/3364億円2024/3359億円2025/3356億円2026/3334億円利益2021/32022/3−2億円2023/3−2億円2024/3−3億円2025/3−2億円2026/3−2億円利益−2億円共同印刷・情報コミュニケーション部門:収益と利益の推移共同印刷・情報コミュニケーション部門:収益と利益の推移収益2021/3369億円2022/3349億円2023/3364億円2024/3359億円2025/3356億円2026/3334億円利益2021/32022/3−2億円2023/3−2億円2024/3−3億円2025/3−2億円2026/3−2億円利益−2億円
単位は億円。
年度収益利益資産従業員
2021年3月期369億円
2022年3月期349億円-2億円277億円817人
2023年3月期364億円-2億円269億円827人
2024年3月期359億円-3億円263億円824人
2025年3月期356億円-2億円221億円818人
2026年3月期334億円-2億円210億円709人

その年の記述(有価証券報告書より)

経営成績の分析から

2026年3月期

  • 情報コミュニケーション部門出版印刷は、書籍ではコミックスが好調だったものの単行本や絵本が減少し、雑誌では収益性向上に向けて不採算案件から撤退するなど受注管理を強化したこともあり、前期を下回りました。

2025年3月期

  • 情報コミュニケーション部門出版印刷は、定期刊行物は雑誌の堅調な推移と付録などの増加で前期並みでしたが、書籍はコミックスや単行本の減少により全般的に低調となり、全体では下回りとなりました。

2024年3月期

  • 情報コミュニケーション部門出版印刷は、教科書などの教育分野やデジタルコミックスなどは堅調でしたが、雑誌をはじめとする定期刊行物の部数減少が続いたほか、書籍もコミックスを中心にシリーズ作品の重版が減るなど全般的に低調となり、前期を下回りました。

2023年3月期

  • 情報コミュニケーション部門コンテンツ周辺領域の受注拡大や、著名な日本画家の未公開作品をNFTアートとして販売するなどリアルとデジタルを融合させた事業機会の創出に取組みました。

2022年3月期

  • 情報コミュニケーション部門出版印刷では、各種コンテンツ制作や、知育・教育関連分野の受注拡大に取り組みました。
  • 情報コミュニケーション部門及び情報セキュリティ部門においては、新型コロナウイルス感染症の影響による「新しい生活様式」の定着等を受けてデジタル化が一層加速し、紙媒体の需要減少が続きました。
  • 計画達成をめざし、情報コミュニケーション部門においてはデジタルコンテンツや知育・教育関連分野の受注拡大とともに、新しい接客の形を実現するソリューション提案の推進等に取り組みました。
  • 以上の結果、売上高は、教育関連の書籍のほか、自治体を中心にデータプリントやBPOが増加、また、歯磨き向けチューブ等が堅調に推移しましたが、定期刊行物や、緊急事態宣言延長に伴う人流停滞等の影響で乗車券類及び交通系ICカードの需要が減少したため、情報コミュニケーション部門及び情報セキュリティ部門で計画を下回り、全体で884億1千6百万円と前期を下回りました。

つながる図鑑

出典と生成

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。