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共同印刷のセグメント · 試作 · 2026年3月期

情報セキュリティ部門

この事業は各種ビジネスフォームや証券類、各種カード、データプリント、BPO、決済ソリューション等を担う。共同印刷西日本が印刷・データプリント・BPO業務を、TOMOWEL Payment Serviceが決済ソリューションを手がける。

  • ビジネスフォーム
  • 証券類
  • 各種カード
  • データプリント
  • 決済ソリューション

何をしている事業か

各種ビジネスフォーム、証券類、各種カード、データプリント、BPO、 決済ソリューション等

会社が有価証券報告書「事業の内容」に書いた、このセグメントの取扱商品・サービス。

主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資は共同印刷が持つ議決権の割合。

会社何をしている会社か所在地出資
共同印刷西日本㈱情報セキュリティ (印刷・データプリント・BPO業務)大阪市 中央区100%
TOMOWEL Payment Service㈱情報セキュリティ (決済ソリューション)東京都 文京区99.5%

印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。

数字の推移

2026年3月期の収益は311億円で、会社全体の31.7%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

共同印刷・情報セキュリティ部門:収益と利益の推移共同印刷・情報セキュリティ部門:収益と利益の推移収益2021/3266億円2022/3258億円2023/3267億円2024/3294億円2025/3314億円2026/3311億円利益2021/32022/37億円2023/38億円2024/314億円2025/320億円2026/311億円利益11億円共同印刷・情報セキュリティ部門:収益と利益の推移共同印刷・情報セキュリティ部門:収益と利益の推移収益2021/3266億円2022/3258億円2023/3267億円2024/3294億円2025/3314億円2026/3311億円利益2021/32022/37億円2023/38億円2024/314億円2025/320億円2026/311億円利益11億円
単位は億円。
年度収益利益資産従業員
2021年3月期266億円
2022年3月期258億円7億円217億円845人
2023年3月期267億円8億円218億円831人
2024年3月期294億円14億円241億円819人
2025年3月期314億円20億円251億円805人
2026年3月期311億円11億円250億円792人

その年の記述(有価証券報告書より)

経営成績の分析から

2026年3月期

  • 情報セキュリティ部門ビジネスフォームは、企業の健康経営支援サービスを中心とするヘルスケア分野と、非対面での手続きを可能にする口座開設アプリなど金融機関向けの情報サービスBPOが引き続き好調に推移しました。

2025年3月期

  • 情報セキュリティ部門ビジネスフォームは、金融機関向けBPOが低調でしたが、官公庁向けのデータプリントが増加し、前期を上回りました。

2024年3月期

  • 情報セキュリティ部門ビジネスフォームは、データプリントが地方自治体関連などの既存事業において堅調に推移しました。

2023年3月期

  • 情報セキュリティ部門専門的かつ煩雑な業務を効率化するWebサービスなど、金融機関や官公庁・自治体への提案推進による受注獲得に注力するとともに、在留外国人をターゲットとしたキャッシュレス決済サービスの提供を開始するなど、決済ソリューション事業の拡大に取組みました。

2022年3月期

  • 情報セキュリティ部門金融機関や官公庁・自治体への提案推進による受注獲得に取り組むとともに、法人決済ソリューション事業の拡大のため、法人向けプリペイドカードサービス「Bizプリカ」の拡販に注力しました。
  • 情報コミュニケーション部門及び情報セキュリティ部門においては、新型コロナウイルス感染症の影響による「新しい生活様式」の定着等を受けてデジタル化が一層加速し、紙媒体の需要減少が続きました。
  • 情報セキュリティ部門では、豊富なノウハウと高いセキュリティ環境を武器に金融機関や官公庁・自治体等への提案を推進するとともに、法人決済ソリューション事業の拡大に注力しました。
  • 以上の結果、売上高は、教育関連の書籍のほか、自治体を中心にデータプリントやBPOが増加、また、歯磨き向けチューブ等が堅調に推移しましたが、定期刊行物や、緊急事態宣言延長に伴う人流停滞等の影響で乗車券類及び交通系ICカードの需要が減少したため、情報コミュニケーション部門及び情報セキュリティ部門で計画を下回り、全体で884億1千6百万円と前期を下回りました。

つながる図鑑

出典と生成

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。