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共同印刷のセグメント · 試作 · 2026年3月期

生活・産業資材部門

この事業は紙器や軟包装用品、各種チューブ、ブローボトル、金属印刷、建材用品印刷、電子機器部品、高機能材料等を担う。常磐共同印刷や共同NPIパッケージ、共同ブローボトルなどの連結子会社が製造を手がける。

  • 紙器
  • 軟包装用品
  • チューブ
  • ブローボトル
  • 金属印刷

何をしている事業か

紙器、軟包装用品、各種チューブ、ブローボトル、金属印刷、建材用品印刷、電子機器部品、高機能材料等

会社が有価証券報告書「事業の内容」に書いた、このセグメントの取扱商品・サービス。

主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資は共同印刷が持つ議決権の割合。

会社何をしている会社か所在地出資
常磐共同印刷㈱生活・産業資材 (印刷、チューブ容器の製造)茨城県 北茨城市100%
共同NPIパッケージ㈱生活・産業資材 (紙器製品の製造)茨城県 守谷市65%
共同ブローボトル㈱生活・産業資材 (ブローボトルの製造)茨城県 小美玉市100%
共印商貿(上海)有限公司生活・産業資材(包装材料の販売)中華人民共和国 上海市100%
KYODO PRINTING (VIETNAM) CO.LTD. (注)2生活・産業資材(チューブ容器の製造)ベトナム社会主義共和国 ドンナイ省100%
PT. Arisu Graphic Prima (注)2生活・産業資材(印刷、チューブ容器の製造)インドネシア共和国 東ジャワ州スラバヤ市99%
PT. Arisu Indonesia (注)2生活・産業資材(チューブ容器の製造・販売)インドネシア共和国 東ジャワ州スラバヤ市99.9%

印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。

数字の推移

2026年3月期の収益は335億円で、会社全体の34.2%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

共同印刷・生活・産業資材部門:収益と利益の推移共同印刷・生活・産業資材部門:収益と利益の推移収益2021/3273億円2022/3283億円2023/3304億円2024/3319億円2025/3327億円2026/3335億円利益2021/32022/31億円2023/32億円2024/311億円2025/312億円2026/315億円利益15億円共同印刷・生活・産業資材部門:収益と利益の推移共同印刷・生活・産業資材部門:収益と利益の推移収益2021/3273億円2022/3283億円2023/3304億円2024/3319億円2025/3327億円2026/3335億円利益2021/32022/31億円2023/32億円2024/311億円2025/312億円2026/315億円利益15億円
単位は億円。
年度収益利益資産従業員
2021年3月期273億円
2022年3月期283億円1億円383億円897人
2023年3月期304億円2億円364億円917人
2024年3月期319億円11億円362億円951人
2025年3月期327億円12億円347億円947人
2026年3月期335億円15億円349億円978人

その年の記述(有価証券報告書より)

経営成績の分析から

2026年3月期

  • 生活・産業資材部門チューブは、歯磨き向けをはじめ、UV製品やヘアケア製品などの化粧品向けが増加し、調味料向けのブローチューブやブローボトルも堅調に推移した結果、前期を上回りました。

2025年3月期

  • 生活・産業資材部門紙器はラップカートンが減少しましたが、ティシューカートンが増加し、前期を上回りました。

2024年3月期

  • 生活・産業資材部門紙器は、業務用やPB商品用のラップカートンが伸長し、前期を上回りました。

2023年3月期

  • 生活・産業資材部門サステナブルな社会の実現をめざして、プラスチックフィルムを使わない紙仕様包材など、環境配慮と消費者の利便性を両立する包材の開発と拡販に取組みました。

2022年3月期

  • 生活・産業資材部門紙器は、業務用を中心としたラップカートン等が減少した一方で、密を避けた行動推奨等でデリバリーなど中食市場向けの耐油性カートンが好調に推移したことなどから前期並みとなりました。
  • 生活・産業資材部門においては、密を避けた行動推奨等により、デリバリーなどの中食市場向けカートンや即席麺向け軟包装といった包材の需要が拡大しました。
  • 生活・産業資材部門においては、外出自粛で需要が拡大した食品・日用品向けのパッケージの受注拡大に取り組むとともに、持続可能な社会の構築に貢献するため、軟包装やチューブで環境配慮製品の開発を推進しました。
  • 利益については、売上高の下回りのほか、特に生活・産業資材部門において原材料費が価格転嫁を上回る速度で上昇したため、営業利益は7億5千6百万円、経常利益は12億9千8百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は6億8千3百万円となり、いずれも計画を下回りました。

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出典と生成

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。