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決算データ · 試作 · 2026年3月期

伊藤忠商事(8001)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、伊藤忠商事の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準はIFRS、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期55,101億円4,317億円86,639億円30.8%102,086人
2019年3月期116,005億円5,457億円100,987億円29.1%119,796人
2020年3月期109,830億円5,592億円109,196億円27.4%128,146人
2021年3月期103,626億円4,143億円4,409億円4.0%111,784億円29.7%125,944人
2022年3月期122,934億円5,905億円8,790億円4.8%121,537億円34.5%115,124人
2023年3月期139,456億円7,108億円8,447億円5.1%131,154億円36.8%110,698人
2024年3月期140,299億円7,106億円8,519億円5.1%144,897億円37.5%113,733人
2025年3月期147,242億円6,981億円9,330億円4.7%151,343億円38.0%115,089人
2026年3月期148,231億円7,174億円9,375億円4.8%167,328億円39.4%114,570人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益147,242億円148,231億円+989
売上原価123,478億円123,426億円−52
売上総利益23,765億円24,805億円+1,041
販売費及び一般管理費16,784億円17,632億円+848
営業利益(売上総利益−販管費)6,981億円7,174億円+193
持分法による投資損益3,493億円3,235億円−258
金融収益・費用(純額)249億円29億円−220
税引前利益11,551億円11,995億円+444
法人所得税2,220億円2,620億円+400
当期利益(親会社の所有者に帰属)8,803億円9,003億円+200

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物5,496億円5,938億円+442
棚卸資産14,823億円15,448億円+625
流動資産57,238億円62,701億円+5,463
有形固定資産22,314億円24,169億円+1,855
のれん4,053億円4,277億円+223
非流動資産(固定資産)94,105億円104,627億円+10,523
資産合計151,343億円167,328億円+15,986
社債及び借入金(流動)8,271億円7,469億円−802
社債及び借入金(非流動)27,236億円29,258億円+2,022
負債合計88,436億円95,446億円+7,010
親会社の所有者に帰属する持分57,551億円65,900億円+8,349
資本合計(純資産)62,907億円71,883億円+8,976
伊藤忠商事:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成9%14%70%現金及び現金同等物5,938億円(4%)棚卸資産1.5兆円(9%)有形固定資産2.4兆円(14%)のれん4,277億円(3%)その他の資産12兆円(70%)伊藤忠商事:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成14%70%現金及び現金同等物5,938億円(4%)棚卸資産1.5兆円(9%)有形固定資産2.4兆円(14%)のれん4,277億円(3%)その他の資産12兆円(70%)
資産合計を100とした構成。
伊藤忠商事:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成22%35%39%社債及び借入金3.7兆円(22%)その他の負債5.9兆円(35%)親会社の所有者に帰属する持分6.6兆円(39%)非支配持分5,983億円(4%)伊藤忠商事:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成22%35%39%社債及び借入金3.7兆円(22%)その他の負債5.9兆円(35%)親会社の所有者に帰属する…6.6兆円(39%)非支配持分5,983億円(4%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー9,973億円11,318億円+1,346
投資活動によるキャッシュ・フロー-5,163億円-3,889億円+1,274
財務活動によるキャッシュ・フロー-5,250億円-7,265億円−2,015
減価償却費4,500億円4,587億円+87
有形固定資産の取得による支出-2,275億円-2,850億円−575
配当金の支払額-2,586億円-2,827億円−241

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
繊維6,864億円+7.8%2,043億円433億円6.3%7,519億円8,402人
機械15,006億円−1.9%2,712億円1,556億円10.4%26,035億円13,337人
金属12,315億円−3.7%1,531億円1,435億円11.7%17,934億円536人
エネルギー・化学品30,696億円−3.3%2,785億円693億円2.3%18,194億円11,619人
食料51,342億円+2.1%4,148億円921億円1.8%24,034億円30,677人
住生活15,412億円+0.6%3,299億円608億円3.9%16,287億円21,046人
情報・金融11,171億円+11.7%3,679億円930億円8.3%15,772億円19,736人
第85,181億円+0.4%4,505億円450億円8.7%21,973億円6,674人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):食料 エネルギー・化学品 住生活 機械 金属 情報・金融 繊維 第8

伊藤忠商事:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益6%22%20%10%13%9%13%6%繊維433億円(6%)機械1,556億円(22%)金属1,435億円(20%)エネルギー・化学品693億円(10%)食料921億円(13%)住生活608億円(9%)情報・金融930億円(13%)第8450億円(6%)伊藤忠商事:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益22%20%繊維433億円(6%)機械1,556億円(22%)金属1,435億円(20%)エネルギー・化学品693億円(10%)食料921億円(13%)住生活608億円(9%)情報・金融930億円(13%)第8450億円(6%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員114,570人
提出会社4,125人
平均年齢42歳
平均勤続年数17年
平均年間給与1,991万円
伊藤忠商事:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数7%12%10%27%19%18%6%繊維8,402億円(7%)機械1.3兆円(12%)金属536億円(0%)エネルギー・化学品1.2兆円(10%)食料3.1兆円(27%)住生活2.1兆円(19%)情報・金融2.0兆円(18%)第86,674億円(6%)伊藤忠商事:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数27%19%18%繊維8,402億円(7%)機械1.3兆円(12%)金属536億円(0%)エネルギー・化学品1.2兆円(10%)食料3.1兆円(27%)住生活2.1兆円(19%)情報・金融2.0兆円(18%)第86,674億円(6%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は404,728人、発行済株式は7,924,447,000株。

伊藤忠商事:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスタートラスト信託銀行15.3%STATE STREET B10.1%日本カストディ銀行(信託口)5.2%日本生命保険相互会社2.4%STATE STREET B2.4%みずほ銀行2.2%THE CHASE MANH2%GOVERNMENT OF 1.4%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合伊藤忠商事:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスター…15.3%STATE STREET B10.1%日本カストデ…5.2%日本生命保険…2.4%STATE STREET B2.4%みずほ銀行2.2%THE CHASE MANH2%GOVERNMENT OF 1.4%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1日本マスタートラスト信託銀行(信託口)15.3%
2STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 50510410.1%
3日本カストディ銀行(信託口)5.2%
4日本生命保険相互会社2.4%
5STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5050012.4%
6みずほ銀行2.2%
7THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT2.0%
8GOVERNMENT OF NORWAY1.4%
9朝日生命保険相互会社1.3%
10JP MORGAN CHASE BANK 3857811.3%
伊藤忠商事:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元25471917%32094585%18813025%金融機関25471917%金融商品取引業者1379109%その他の法人1448792%外国法人等32094585%個人その他18813025%伊藤忠商事:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元25471917%32094585%金融機関25471917%金融商品取引業者1379109%その他の法人1448792%外国法人等32094585%個人その他18813025%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期257.94円70円100%15.8%8.0倍
2019年3月期324.07円83円45%17.9%6.2倍
2020年3月期335.58円85円51%17.0%6.7倍
2021年3月期269.83円88円12.7%13.3倍
2022年3月期110.57円22円36%21.8%7.5倍
2023年3月期109.22円28円33%17.7%7.9倍
2024年3月期110.6円32円48%15.6%11.7倍
2025年3月期123.13円40円64%15.7%11.2倍
2026年3月期128円42円46%14.6%15.4倍

年ごとの出来事(有価証券報告書の記述より)

各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。

2026年3月期

  • 売上収益は情報・金融、食料、繊維などの増加により前期比989億円増加し148,231億円となった
  • 純利益当社株主に帰属する当期純利益は前期比200億円増加し9,003億円となった
  • 全般機械カンパニーは日立建機(株)への出資比率を33.4%に引き上げ、資本関係を強化した
  • 全般金属カンパニーはBHP Group Limitedから西豪州鉄鉱石事業のミニスターズ・ノース鉄鉱床の一部権益を取得した
  • 全般食料カンパニーはヤマエグループホールディングスと菓子卸事業の資本再編に合意し、コンフェックスホールディングスの株式40.8%を取得した。同社は(株)ドルチェを完全子会社化し両社の菓子卸売事業を統合した
  • セグメント金属事業の当期純利益は鉄鉱石・石炭価格の下落やFitzroy豪州原料炭事業再編に伴う一過性損失などにより前期比348億円減少し1,435億円となった
  • 財務有利子負債は前期末比1,219億円増加し36,727億円となった
  • 従業員連結従業員数は114,570人となり、食料30,677人、住生活21,046人などだった

2025年3月期

  • 売上収益は食料、住生活、情報・金融、繊維の増加により前期比6,943億円増加し147,242億円となった
  • 純利益当社株主に帰属する当期純利益は前期比785億円増加し8,803億円となった
  • 全般繊維カンパニーは2024年10月より(株)デサントに対する公開買付を実施し、2025年1月に完全子会社化した
  • 全般繊維カンパニーは(株)マッシュホールディングスと共同で「レスポートサック」の日本市場での販売を担う(株)レスポートサックジャパンの株式を2024年9月に取得した
  • 全般機械カンパニーは2024年11月に川崎重工業(株)の子会社カワサキモータース(株)と資本業務提携契約を締結した
  • セグメント金属事業の当期純利益は鉄鉱石・石炭価格の下落や原料炭関連事業の操業不調などにより前期比477億円減少し1,784億円となった
  • 財務有利子負債は前期末比1,932億円増加し35,508億円となった
  • 従業員連結従業員数は115,089人となり、食料31,380人、住生活21,454人などだった

2024年3月期

  • 売上収益はエネルギー・化学品の市況価格下落による減収があったものの、食料・住生活・機械の増収により前期比843億円(0.6%)増加し14兆299億円となった
  • 純利益当社株主に帰属する当期純利益は前期比13億円(0.2%)増加し8,018億円となった
  • 全般住生活カンパニーは2023年8月より大建工業(株)に対する公開買付を実施し、同年12月に非公開化・子会社化を完了した
  • 全般繊維カンパニーは2023年度第2四半期に(株)ドームを子会社化した
  • 全般機械カンパニーは2023年度第3四半期に日立建機(株)の持分法適用を開始した
  • セグメント金属事業の収益は石炭価格の下落により前期比554億円(4.4%)減少し1兆2,126億円、当社株主に帰属する当期純利益は前期比213億円(8.6%)減少し2,261億円となった
  • 財務有利子負債は前期末比3,510億円増加し33,576億円となった
  • 従業員連結従業員数は113,733人となり、食料32,687人、住生活22,013人などだった

沿革(有価証券報告書より)

  • 1949年12月伊藤忠商事株式会社設立 設立年月日
  • 1949年12月1日本店 大阪市資本金 1億5,000万円 《設立の経緯》 1858(安政5)年初代伊藤忠兵衛が、麻布類の卸売業を創業。その後、1872年大阪市本町に呉服太物商「紅忠」を開店。1893年には「伊藤糸店」を開店し綿糸の卸売業を開始、これが後の伊藤忠商事株式会社発足の基礎となった。1
  • 1992年10月社名を伊藤忠インターナショナル会社と改称。現・子会社)1955年4月大洋物産株式会社の営業権を譲受
  • 1961年10月森岡興業株式会社を合併 資本金 109億2,500万円1964年4月青木商事株式会社を合併 資本金 164億1,750万円1969年4月伊藤忠建機株式会社を設立(2019年7月発行済株式の50%を東京センチュリー株式会社に譲渡し、社名を伊藤忠TC建機株式会社と改称。現・ジョイント
  • 1974年10月香港に伊藤忠香港会社を設立(現・子会社)
  • 1977年10月安宅産業株式会社を合併 資本金 372億5,147万円
  • 1980年11月東京本社新社屋が完成(東京都港区北青山2丁目5番1号)1987年2月英国に伊藤忠英国会社を設立(1994年1月社名を伊藤忠欧州会社と改称。現・子会社)1991年4月青山地所株式会社を合併
  • 1992年10月伊藤忠不動産株式会社を合併1993年9月中国に伊藤忠(中国)集団有限公司を設立(現・子会社)
  • 1997年12月伊藤忠都市開発株式会社を設立(現・子会社)
  • 1999年12月伊藤忠テクノサイエンス株式会社の株式を東京証券取引所市場第一部に上場(
  • 2006年10月株式会社CRCソリューションズと合併し、社名を伊藤忠テクノソリューションズ株式会社と改称。2023年9月公開買付により株式を取得。
  • 2023年12月上場廃止。現・子会社)2001年3月伊藤忠食品株式会社の株式を東京証券取引所市場第一部に上場(現・子会社)
  • 2001年10月伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社を会社分割により設立(現・ジョイント・ベンチャー)2004年3月豪州の資源開発事業会社3社を統合し、CI Minerals Australia Pty. Ltd.が発足(2004年4月社名をITOCHU Minerals & Energy of Austra
  • 2008年10月伊藤忠エネクス株式会社の株式を会社分割により取得(現・子会社)2009年4月シーアイ化成株式会社(現・タキロンシーアイ株式会社)の株式を公開買付により取得(2024年9月公開買付により株式を取得。
  • 2024年10月上場廃止。現・子会社)及び株式会社アイ・ロジスティクス(現・伊藤忠ロジスティクス株式会社)の株式を公開買付により取得(現・子会社)2011年8月大阪本社を移転(大阪市北区梅田3丁目1番3号)
  • 2012年10月Dole International Holdings株式会社を設立(現・子会社)2015年3月Orchid Alliance Holdings Limitedを設立(現・子会社)2017年8月株式会社ヤナセの株式を公開買付により取得(現・子会社)2018年8月ユニー・ファミリー
  • 2020年11月上場廃止。現・子会社)
  • 2019年10月プリマハム株式会社の株式を伊藤忠食品株式会社が追加取得(現・子会社)2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年8月日立建機株式会社の株式をシトラスインベストメント合同会社(現・子会社)を通じて取得
  • 2023年10月大建工業株式会社(現・DAIKEN株式会社)の株式を公開買付により取得(
  • 2023年12月上場廃止。現・子会社)
  • 2024年10月株式会社デサントの株式を公開買付により取得(2025年1月上場廃止。現・子会社)

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、多種多様な商品のトレーディング、ファイナンス、物流及びプロジェクト案件の企画・調整等を行う他、資源開発投資・事業投資等の実行を通して各種機能・ノウハウ等を培い、かつ保有しております。これらの総合力を活かし、幅広い業界及びグローバルなネットワークを通じて、8つのディビジョンカンパニーが、繊維や食料、住生活、情報・金融等の生活消費分野、機械や化学品、石油製品、鉄鋼製品等の基礎産業分野、そして金属資源、エネルギー資源等の資源分野において、多角的な事業活動を展開しております。当社グループの事業セグメントごとの取扱商品またはサービスの内容及び主要な関係会社名は次のとおりです。 事業セグメント取扱商品またはサービスの内容主要な関係会社名繊維繊維原料、糸、織物から衣料品、服飾雑貨、その他生活消費分野の全般においてグローバルに事業展開を行っている。また、ブランドビジネスの海外展開や、リーテイル分野でのインターネット販売等の販路展開も行っている。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針