日本紙パルプ商事のセグメント · 試作 · 2026年3月期

国内卸売

この事業は国内向けの紙・板紙・関連商品の卸売を扱う。光陽社やJPロジネットなどの子会社を通じて、倉庫業・運送業や情報機器の販売、情報サービス事業も手がける。

何をしている事業か

国内向の紙、板紙、関連商品の販売、倉庫業・運送業等、情報機器等の販売、及び情報サービス事業

会社が有価証券報告書「事業の内容」に書いた、このセグメントの取扱商品・サービス。

主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資は日本紙パルプ商事が持つ議決権の割合。

会社	何をしている会社か	所在地	出資
㈱光陽社	国内卸売	大阪府東大阪市	100%
ＪＰトランスポートサービス㈱	国内卸売	東京都中央区	100%
㈱くらしネットＪＰ	国内卸売	東京都中央区	100%
OVOL ICTソリューションズ㈱	国内卸売	東京都中央区	100%
南港紙センター㈱	国内卸売	大阪市住之江区	100%
ＪＰホームサプライ㈱	国内卸売	東京都中央区	100%
ＪＰロジネット㈱	国内卸売	東京都中央区	100%
㈱丸二ちきりや	国内卸売	長野県上田市	99.9%
コスモ紙商事㈱	国内卸売	東京都中央区	97.3%
㈱ゴークラ	国内卸売	愛媛県四国中央市	77.3%
㈱西北紙流通デポ関連会社	国内卸売	東京都板橋区	50%
東京産業洋紙㈱関連会社	国内卸売	東京都中央区	33.3%

印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。

2026年3月期の収益は1,931億円で、会社全体の31.8%。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

単位は億円。

「国内卸売」紙は、デジタル化の進行などの構造的要因による需要の減少に加え、定期雑誌の発行部数の減少、またカタログ等の発行回数や部数の減少、判型縮小等の傾向が継続しており、販売数量は前期に比べて減少しました。

「国内卸売」紙は、デジタル化の進展など構造的要因による需要減少に加え、定期雑誌の休刊や発行部数の減少、またチラシやカタログ等の発行回数や部数の減少、判型縮小等により、販売数量は前期に比べ減少しました。
（６）今後の見通し「国内卸売」国内の景気は緩やかに回復基調であるものの、人口の減少や少子高齢化の進行、またデジタル化の加速といった要因により、紙の需要は今後も縮小していくものと想定しております。

「国内卸売」紙は、新型コロナウイルス感染症対策の行動制限が緩和されたことによる社会経済活動の正常化に伴い、イベント向けのチラシやパンフレットなど一部需要回復の動きが見られたものの、定期雑誌の発行部数減少の影響やＰＰＣ用紙の販売数量減少等の影響が大きく、販売数量は前期に比べ減少しました。

「国内卸売」紙は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う度重なる緊急事態宣言の発出及びまん延防止等重点措置の適用により社会経済活動が制限されたことで、主に旅行やイベント関連のチラシやパンフレット向けの需要は減少しましたが、紙全体の需要は当連結会計年度を通して緩やかに回復しており、前期に対し販売数量が増加しました。

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。