内田洋行のセグメント · 試作 · 2025年7月期
公共関連事業
この事業はICTシステムや教育機器、家具を取り扱う。大学・小中高市場へのICTシステム構築や機器販売、教育機器の製造・販売、教育施設の空間デザイン・家具販売に加え、官公庁・自治体向けの基幹業務システム構築やオフィス家具の製造・販売・施工を行う。
- ICTシステム
- 教育機器
- 家具
- 空間デザイン
何をしている事業か
「公共関連事業」 大学・小中高市場へのICTシステムの構築・機器販売、教育機器の製造・販売、教育施設への空間デザイン及び家具販売、官公庁自治体市場への基幹業務並びにICTシステム構築及びオフィス関連家具の製造・販売・デザイン・施工を行っております。公共関連事業 ソフトウェア開発および保守は当社が行うほか、連結子会社ウチダエスコ㈱他１社、非連結子会社Open Assessment Technologies S.A.が行っております。
主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資は内田洋行が持つ議決権の割合。
| 会社 | 何をしている会社か | 所在地 | 出資 |
|---|---|---|---|
| ㈱ハンドレッドシステム | 公共関連事業 | 東京都江東区 | 100% |
印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。
数字の推移
2025年7月期の収益は929億円で、会社全体の27.6%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。
| 年度 | 収益 | 利益 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|
| 2021年7月期 | 1,568億円 | — | — | — |
| 2022年7月期 | 748億円 | 43億円 | 323億円 | 1,056人 |
| 2023年7月期 | 808億円 | 34億円 | 391億円 | 1,073人 |
| 2024年7月期 | 810億円 | 30億円 | 412億円 | 1,090人 |
| 2025年7月期 | 929億円 | 52億円 | 481億円 | 1,106人 |
その年の記述（有価証券報告書より）
経営成績の分析から
2025年7月期
- ＜公共関連事業＞ 全国のすべての自治体において、稼働している基幹業務システムを国のガイドラインに基づく標準仕様に適合させることが、原則として2026年３月末までに求められています。
- また地方においては、都道府県や市町村の自治体庁舎にも働く場の整備が波及しており、公共関連事業分野の学校施設のノウハウも活かすことによって、自治体の大型案件の獲得にもつながりました。
- セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）公共関連事業3,021193.7664338.0情報関連事業8,986102.02,393113.9合計12,007115.83,057133.1（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
2024年7月期
- ＜公共関連事業＞ 公共関連事業分野では、自治体、官公庁市場では前年にあった大型ICT案件の反動もあるもの、大学市場などが伸長し、概ね計画通りに推移しました。
- 一方、全社の投資増大にともない、構成比率が高い公共関連事業分野の負担が大きいことに加え、前連結会計年度に子会社化したComputer Based Testing（CBT）プラットフォームを開発するOpen Assessment Technologies S.A.社での試験研究投資も開始したことから、販管費は増大しております。
- セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）公共関連事業1,559138.619681.5情報関連事業11,513154.72,10099.1合計13,072152.62,29797.3（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
2023年7月期
- ＜公共関連事業＞ 公共関連事業分野では、大学分野で学部新設にともなう整備や学習環境構築案件が広がり、自治体においてもネットワーク強靭化案件や図書館システム案件が拡大しました。
- セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）公共関連事業1,125117.724178.9情報関連事業7,44392.32,11977.3合計8,56895.02,36077.5（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
2022年7月期
- ＜公共関連事業＞ 公共関連事業分野では、教育ICT環境を整備する通常案件が回復して想定以上に増加したほか、GIGAスクールの追加需要や、ICT支援員などの人材サービス事業、高等学校の１人１台タブレット端末整備などの周辺需要の獲得も順調に推移しました。
- セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）公共関連事業95536.230549.3情報関連事業8,067118.92,740156.9合計9,02395.73,046128.8（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
つながる図鑑
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年7月期（S100WU40）
- 有価証券報告書 2024年7月期（S100UIGR）
- 有価証券報告書 2023年7月期（S100S0ZW）
- 有価証券報告書 2022年7月期（S100PDCX）
関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。