内田洋行のセグメント · 試作 · 2025年7月期
オフィス関連事業
この事業はオフィス家具やICT機器を取り扱う。民間・公共市場向けのオフィス関連家具の開発・製造・販売と空間デザイン・設計・施工、ICT機器の販売、事務用機械・ホビークラフト関連製品の製造・販売を行う。
- オフィス家具
- ICT機器
- 事務用機械
- ホビークラフト関連製品
何をしている事業か
「オフィス関連事業」 民間市場及び公共市場向けオフィス関連家具の開発・製造・販売及び空間デザイン・設計・施工や、ICT機器の販売及び事務用機械・ホビークラフト関連製品の製造・販売を行っております。オフィス関連事業 生産については、連結子会社㈱サンテック他２社、在外連結子会社ウチダエムケーSDN.BHD.、関連会社江戸崎共栄工業㈱がオフィス家具製品、事務用品等を製造しております。
主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資は内田洋行が持つ議決権の割合。
| 会社 | 何をしている会社か | 所在地 | 出資 |
|---|---|---|---|
| ㈱ウチダテクノ | オフィス関連事業 | 東京都中央区 | 100% |
| ㈱ウチダビジネスソリューションズ | オフィス関連事業 | 滋賀県大津市 | 52% |
| パワープレイス㈱ | オフィス関連事業 | 東京都中央区 | 100% |
| 内田洋行グローバル㈱ | オフィス関連事業 | 東京都中央区 | 100% |
| 内田洋行グローバルリミテッド | オフィス関連事業 | 中華人民共和国 香港特別行政区 | 100% |
| ウチダ・オブ・アメリカ Corp. | オフィス関連事業 | 米国カリフォルニア州 トーランス市 | 100% |
| ㈱サンテック | オフィス関連事業 | 栃木県鹿沼市 | 100% |
| ウチダエムケーSDN.BHD. | オフィス関連事業 | マレーシア国 セランゴール州 シャーラム市 | 100% |
| ㈱太陽技研 | オフィス関連事業 | 群馬県みどり市 | 100% |
| ㈱マービー | オフィス関連事業 | 東京都中央区 | 100% |
| 江戸崎共栄工業㈱ | オフィス関連事業 | 茨城県稲敷市 | 30% |
印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。
数字の推移
2025年7月期の収益は597億円で、会社全体の17.7%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。
| 年度 | 収益 | 利益 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|
| 2021年7月期 | 466億円 | — | — | — |
| 2022年7月期 | 487億円 | 5億円 | 290億円 | 1,021人 |
| 2023年7月期 | 516億円 | 11億円 | 285億円 | 1,019人 |
| 2024年7月期 | 566億円 | 16億円 | 305億円 | 1,013人 |
| 2025年7月期 | 597億円 | 20億円 | 287億円 | 1,006人 |
その年の記述（有価証券報告書より）
経営成績の分析から
2025年7月期
- ＜オフィス関連事業＞ 好調な企業業績を背景に、生産性向上と採用強化のためのオフィスへの投資意欲が高く、本社から各部門へとオフィスリニューアル案件が拡大しており、首都圏を中心にオフィスを増床する動きが継続しています。
- 大手企業向けのネットワークビジネスでも、オフィスリニューアルの拡大がつづくオフィス関連事業を組み合わせることで、業界でトップクラスの実績をもつ会議室運用支援サービスが順調に契約室数を伸ばしたほか、社員の位置情報やオフィスビルに関するデータを可視化してコミュニケーションを促すシステムでデータを活用したソリューションの獲得も広がり、収益が増大しました。
- ２ オフィス関連事業は、見込生産を行っているため受注実績の記載を省略しております。
2024年7月期
- ＜オフィス関連事業＞ オフィス関連事業分野では、東名阪エリアを中心に、ハイブリッドワークスタイルに対応した新たな需要が着実に拡大しています。
- これらの案件ではオフィス関連事業分野との相乗効果が拡大しています。
- ２ オフィス関連事業は、見込生産を行っているため受注実績の記載を省略しております。
2023年7月期
- ＜オフィス関連事業＞ オフィス関連事業分野では、首都圏の大手企業を中心に出社率の回復から、より良いオフィス環境にするためのリニューアルが増加し、ハイブリッド型の働き方に対応した改装など新たな需要が拡大しています。
- ２ オフィス関連事業は、見込生産を行っているため受注実績の記載を省略しております。
2022年7月期
- ＜オフィス関連事業＞ オフィス関連事業分野では、コロナ禍後を見据えて、首都圏の企業でオフィスへの出社と在宅勤務とを併用するハイブリッド型の働き方が広がり、大型のリニューアル案件が増加しました。
- ２ オフィス関連事業は、見込生産を行っているため受注実績の記載を省略しております。
つながる図鑑
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年7月期（S100WU40）
- 有価証券報告書 2024年7月期（S100UIGR）
- 有価証券報告書 2023年7月期（S100S0ZW）
- 有価証券報告書 2022年7月期（S100PDCX）
関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。