図解経済
決算データ第一実業(8059)図解決算データセグメント
図解経済会社図鑑第一実業(8059) › 決算データ

決算データ · 試作 · 2026年3月期

第一実業(8059)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、第一実業の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

← 1枚の図解に戻る

指標を組んで見る

詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期1,857億円47億円1,024億円42.1%1,134人
2019年3月期1,619億円45億円1,126億円40.5%1,167人
2020年3月期1,615億円49億円1,115億円43.4%1,209人
2021年3月期1,400億円57億円48億円4.1%1,200億円44.8%1,229人
2022年3月期1,481億円69億円54億円4.6%1,322億円44.3%1,258人
2023年3月期1,537億円67億円63億円4.4%1,525億円41.6%1,319人
2024年3月期1,878億円91億円75億円4.8%1,938億円37.8%1,402人
2025年3月期2,218億円131億円88億円5.9%1,714億円46.5%1,467人
2026年3月期2,191億円137億円100億円6.3%1,756億円51.5%1,564人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益2,218億円2,191億円−26
売上原価1,840億円1,800億円−40
売上総利益378億円391億円+13
販売費及び一般管理費247億円254億円+7
営業利益(売上総利益−販管費)131億円137億円+6
経常利益136億円144億円+8
税引前利益137億円147億円+10
法人所得税48億円47億円−1
当期利益(親会社の所有者に帰属)88億円100億円+11

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物360億円530億円+171
棚卸資産222億円179億円−43
流動資産1,499億円1,493億円−7
有形固定資産33億円34億円+1
のれん10億円8億円−1
非流動資産(固定資産)214億円264億円+50
資産合計1,714億円1,756億円+43
社債及び借入金(流動)21億円64億円+43
社債及び借入金(非流動)5億円
流動負債878億円793億円−85
非流動負債(固定負債)37億円57億円+19
負債合計915億円849億円−66
親会社の所有者に帰属する持分708億円776億円+68
資本合計(純資産)799億円907億円+109
第一実業:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成30%10%57%現金及び現金同等物530億円(30%)棚卸資産179億円(10%)有形固定資産34億円(2%)のれん8億円(0%)その他の資産1,005億円(57%)第一実業:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成30%57%現金及び現金同等物530億円(30%)棚卸資産179億円(10%)有形固定資産34億円(2%)のれん8億円(0%)その他の資産1,005億円(57%)
資産合計を100とした構成。
第一実業:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成44%44%7%社債及び借入金69億円(4%)その他の負債781億円(44%)親会社の所有者に帰属する持分776億円(44%)非支配持分131億円(7%)第一実業:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成44%44%社債及び借入金69億円(4%)その他の負債781億円(44%)親会社の所有者に帰属する…776億円(44%)非支配持分131億円(7%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー116億円161億円+46
財務活動によるキャッシュ・フロー-77億円12億円+89
減価償却費12億円12億円+0
有形固定資産の取得による支出-4億円-4億円−0
配当金の支払額-27億円-33億円−5

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
ヘルスケア事業238億円+51.4%24億円10.1%154億円207人
エナジーソリューションズ事業401億円−26.3%26億円6.6%136億円93人
産業機械事業274億円−11.5%7億円2.7%181億円207人
自動車事業426億円+2.6%26億円6.1%195億円139人
航空・インフラ事業120億円+56.9%11億円8.8%68億円42人
プラント・エネルギー事業227億円−5.6%16億円7.2%302億円
エレクトロニクス事業530億円+3.2%28億円5.2%390億円

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):エレクトロニクス事業 自動車事業 エナジーソリューションズ事業 産業機械事業 ヘルスケア事業 プラント・エネルギー事業 航空・インフラ事業

第一実業:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益17%19%5%19%8%12%20%ヘルスケア事業24億円(17%)エナジーソリューションズ事業26億円(19%)産業機械事業7億円(5%)自動車事業26億円(19%)航空・インフラ事業11億円(8%)プラント・エネルギー事業16億円(12%)エレクトロニクス事業28億円(20%)第一実業:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益17%19%19%20%ヘルスケア事業24億円(17%)エナジーソリューションズ事業26億円(19%)産業機械事業7億円(5%)自動車事業26億円(19%)航空・インフラ事業11億円(8%)プラント・エネルギー事業16億円(12%)エレクトロニクス事業28億円(20%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員1,564人
提出会社725人
平均年齢40.8歳
平均勤続年数11.2年
平均年間給与972万円
第一実業:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数30%14%30%20%6%ヘルスケア事業207億円(30%)エナジーソリューションズ事業93億円(14%)産業機械事業207億円(30%)自動車事業139億円(20%)航空・インフラ事業42億円(6%)第一実業:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数30%30%20%ヘルスケア事業207億円(30%)エナジーソリューションズ事業93億円(14%)産業機械事業207億円(30%)自動車事業139億円(20%)航空・インフラ事業42億円(6%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は4,382人、発行済株式は32,759,000株。

第一実業:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。UHPartners2投資事9.5%日本マスタートラスト信託銀行8.4%UHPartners3投資事7.5%光通信KK投資事業有限責任組6.5%㈱みずほ銀行4.8%㈱三井住友銀行4.8%エスアイエル投資事業有限責任4.3%㈱三菱UFJ銀行3.5%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合第一実業:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。UHPart…9.5%日本マスター…8.4%UHPart…7.5%光通信KK投…6.5%㈱みずほ銀行4.8%㈱三井住友銀行4.8%エスアイエル…4.3%㈱三菱UFJ…3.5%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1UHPartners2投資事業有限責任組合9.5%
2日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)8.4%
3UHPartners3投資事業有限責任組合7.5%
4光通信KK投資事業有限責任組合6.5%
5㈱みずほ銀行4.8%
6㈱三井住友銀行4.8%
7エスアイエル投資事業有限責任組合4.3%
8㈱三菱UFJ銀行3.5%
9㈱りそな銀行3.2%
10第一実業社員持株会3.1%
第一実業:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元105331%158448%金融機関105331%金融商品取引業者2496%その他の法人27772%外国法人等32971%個人その他158448%第一実業:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元105331%158448%金融機関105331%金融商品取引業者2496%その他の法人27772%外国法人等32971%個人その他158448%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期443.97円69円38%11.6%7.0倍
2019年3月期418.31円110円47%10.1%7.6倍
2020年3月期456.38円130円41%10.4%7.5倍
2021年3月期444.7円130円42%9.3%9.4倍
2022年3月期501.02円145円43%9.6%8.5倍
2023年3月期197.3円178円38%10.3%9.4倍
2024年3月期235.33円123円35%10.9%9.1倍
2025年3月期278.57円92円37%11.6%7.8倍
2026年3月期311.77円125円47%11.7%10.4倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1985年10月香港事務所(現・第一実業(香港)有限公司)開設1986年2月川口市にD.S.T.センター(Demonstration, Service & Training Center)竣工
  • 1987年12月関連会社第一アールストローム株式会社(現・第一スルザー株式会社)を設立1988年8月現地法人一實股份有限公司(台湾)を設立1989年6月現地法人DAI-ICHI JITSUGYO (MALAYSIA) SDN. BHD.を設立(現・連結子会社)
  • 1993年12月上海事務所(現・上海一実貿易有限公司)開設1995年4月現地法人DAIICHI JITSUGYO (THAILAND) CO., LTD.を設立(現・連結子会社)1996年7月子会社第一エンジニアリング株式会社(現・株式会社DJ-WAVEエンジニアリング)を設立(現・連結子会社)
  • 1996年10月マニラ事務所(現・DAIICHI JITSUGYO (PHILIPPINES), INC.)、ジャカルタ事務所(現・ PT. DJK INDONESIA)開設
  • 1997年12月現地法人上海一実貿易有限公司を設立(現・連結子会社)1999年6月現地法人DAIICHI JITSUGYO (PHILIPPINES), INC.を設立(現・連結子会社)
  • 2001年10月フランクフルト事務所(現・DJK EUROPE GMBH)開設
  • 2003年12月プラハ事務所(現・DJK EUROPE GMBHプラハ支店)開設2004年4月ソウル事務所(現・ソウル支店)開設2004年6月広州事務所(現・第一実業(広州)貿易有限公司)開設2005年3月現地法人DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD.を設立(現・連結子会
  • 2005年10月現地法人第一実業(香港)有限公司を設立(現・連結子会社)2006年3月現地法人第一実業(広州)貿易有限公司を設立(現・連結子会社)
  • 2006年10月DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD.にデリー事務所(現・DAIICHI JITSUGYO INDIA PVT. LTD.)開設2008年8月現地法人DJK EUROPE GMBHを設立(現・連結子会社)2009年7月現地法人PT. DJK INDONES
  • 2014年12月富山出張所開設2015年6月本社を千代田区二番町より現在地へ移転
  • 2016年11月現地法人DAIICHI PROJECT SERVICE CO., LTD.を設立(現・連結子会社)2018年3月現地法人DAIICHI JITSUGYO INDIA PVT. LTD.を設立(現・連結子会社)2019年2月DJK EUROPE GMBHにソフィア支店開設2022年

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社24社及び関連会社4社で構成され、各種機械・器具・部品の販売及び各種機械・器具の賃貸等を主な内容とし、国内販売並びに輸出入を行っております。また、一部商品につきましては、子会社及び関連会社が製造を行っております。 当社グループの事業に係わる位置づけ及び各セグメントとの関連は、次のとおりであります。 (プラント・エネルギー事業)エネルギー開発生産、ガス石油精製、化学、エンジニアリング、建設、紙・パルプ関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社及び一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売するほか、一部は子会社㈱DJ-WAVEエンジニアリング及び関連会社第一スルザー㈱から仕入れております。 (エナジーソリューションズ事業) リチウムイオン電池製造関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社及び一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売しております。 (産業機械事業)プラスチックス、ゴム、鉄鋼、食品関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社及び一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売するほか、一部は子会社㈱第一メカテック及び関連会社㈱浅野研究所から仕入れております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針