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決算データ · 試作 · 2026年3月期

カナデン(8081)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、カナデンの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期1,221億円32億円779億円55.3%790人
2019年3月期1,233億円33億円868億円49.8%815人
2020年3月期1,265億円34億円810億円55.2%834人
2021年3月期1,082億円27億円23億円2.5%773億円57.6%883人
2022年3月期1,008億円29億円19億円2.8%786億円58.0%876人
2023年3月期1,064億円40億円29億円3.7%833億円53.3%813人
2024年3月期1,163億円45億円35億円3.9%856億円56.1%880人
2025年3月期1,257億円45億円39億円3.6%891億円53.9%901人
2026年3月期1,456億円53億円40億円3.7%980億円52.0%904人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益1,257億円1,456億円+199
売上原価1,077億円1,255億円+178
売上総利益180億円201億円+21
販売費及び一般管理費135億円148億円+13
営業利益(売上総利益−販管費)45億円53億円+8
経常利益47億円58億円+11
税引前利益58億円60億円+1
法人所得税19億円20億円+1
当期利益(親会社の所有者に帰属)39億円40億円+0

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物167億円241億円+74
棚卸資産84億円78億円−7
流動資産720億円804億円+84
有形固定資産85億円86億円+1
のれん16億円14億円−2
非流動資産(固定資産)171億円176億円+5
資産合計891億円980億円+89
流動負債404億円462億円+58
非流動負債(固定負債)7億円8億円+1
負債合計411億円470億円+59
親会社の所有者に帰属する持分453億円476億円+23
資本合計(純資産)480億円509億円+29
カナデン:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成25%8%9%57%現金及び現金同等物241億円(25%)棚卸資産78億円(8%)有形固定資産86億円(9%)のれん14億円(1%)その他の資産561億円(57%)カナデン:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成25%57%現金及び現金同等物241億円(25%)棚卸資産78億円(8%)有形固定資産86億円(9%)のれん14億円(1%)その他の資産561億円(57%)
資産合計を100とした構成。
カナデン:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成48%49%その他の負債470億円(48%)親会社の所有者に帰属する持分476億円(49%)非支配持分33億円(3%)カナデン:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成48%49%その他の負債470億円(48%)親会社の所有者に帰属する…476億円(49%)非支配持分33億円(3%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー51億円92億円+41
財務活動によるキャッシュ・フロー-40億円-17億円+23
減価償却費5億円7億円+2
有形固定資産の取得による支出-3億円-4億円−0
配当金の支払額-14億円-17億円−3

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
FAシステム事業549億円+13.7%263億円463人
ビル設備事業183億円+4.0%68億円81人
インフラ事業391億円+35.2%116億円76人
情通・デバイス事業333億円+7.1%146億円150人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):FAシステム事業 インフラ事業 情通・デバイス事業 ビル設備事業

従業員

連結従業員904人
提出会社620人
平均年齢42.7歳
平均勤続年数17.3年
平均年間給与826万円
カナデン:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数60%11%10%19%FAシステム事業463億円(60%)ビル設備事業81億円(11%)インフラ事業76億円(10%)情通・デバイス事業150億円(19%)カナデン:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数60%19%FAシステム事業463億円(60%)ビル設備事業81億円(11%)インフラ事業76億円(10%)情通・デバイス事業150億円(19%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は23,246人、発行済株式は22,500,000株。

カナデン:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。三菱電機21.2%カナデン取引先持株会13.3%日本マスタートラスト信託銀行8%カナデン従業員持株会3.8%三菱倉庫2.9%BBH BOSTON FOR1.9%サンセイテクノス1%日本カストディ銀行(信託口)1%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合カナデン:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。三菱電機21.2%カナデン取引…13.3%日本マスター…8%カナデン従業…3.8%三菱倉庫2.9%BBH BOSTON FOR1.9%サンセイテク…1%日本カストデ…1%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1三菱電機21.2%
2カナデン取引先持株会13.3%
3日本マスタートラスト信託銀行(信託口)8.0%
4カナデン従業員持株会3.8%
5三菱倉庫2.9%
6BBH BOSTON FOR NOMURA JAPAN SMALLER CAPITALIZATION FUND 6200651.9%
7サンセイテクノス1.0%
8日本カストディ銀行(信託口)1.0%
9DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO1.0%
10JP MORGAN CHASE BANK 3857810.9%
カナデン:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元71335%106052%金融機関21192%金融商品取引業者4668%その他の法人71335%外国法人等21300%個人その他106052%政府・地方公共団体28%カナデン:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元71335%106052%金融機関21192%金融商品取引業者4668%その他の法人71335%外国法人等21300%個人その他106052%政府・地方公共団体28%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期106.08円32円33%7.6%13.8倍
2019年3月期110.05円39円40%7.5%10.7倍
2020年3月期119.88円42円36%7.8%10.4倍
2021年3月期82.85円29円39%5.2%14.6倍
2022年3月期71.8円26円38%4.3%13.8倍
2023年3月期110.67円39円41%6.4%10.5倍
2024年3月期148.21円53円32%7.5%10.2倍
2025年3月期169.31円70円30%8.2%8.7倍
2026年3月期177.94円72円52%8.0%11.5倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1912年12月神奈川電気合資会社を神奈川電気株式会社に改組1917年8月門司支店を開設1937年6月門司支店を小倉市に移転、小倉支店と改称1951年4月横河電機株式会社(旧株式会社横河電機製作所)製品の販売代理店契約を締結1957年6月仙台出張所を仙台支店に昇格1962年3月三菱電機株式会社と
  • 1988年10月神奈川営業所を神奈川支店に昇格
  • 1988年10月東京都港区にカナデンサプライ株式会社を設立
  • 1988年11月本社を東京都港区新橋に移転1989年9月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
  • 1989年11月東京都港区にカナデン冷熱プラント株式会社を設立1990年4月北関東営業所を北関東支店に昇格
  • 1990年10月神奈川電気株式会社を株式会社カナデンに商号変更
  • 1990年10月大阪支店を関西支社、名古屋支店を中部支店、仙台支店を東北支店に改称1991年4月香港に加拿殿香港有限公司(現・科拿電(香港)有限公司)を設立(現・連結子会社)1991年4月シンガポールにKANADEN CORPORATION SINGAPORE PTE.LTD.を設立(現・連結子
  • 2009年12月大阪証券取引所市場上場廃止2013年4月タイにKANADEN(THAILAND)CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)2017年4月連結子会社カナデンサプライ株式会社を吸収合併2018年4月子会社の株式会社カナデンテレコムエンジニアリングを存続会社、株式会社東北カナデンテレコム
  • 2019年12月ベトナムにKANADEN VIETNAM CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)2020年5月タイにKANADEN TRADING(THAILAND)CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)2022年4月東京証券取引所プライム市場に移行
  • 2023年12月株式会社日本制御エンジニアリングの持株会社であるGCJG19株式会社の全株式を取得GCJG19株式会社を株式会社JCEホールディングスに商号変更2024年3月株式会社JCEホールディングスを存続会社、株式会社日本制御エンジニアリングを消滅会社として、両者が合併と同時に株式会社日本
  • 2024年12月髙島電機株式会社の全株式を取得(現・連結子会社)2025年4月インドにKANADEN SOLUTIONS(INDIA)PVT.,LTD.を設立2026年4月九州支店を九州支社、福岡営業所を福岡支店に昇格

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社グループは、㈱カナデン(当社)及び子会社13社、関連会社1社、その他の関係会社1社により構成されており、FAシステム、ビル設備、インフラ、情通・デバイスの4部門に関係する事業を主として行っており、その商品はあらゆる種類にわたっております。 当社は、その他の関係会社にあたる三菱電機㈱のFA機器、電子機器、産業メカトロニクス、昇降機設備、冷熱設備、半導体、デバイスの代理店であります。 なお、三菱電機㈱の子会社である三菱電機ビルソリューションズ㈱及び三菱電機住環境システムズ㈱との間においては、電機製品等の仕入及び販売を行っております。 また、当社の販売商品の付加価値及びエンジニアリング、設計開発施工、アフターサービス部門を拡充すべく、子会社、関連会社とともに、事業活動を行っております。 各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 セグメントの名称事業内容主な関係会社FAシステム当部門においては、製造ラインの品質・生産性向上に貢献する自動化・IoTを活用したソリューションやコントローラ、駆動制御機器をはじめとするFA機器、微細加工に対応するレーザ加工機、放電加工機等のメカトロニクス商品を販売しております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針