決算データ · 試作 · 2026年3月期
岩谷産業（8088）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、岩谷産業の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 6,708億円 | — | 176億円 | — | 4,535億円 | 34.0% | 9,453人 |
| 2019年3月期 | 7,151億円 | — | 192億円 | — | 4,576億円 | 36.1% | 9,749人 |
| 2020年3月期 | 6,868億円 | — | 210億円 | — | 4,697億円 | 38.8% | 9,849人 |
| 2021年3月期 | 5,622億円 | 294億円 | 230億円 | 5.2% | 5,120億円 | 47.7% | 10,130人 |
| 2022年3月期 | 6,904億円 | 401億円 | 300億円 | 5.8% | 5,585億円 | 48.4% | 10,163人 |
| 2023年3月期 | 9,063億円 | 400億円 | 320億円 | 4.4% | 6,560億円 | 46.0% | 11,351人 |
| 2024年3月期 | 8,479億円 | 506億円 | 435億円 | 6.0% | 8,305億円 | 43.2% | 11,332人 |
| 2025年3月期 | 8,830億円 | 462億円 | 405億円 | 5.2% | 8,730億円 | 44.2% | 11,859人 |
| 2026年3月期 | 9,085億円 | 383億円 | 477億円 | 4.2% | 8,998億円 | 48.6% | 12,113人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 8,830億円 | 9,085億円 | +255 |
| 売上原価 | 6,487億円 | 6,727億円 | +240 |
| 売上総利益 | 2,343億円 | 2,359億円 | +16 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,881億円 | 1,976億円 | +95 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 462億円 | 383億円 | −79 |
| 経常利益 | 615億円 | 552億円 | −63 |
| 税引前利益 | 628億円 | 707億円 | +79 |
| 法人所得税 | 210億円 | 216億円 | +5 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 405億円 | 477億円 | +72 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 278億円 | 277億円 | −1 |
| 棚卸資産 | 658億円 | 655億円 | −3 |
| 流動資産 | 3,285億円 | 3,180億円 | −105 |
| 有形固定資産 | 2,402億円 | 2,478億円 | +76 |
| のれん | 211億円 | 200億円 | −11 |
| 非流動資産（固定資産） | 5,446億円 | 5,818億円 | +372 |
| 資産合計 | 8,730億円 | 8,998億円 | +267 |
| 社債及び借入金（流動） | 244億円 | 380億円 | +136 |
| 社債及び借入金（非流動） | 1,116億円 | 1,203億円 | +86 |
| 流動負債 | 2,550億円 | 2,112億円 | −438 |
| 非流動負債（固定負債） | 2,208億円 | 2,396億円 | +188 |
| 負債合計 | 4,758億円 | 4,508億円 | −251 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 3,406億円 | 3,730億円 | +324 |
| 資本合計（純資産） | 3,972億円 | 4,490億円 | +518 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 524億円 | 591億円 | +67 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -20億円 | -371億円 | −351 |
| 減価償却費 | 280億円 | 307億円 | +27 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -434億円 | -384億円 | +51 |
| 配当金の支払額 | -75億円 | -162億円 | −87 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総合エネルギー事業 | 3,724億円 | −3.0% | — | 135億円 | 3.6% | 2,325億円 | 5,588人 |
| 産業ガス・機械事業 | 2,914億円 | +6.1% | — | 154億円 | 5.3% | 2,535億円 | 3,285人 |
| マテリアル事業 | 2,205億円 | +8.2% | — | 116億円 | 5.3% | 1,331億円 | 2,193人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：総合エネルギー事業 産業ガス・機械事業 マテリアル事業
従業員
連結従業員12,113人
提出会社1,384人
平均年齢39.8歳
平均勤続年数15.3年
平均年間給与1,021万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は61,638人、発行済株式は234,246,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 11.9% |
| 2 | 公益財団法人岩谷直治記念財団 | 7.2% |
| 3 | 日本カストディ銀行（信託口） | 4.9% |
| 4 | 三菱ＵＦＪ銀行 | 2.3% |
| 5 | りそな銀行 | 2.0% |
| 6 | テツ・イワタニ | 1.7% |
| 7 | 岩谷産業泉友会 | 1.6% |
| 8 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 | 1.6% |
| 9 | 日本生命保険相互会社 | 1.6% |
| 10 | イワタニ炎友会 | 1.3% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 357.2円 | 55円 | 22% | 12.2% | 11.0倍 |
| 2019年3月期 | 390.62円 | 65円 | 30% | 12.0% | 9.1倍 |
| 2020年3月期 | 426.63円 | 95円 | 38% | 12.1% | 8.5倍 |
| 2021年3月期 | 107.09円 | 75円 | 23% | 10.8% | 15.9倍 |
| 2022年3月期 | 130.24円 | 85円 | 19% | 11.7% | 9.9倍 |
| 2023年3月期 | 139.17円 | 95円 | 27% | 11.2% | 10.4倍 |
| 2024年3月期 | 188.9円 | 130円 | 26% | 13.2% | 11.3倍 |
| 2025年3月期 | 175.84円 | 47円 | 44% | 10.9% | 8.5倍 |
| 2026年3月期 | 207.1円 | 47円 | 32% | 11.6% | 9.7倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 売上高は前期比255億10百万円増の9,085億22百万円、営業利益は前期比79億3百万円減の383億18百万円、経常利益は前期比62億60百万円減の552億20百万円となったが、固定資産売却益の計上により親会社株主に帰属する当期純利益は前期比72億円増の476億66百万円となった
- 日本水素エネルギー株式会社が川崎重工業株式会社と世界最大となる4万立方メートル型液化水素運搬船の造船契約を締結した
- 株式会社大林組及び株式会社小松製作所と共同で、燃料電池を搭載した中型油圧ショベルについて日本初となる工事現場での実証実験を実施した
- 福島水素エネルギー研究フィールドで製造した再生可能エネルギー由来の水素を原料とする混合溶断ガス「ハイドロカット」を、福島第一原子力発電所構内の溶接型タンク解体工事に供給した
- 豪州で買収したコバーン・リソーシーズ社でミネラルサンドの生産を開始し、フランスのカレマグ社に出資してレアアース精錬工場の建設を進めた
- 総合エネルギー事業はLPガス輸入価格の低下等により売上高が前年度比110億50百万円減の3,677億32百万円、卸売部門の販売数量減少等により営業利益は前年度比60億21百万円減の134億98百万円となった
- 産業ガス・機械事業は水素ガス・水素関連設備の販売増加により売上高が前年度比172億80百万円増の2,887億30百万円となったが、ヘリウム市況の軟化により営業利益は前年度比21億58百万円減の154億14百万円となった
- 総資産は前期末比267億28百万円増の8,997億72百万円、純資産は前期末比517億86百万円増の4,489億95百万円となった
- 有利子負債はリース債務等を含め前期末比170億88百万円減の2,473億58百万円となった
2025年3月期
- 売上高は前年度比351億23百万円増の8,830億11百万円となったが、営業利益は前年度比44億7百万円減の462億28百万円、経常利益は前年度比8億19百万円減の614億87百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比30億19百万円減の404億48百万円となった
- 燃料電池バス専用の水素ステーション「岩谷コスモ水素ステーション有明自動車営業所」を東京都交通局の営業所内に開所した
- 水素燃料電池船「まほろば」による2025年大阪・関西万博での旅客運航を開始した
- カセットこんろ用ボンベ業界で初めてとなるカーボンオフセットカセットガスの販売を開始した
- 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）と合弁会社「日仏レアアース株式会社」を設立し、フランス企業と出資契約を締結して生産する重希土類の50%を長期調達することとした
- 総合エネルギー事業は工業用LPガスの販売増加により売上高が前年度比216億49百万円増の3,787億82百万円となったが、卸売部門の販売数量減少により営業利益は前年度比6億46百万円減の195億26百万円となった
- 産業ガス・機械事業はヘリウム市況の軟化により営業利益が前年度比41億33百万円減の175億72百万円となった一方、売上高は液化水素の販売数量増加等により前年度比92億79百万円増の2,714億49百万円となった
- 総資産は前期末比416億98百万円増の8,721億94百万円、純資産は前期末比281億57百万円増の3,971億91百万円となった
2024年3月期
- 売上高は前年度比583億72百万円減の8,478億88百万円となったが、営業利益は前年度比106億円増の506億35百万円、経常利益は前年度比191億90百万円増の662億2百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比153億41百万円増の473億63百万円となった
- コスモエネルギーホールディングス株式の追加取得により投資有価証券が1,397億37百万円、短期借入金が1,034億14百万円それぞれ増加した
- サステナビリティボンドの発行により社債が100億円増加した
- 福島県南相馬市で水素混合LPガスを既存導管で供給する実証事業がNEDOの助成事業に採択された
- 阪神港コンテナターミナルで使用する荷役機械を水素エンジン発電機で動かす実証事業に参画した
- 兵庫県の太平工材株式会社と太平金属株式会社の株式を100%取得した
- 総合エネルギー事業はLPガス輸入価格の下落等により売上高が前年度比360億85百万円減の3,571億33百万円となったが、小売部門の収益性改善等により営業利益は前年度比58億71百万円増の201億73百万円となった
- 産業ガス・機械事業はパワー半導体向け設備等の販売増加により売上高が前年度比217億66百万円増の2,621億69百万円、営業利益は前年度比51億44百万円増の217億5百万円となった
- 総資産は前期末比1,783億87百万円増の8,343億91百万円、有利子負債はリース債務等を含め前期末比1,150億67百万円増の2,545億21百万円となった
沿革（有価証券報告書より）
- 1953年11月ＬＰガスを「マルヰプロパン」のブランドで販売開始、これにより消費財市場への進出の基盤を固めました。1959年３月ＬＰガス等の販売会社であるセントラル石油瓦斯株式会社(現・連結子会社)を設立しました。1962年８月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場しました。
- 1962年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場しました。1965年４月大阪・東京両証券取引所市場第一部に指定となりました。
- 1969年12月大阪・東京２本社制を採用し、首都圏における企業基盤の強化を図りました。名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場しました。1970年３月本店を大阪市東区本町４丁目１番地に移転しました。1979年１月高圧ガス等の販売会社である大阪イワタニガス株式会社(現・西日本イワタニガス株式会社、連
- 1985年12月岩谷ガス工業株式会社、富士瓦斯工業株式会社、大阪水素工業株式会社の３社が岩谷ガス工業株式会社を存続会社として対等合併し、高圧ガス等の製造・販売会社である岩谷瓦斯株式会社(現・連結子会社)を設立しました。1987年２月第43回定時株主総会の決議により決算期を11月30日から３月31
- 1993年10月「マルヰプロパン」発売40周年を迎え、生活者に選ばれるエネルギーとして、新しいブランド「Ｍａｒｕｉ Ｇａｓ(マルヰガス)」を採用しました。1997年５月東京本社を東京都港区西新橋３丁目21番８号に移転しました。2000年３月環境に関する国際規格であるＩＳＯ14001の認証を取得し
- 2020年10月転換社債型新株予約権付社債（300億円）が全額権利行使されたことで、200億円であった資本金が350億円となりました。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行となりました。2025年６月東京本社を東京都港区浜松町２丁目
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社150社（うち連結子会社100社、持分法適用非連結子会社50社）、関連会社65社（うち持分法適用関連会社34社）及び関係会社以外の関連当事者により構成され、総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、マテリアル事業及びその他の分野（食品、畜産、金融、保険、運送、保安、情報処理等）に事業を展開しております。 各分野における当社、主要な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連の系統図は次のとおりであります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YBEM）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100VY24）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TNQ1）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R0HX）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OB0D）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針