決算データ · 試作 · 2026年1月期
トーホー（8142）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、トーホーの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年1月期 | 2,177億円 | — | 9億円 | — | 893億円 | 26.7% | 2,599人 |
| 2020年1月期 | 2,313億円 | — | 5億円 | — | 908億円 | 26.2% | 2,752人 |
| 2021年1月期 | 1,862億円 | — | -36億円 | — | 832億円 | 22.6% | 2,742人 |
| 2022年1月期 | 1,886億円 | -5億円 | 3億円 | -0.2% | 827億円 | 24.1% | 2,579人 |
| 2023年1月期 | 2,156億円 | 37億円 | 10億円 | 1.7% | 874億円 | 25.7% | 2,515人 |
| 2024年1月期 | 2,449億円 | 78億円 | 36億円 | 3.2% | 883億円 | 30.8% | 2,511人 |
| 2025年1月期 | 2,465億円 | 75億円 | 45億円 | 3.0% | 883億円 | 34.8% | 2,409人 |
| 2026年1月期 | 2,598億円 | 79億円 | 46億円 | 3.0% | 965億円 | 35.7% | 2,540人 |
損益の内訳
2026年1月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 2,465億円 | 2,598億円 | +133 |
| 売上原価 | 1,974億円 | 2,098億円 | +123 |
| 売上総利益 | 490億円 | 500億円 | +10 |
| 販売費及び一般管理費 | 415億円 | 421億円 | +6 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 75億円 | 79億円 | +4 |
| 経常利益 | 77億円 | 79億円 | +2 |
| 税引前利益 | 72億円 | 74億円 | +2 |
| 法人所得税 | 27億円 | 28億円 | +1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 45億円 | 46億円 | +1 |
財政状態
2026年1月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 92億円 | 112億円 | +20 |
| 棚卸資産 | 138億円 | 146億円 | +8 |
| 流動資産 | 464億円 | 530億円 | +66 |
| 有形固定資産 | 260億円 | 262億円 | +2 |
| のれん | 18億円 | 13億円 | −5 |
| 非流動資産（固定資産） | 419億円 | 435億円 | +16 |
| 資産合計 | 883億円 | 965億円 | +81 |
| 社債及び借入金（非流動） | 109億円 | 112億円 | +3 |
| 流動負債 | 428億円 | 459億円 | +31 |
| 非流動負債（固定負債） | 144億円 | 160億円 | +16 |
| 負債合計 | 572億円 | 619億円 | +47 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 261億円 | 287億円 | +27 |
| 資本合計（純資産） | 311億円 | 345億円 | +34 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 65億円 | 79億円 | +15 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -46億円 | -55億円 | −9 |
| 減価償却費 | 20億円 | 25億円 | +5 |
| 配当金の支払額 | -12億円 | -16億円 | −4 |
セグメント
2026年1月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ディストリビューター事業 | 2,356億円 | +8.4% | — | 58億円 | 2.5% | 537億円 | 1,664人 |
| キャッシュアンドキャリー事業 | 459億円 | +2.0% | — | 15億円 | 3.4% | 95億円 | 263人 |
| フードソリューション事業 | 176億円 | +1.3% | — | 5億円 | 2.8% | 246億円 | 613人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：ディストリビューター事業 キャッシュアンドキャリー事業 フードソリューション事業
従業員
連結従業員2,540人
提出会社162人
平均年齢44歳
平均勤続年数16.4年
平均年間給与680万円
株主
2026年1月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は12,778人、発行済株式は11,012,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 国分ホールディングス | 9.2% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) | 6.7% |
| 3 | 国分グループ本社 | 5.2% |
| 4 | トーホー社員持株会 | 4.1% |
| 5 | 第一生命保険 | 2.9% |
| 6 | 前田 美也子 | 2.3% |
| 7 | BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) | 2.0% |
| 8 | RE FUND 107-CLIENT AC | 1.8% |
| 9 | 日本生命保険相互会社 | 1.8% |
| 10 | モルガン・スタンレーMUFG証券 | 1.1% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2019年1月期 | 79.01円 | 50円 | 125% | 3.5% | 26.2倍 |
| 2020年1月期 | 44.15円 | 50円 | 138% | 2.0% | 40.8倍 |
| 2021年1月期 | -333.85円 | — | — | — | — |
| 2022年1月期 | 10.4円 | 5円 | 9% | 1.7% | 34.6倍 |
| 2023年1月期 | 31.2円 | 35円 | — | 4.8% | 17.2倍 |
| 2024年1月期 | 111.72円 | 90円 | 171% | 14.5% | 8.5倍 |
| 2025年1月期 | 138.97円 | 125円 | 107% | 15.5% | 6.7倍 |
| 2026年1月期 | 142.93円 | 150円 | 45% | 14.0% | 8.9倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1947年10月有限会社藤町商店(佐賀県佐賀市、資本金50万円)を創設、食料品の卸・小売業を開始。1953年３月有限会社藤町商店を解散、東蜂産業株式会社(神戸市生田区(現中央区)、資本金450万円)を設立。1960年４月食品スーパー１号店となる水前寺店(熊本市北水前寺町(現熊本市中央区)、
- 1969年11月廃止)を出店。1963年４月食品スーパーの兵庫県１号店となる垂水店(神戸市垂水区)を出店。同事業の多店舗展開を開始。1972年４月神戸市東灘区深江浜町に本店所在地を移転。ディストリビューター(業務用食品卸売)事業を強化。1983年１月商号を東蜂産業株式会社から株式会社トーホーに変
- 2000年10月六甲アイランドコーヒー工場(神戸市東灘区)を開設。
- 2000年11月東京証券取引所市場第一部上場。2001年４月 キャッシュアンドキャリー事業関東１号店Ａ-プライス高井戸店(東京都杉並区)を出店。株式会社アスピット(現・連結子会社)を設立。2003年３月 連結子会社、東蜂物流株式会社を株式会社ＴＳＫ(現株式会社トーホー・コンストラクション、現・連
- 2006年11月「兵庫楽農生活センター」内のレストラン事業を受託。(2021年２月28日で実施事業終了)2007年７月鳥栖・六甲アイランドコーヒー工場でＩＳＯ22000(食品安全マネジメントシステム)認証取得。2008年１月 フレッシュすかいらーく株式会社の株式を取得し、株式会社トーホー・パワー
- 2008年11月株式会社トーホー・仲間(現株式会社トーホー沖縄、現・連結子会社)を設立。2009年６月 株式会社トーホー・カワサキ(現株式会社トーホー・北関東)を設立。株式会社昭和食品(現株式会社トーホー・北関東)の株式を取得。株式会社キューサイ分析研究所の株式を取得。2009年９月株式会社神戸
- 2009年12月株式会社トーホーファーム(現・連結子会社)を設立。2010年４月連結子会社、桂食品工業株式会社を株式会社トーホー・群馬(現株式会社トーホー・北関東)に商号変更。
- 2010年10月株式会社トーホー・共栄(現株式会社トーホーフードサービス)の株式を取得。2011年２月株式会社Ａ．Ｉ．(2021年３月31日で営業を終了し
- 2021年12月に清算結了)の株式を取得。2011年８月日食商事株式会社(現株式会社トーホーキャッシュアンドキャリー)の株式を取得。2012年２月 連結子会社、株式会社トーホーフードサービスを会社分割(新設分割)し、株式会社トーホーキャッシュアンドキャリー、株式会社トーホーマーケティングサポート
- 2012年10月株式会社鶴ヶ屋(現・連結子会社)の株式を取得。
- 2012年11月株式会社小松屋食品(現株式会社トーホーキャッシュアンドキャリー)の株式を取得。
- 2013年10月株式会社ヤジマ(現株式会社トーホー・北関東)の株式を取得。
- 2013年11月株式会社ミクリードに資本参加。
- 2013年12月株式会社トーホーウイング(現・連結子会社)を設立、特例子会社の認定を取得(2014年４月)。2014年６月株式会社ハマヤコーポレーション(現株式会社トーホーフードサービス)の株式を取得。 2014年８月株式会社日建(現株式会社トーホー・コンストラクション)の株式を取得。2015年
- 2015年10月株式会社昭和食品を存続会社として、株式会社トーホー・群馬及び株式会社トーホー・カワサキを吸収合併し、株式会社トーホー・北関東に商号変更。
- 2015年12月シンガポールのMarukawa Trading(S)Pte. Ltd.(現TOHO Singapore Pte. Ltd.、現・連結子会社)の株式を取得。初の海外進出。2016年２月 日食商事株式会社を存続会社として、株式会社小松屋食品を吸収合併し、株式会社トーホー・Ｃ＆Ｃ静岡(
- 2017年10月株式会社ヤジマを株式会社トーホー・北関東に吸収合併。
- 2017年11月シンガポールのShimaya Trading Pte. Ltd.（現TOHO Singapore Pte. Ltd.）、マレーシアのShimaya Trading Sdn. Bhd.(現TOHO Foods Malaysia Sdn. Bhd.、現・連結子会社)の株式を取得。20
- 2018年10月シンガポールのFRESHdirect Pte. Ltd.、Bread N Better Pte Ltd(２社ともに現・連結子会社)、Onla Pte Ltd（現Bread N Better Pte Ltd）、Kitchenomics Pte Ltd(現FRESHdirect Pt
- 2018年11月香港にTOHO FOODS HK CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。2019年２月株式会社ハマヤコーポレーションを株式会社トーホー・共栄に吸収合併。2019年３月関東食品株式会社の株式を追加取得。 連結子会社Shimaya Trading Pte. Ltd.をTOHO S
- 2019年12月連結子会社Onla Pte LtdをBread N Better Pte Ltdに吸収合併。2020年２月香港のSuitfit Company Limited(現・連結子会社）の株式を取得。2020年４月株式会社プレストサンケー商会を株式会社トーホーフードサービスに吸収合併。20
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社および子会社21社で構成されており、主として業務用食品を外食産業へ販売する事業を営んでおります。当社グループにおけるセグメント別の事業内容(セグメント情報の区分と同一)は次のとおりであります。ディストリビューター事業ホテル、テーマパーク、レストラン、事業所給食など、いわゆる外食産業に対し、業務用食材を直接納入販売しております。キャッシュアンドキャリー事業中小の外食事業者に対し、業務用食材を中心に現金販売しております。フードソリューション事業外食企業向け業務支援システムの販売業、品質管理サービス業、不動産賃貸業(グループ内賃貸含む)、総合建設請負業、飲食店等の内装設計・施工業、業務用調理機器・コーヒーマシン等の輸入・製造・販売、グループ内のシェアードサービス業などの業務を行っております。なお、前連結会計年度におきましては、前述の報告セグメントに「食品スーパー事業」を加えた４つを報告セグメントとしておりましたが、前連結会計年度に当該事業から撤退したことに伴い、当連結会計年度より当該事業を報告セグメントから抹消しております。当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年1月期（S100Y0S6）
- 有価証券報告書 2025年1月期（S100VNGV）
- 有価証券報告書 2024年1月期（S100TB95）
- 有価証券報告書 2023年1月期（S100QN6X）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年1月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針