トーホーのセグメント · 試作 · 2026年1月期
フードソリューション事業
この事業は外食企業向けの業務支援サービスを担う。グループ各社を通じて業務支援システムの販売や品質管理サービス、不動産賃貸、飲食店の内装設計・施工、業務用調理機器の輸入・製造・販売などを行っている。
- 業務支援システム
- 品質管理サービス
- 業務用調理機器
- 内装設計・施工
何をしている事業か
フードソリューション事業外食企業向け業務支援システムの販売業、品質管理サービス業、不動産賃貸業(グループ内賃貸含む)、総合建設請負業、飲食店等の内装設計・施工業、業務用調理機器・コーヒーマシン等の輸入・製造・販売、グループ内のシェアードサービス業などの業務を行っております。
主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資はトーホーが持つ議決権の割合。
| 会社 | 何をしている会社か | 所在地 | 出資 |
|---|---|---|---|
| ㈱トーホービジネス サービス | フードソリューション事業 | 神戸市 東灘区 | 100% |
| ㈱アスピット | フードソリューション事業 | 神戸市 東灘区 | 100% |
| ㈱トーホー・コンストラクション | フードソリューション事業 | 神戸市 中央区 | 100% |
| ㈱トーホーウイング | フードソリューション事業 | 神戸市 東灘区 | 100% |
| ㈱システムズコンサルタント | フードソリューション事業 | 東京都 中央区 | 100% |
| ㈱エフ・エム・アイ | フードソリューション事業 | 東京都 港区 | 100% |
印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。
数字の推移
2026年1月期の収益は176億円で、会社全体の5.9%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。
| 年度 | 収益 | 利益 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|
| 2022年1月期 | 154億円 | — | — | — |
| 2023年1月期 | 163億円 | 6億円 | 286億円 | 510人 |
| 2024年1月期 | 172億円 | 8億円 | 275億円 | 580人 |
| 2025年1月期 | 173億円 | 4億円 | 246億円 | 597人 |
| 2026年1月期 | 176億円 | 5億円 | 246億円 | 613人 |
その年の記述（有価証券報告書より）
経営成績の分析から
2026年1月期
- ［売上高の内訳］（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）当連結会計年度（自 2025年２月１日至 2026年１月31日）増減ディストリビューター（業務用食品卸売）事業部門184,037200,910＋16,873キャッシュアンドキャリー（業務用食品現金卸売）事業部門44,86045,644＋784フードソリューション事業部門12,91713,193＋276食品スーパー事業部門4,651－△4,651合計246,465259,747＋13,283 ［営業利益又は営業損失（△）の内訳］（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）当連結会計年度（自 2025年２月１日至 2026年１月31日）増減ディストリビューター（業務用食品卸売）事業部門6,2245,810△414キャッシュアンドキャリー（業務用食品現金卸売）事業部門1,7071,543△164フードソリューション事業部門399500＋101食品スーパー事業部門△835－＋835合計7,4967,853＋357 ※2025年５月29日付「報告セグメントの変更に関するお知らせ」において公表の通り、前期に、事業ポートフォリオの見直しをしたことに伴い、当連結会計年度より、従来の報告セグメントから「食品スーパー事業」を抹消しております。
- ＜フードソリューション事業部門＞当事業部門につきましては、品質・衛生管理サービス、外食企業向け業務支援システム、業務用調理機器、店舗内装設計・施工など「外食ビジネスをトータルにサポートする」機能の提案に引き続き注力いたしました。
2025年1月期
- ［売上高の内訳］（単位：百万円） 当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）増減ディストリビューター（業務用食品卸売）事業部門184,037172,864＋11,173キャッシュアンドキャリー（業務用食品現金卸売）事業部門44,86043,524＋1,336食品スーパー事業部門4,65115,145△10,493フードソリューション事業部門12,91713,397△481合計246,465244,930＋1,535 ［営業利益又は営業損失（△）の内訳］（単位：百万円） 当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）増減ディストリビューター（業務用食品卸売）事業部門6,2245,864＋360キャッシュアンドキャリー（業務用食品現金卸売）事業部門1,7071,828△120食品スーパー事業部門△835△688△147フードソリューション事業部門399815△416合計7,4967,819△323 ＜ディストリビューター（業務用食品卸売）事業部門＞当事業部門の主要マーケットである国内外食業界は、インバウンド需要の増加などにより、ホテルや観光地などの飲食店を中心に市場環境は堅調に推移している一方で、食材コストの上昇や人手不足への対応が課題となっています。
- ＜フードソリューション事業部門＞当事業部門につきましては、品質・衛生管理サービス、外食企業向け業務支援システム、業務用調理機器、店舗内装設計・施工など「外食ビジネスをトータルにサポートする」機能の提案を引き続き強化するとともに、グループ各社の展示商談会に積極的に出展するなどグループシナジーの更なる発揮に努めました。
2024年1月期
- ［売上高の内訳］（単位：百万円） 当連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）前連結会計年度（自 2022年２月１日至 2023年１月31日）増減ディストリビューター（業務用食品卸売）事業部門172,864147,906＋24,959キャッシュアンドキャリー（業務用食品現金卸売）事業部門43,52439,022＋4,501食品スーパー事業部門15,14516,146△1,001フードソリューション事業部門13,39712,499＋898合計244,930215,573＋29,357 ［営業利益又は営業損失（△）の内訳］（単位：百万円） 当連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）前連結会計年度（自 2022年２月１日至 2023年１月31日）増減ディストリビューター（業務用食品卸売）事業部門5,8642,782＋3,082キャッシュアンドキャリー（業務用食品現金卸売）事業部門1,828981＋847食品スーパー事業部門△688△728＋40フードソリューション事業部門815616＋200合計7,8193,650＋4,169 ＜ディストリビューター（業務用食品卸売）事業部門＞社会経済活動が正常化するなかで、外食や旅行機会の増加、宴会・会合などの再開に加え、インバウンド需要も増加したことで、ホテルや飲食店、観光地への人流が大きく回復し、外食事業者を主な販売先とする当事業部門の事業環境も改善いたしました。
- ＜フードソリューション事業部門＞当事業部門では、品質・衛生管理サービス、外食企業向け業務支援システム提供、業務用調理機器販売、店舗内装設計・施工などの「外食ビジネスをトータルにサポートする」機能を引き続き強化するとともに、グループ各社の展示商談会に積極的に出展するなどグループシナジーの発揮に努めました。
2023年1月期
- ［売上高の内訳］（単位：百万円） 当連結会計年度（自 2022年２月１日至 2023年１月31日）前連結会計年度（自 2021年２月１日至 2022年１月31日）増減ディストリビューター（業務用食品卸売）事業部門148,283123,475＋24,808キャッシュアンドキャリー（業務用食品現金卸売）事業部門38,64435,870＋2,773食品スーパー事業部門16,14517,568△1,422フードソリューション事業部門12,49911,653＋845合計215,572188,567＋27,005 ※キャッシュアンドキャリー事業部門においては当連結会計年度の収益認識会計基準等適用の影響を除くと以下のとおりであります。
- （単位：百万円） 当連結会計年度（自 2022年２月１日至 2023年１月31日）前連結会計年度（自 2021年２月１日至 2022年１月31日）増減キャッシュアンドキャリー（業務用食品現金卸売）事業部門39,14235,870＋3,272 ［営業利益又は営業損失（△）の内訳］（単位：百万円） 当連結会計年度（自 2022年２月１日至 2023年１月31日）前連結会計年度（自 2021年２月１日至 2022年１月31日）増減ディストリビューター（業務用食品卸売）事業部門2,809△1,011＋3,820キャッシュアンドキャリー（業務用食品現金卸売）事業部門953551＋401食品スーパー事業部門△728△384△343フードソリューション事業部門615397＋217合計3,649△446＋4,096 ＜ディストリビューター（業務用食品卸売）事業部門＞新型コロナウイルス感染症拡大に伴う全国的なまん延防止等重点措置が３月に解除されて以降、飲食店や観光地への人流が回復するなど、個人消費の持ち直しの動きが継続したことに加え、10月から始まった政府による観光支援策の効果や外国人観光客の受け入れ再開などもあり、外食事業者を主な販売先とする当事業部門の販売も堅調に推移いたしました。
- ＜フードソリューション事業部門＞当事業部門では、食品の品質管理、業務支援システム、業務用調理機器、店舗内装設計・施工などの「外食ビジネスをトータルにサポートする」機能について引き続き提案を強化し、グループシナジーの最大化を図りました。
つながる図鑑
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年1月期（S100Y0S6）
- 有価証券報告書 2025年1月期（S100VNGV）
- 有価証券報告書 2024年1月期（S100TB95）
- 有価証券報告書 2023年1月期（S100QN6X）
関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。