日本瓦斯のセグメント · 試作 · 2026年3月期
LPガス事業
この事業はLPガスの供給を担う。家庭用・業務用・工業用・自動車用のLPガスやコミュニティーガスを販売し、輸送は子会社の株式会社エナトラが担っている。
- LPガス
- コミュニティーガス
何をしている事業か
①LPガスの供給 家庭用・業務用・工業用・自動車用のLPガス、コミュニティーガスの販売をしております。 なお、LPガスの輸送についてはエナトラが主として行っております。 (主な関係会社) 当社及びエナジー宇宙、エナトラ(旧 日本瓦斯運輸整備)
会社が有価証券報告書「事業の内容」に書いた、このセグメントの取扱商品・サービス。
主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資は日本瓦斯が持つ議決権の割合。
| 会社 | 何をしている会社か | 所在地 | 出資 |
|---|---|---|---|
| ㈱エナトラ *2 | LPガス事業 | 茨城県取手市 | 100% |
印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。
数字の推移
2026年3月期の収益は908億円で、会社全体の43.6%。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。
| 年度 | 収益 | 利益 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|
| 2021年3月期 | 710億円 | — | — | — |
| 2022年3月期 | 763億円 | — | 671億円 | — |
| 2023年3月期 | 871億円 | — | 667億円 | — |
| 2024年3月期 | 848億円 | — | 649億円 | — |
| 2025年3月期 | 892億円 | — | 685億円 | — |
| 2026年3月期 | 908億円 | — | 685億円 | — |
その年の記述(有価証券報告書より)
経営成績の分析から
2026年3月期
- <セグメント別の状況>◇ LPガス事業 LPガス事業による売上総利益は453億98百万円(前年同期比1億50百万円減)、LPガス機器・工事事業並びにプラットフォーム事業による同利益が47億69百万円(同5億85百万円増)となりました。
- LPガス事業の売上総利益は、家庭用につきましてはお客さま数の増加に伴う販売量の伸長により増益したものの、業務用において、原料価格の変動に伴い利幅が縮小した影響をうけ、全体では微減となりました。
2025年3月期
- <セグメント別の状況>◇ LPガス事業 LPガス事業による売上総利益は455億49百万円(前年同期比96百万円減)、LPガス機器・工事事業並びにプラットフォーム事業による同利益が41億83百万円(同3億75百万円増)となりました。
- LPガス事業は、ガス事業の売上総利益が前期比で微減、業務用の利幅の改善を進めたものの、高気温の影響により家庭用・業務用ともにガス販売量が伸びませんでした。
2024年3月期
- <セグメント別の状況>◇ LPガス事業 (附帯事業としてLP機器・工事の他、プラットフォーム事業等を含む) LPガス事業による売上総利益が456億45百万円(前年同期比29億77百万円増)、附帯事業による同利益が38億8百万円(同18百万円増)となりました。
- LPガス事業は、ガス販売量が高気温の影響により家庭用・業務用とも前期を下回ったものの、LPG原料価格が23年3月以降大きく低下、24年4月以降は通期で原料価格が想定内の価格で推移したことにより利幅が拡大し、売上総利益を伸長させることができました。
- 都市ガス事業は、LPガス事業同様、高気温を背景に家庭用のガス販売量が減少いたしましたが、都市ガス原料の下降基調を要因としたスライドタイムラグ*のプラス影響が上回り、売上総利益を伸長させることができました。
2023年3月期
- <セグメント別の状況>◇ LPガス事業 (附帯事業としてLP機器・工事の他、プラットフォーム事業等を含む) LPガス事業による売上総利益が426億35百万円(前期比25億39百万円増)、附帯事業による同利益が37億90百万円(同5億円増)となりました。
- LPガス事業による売上総利益の増加は、原料高騰に対応して実施した価格改定の効果によるものです。
2022年3月期
- [LPガス事業] (附帯事業としてLP機器・工事の他、プラットフォーム事業等を含む)LPガス事業セグメントは、LPガス事業による売上高663億4百万円(前年同期比96億73百万円増)、売上総利益400億96百万円(同6億66百万円減)、附帯事業による売上高99億49百万円(同44億49百万円減)、売上総利益が32億89百万円(同2億95百万円減)となりました。
- LPガス事業におきましては、原料価格上昇に伴い、今年度4月、10月、1月と3回の価格改定を実施し、適切に価格転嫁を行いました。
つながる図鑑
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期(S100YEGP)
- 有価証券報告書 2025年3月期(S100VZQ0)
- 有価証券報告書 2024年3月期(S100TPTE)
- 有価証券報告書 2023年3月期(S100R4MS)
- 有価証券報告書 2022年3月期(S100OCQR)
関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。
