松屋のセグメント · 試作 · 2026年2月期

百貨店業

この事業は百貨店の運営を担う。当社と連結子会社の株式会社MATSUYA GINZA.comが手がけている。

何をしている事業か

当社グループの主な事業として㈱松屋及び連結子会社である㈱MATSUYA GINZA.comが営んでおります。

会社が有価証券報告書「事業の内容」に書いた、このセグメントの取扱商品・サービス。

主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資は松屋が持つ議決権の割合。

会社	何をしている会社か	所在地	出資
㈱MATSUYA GINZA.com	百貨店業	東京都中央区	100%

印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。

2026年2月期の収益は377億円で、会社全体の80.7%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

単位は億円。

百貨店業界におきましては、富裕層を中心とした消費動向が堅調な一方で、2024年に過去最高となった免税売上高においては高額品消費に一服感がみられる等の基調の変化、また、中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけたことによる影響等もあり、東京地区百貨店売上高は前年実績を下回りました。
＜百貨店業＞主力となる百貨店業の銀座店におきましては、経営計画の諸施策の下、化粧品、ラグジュアリーブランド・宝飾時計等の展開強化で、銀座の百貨店に相応しい品揃えの充実と収益力の向上を目指しました。
以上の結果、百貨店業の売上高は37,741百万円と前連結会計年度に比べ2,255百万円(△5.6％)の減収となり、営業利益は2,128百万円と前連結会計年度に比べ2,060百万円(△49.2％)の減益となりました。

百貨店業界におきましては、富裕層を中心とした堅調な消費動向に加え、訪日外国人観光客による免税売上高が引き続き好調に推移したことにより、東京地区百貨店売上高は前年実績を大幅に上回りました。
なお、当連結会計年度より、従来「その他」に計上していた一部業績を「百貨店業」に計上しております。
＜百貨店業＞主力となる百貨店業の銀座店におきましては、中期経営計画の諸施策の下、化粧品、ラグジュアリーブランド・宝飾時計等の展開強化で、銀座の百貨店に相応しい品揃えの充実と収益力の向上を目指しました。
以上の結果、百貨店業の売上高は39,997百万円と前連結会計年度に比べ5,653百万円(＋16.5％)の増収となり、営業利益は4,189百万円と前連結会計年度に比べ1,304百万円（＋45.2％）の増益となりました。

百貨店業界におきましては、富裕層を中心とした堅調な消費動向に加え、円安を背景に、幅広い国々からの訪日外国人観光客による売上が急速に回復したこと等もあり、東京地区百貨店売上高は前年実績を大幅に上回りました。
＜百貨店業＞主力となる百貨店業の銀座店におきましては、中期経営計画の諸施策の下、2023年３月に「ジェンダーレス」「エイジレス」等、お客様の購買行動の変化に伴う利便性向上を目指したメンズ・レディース一体の複合アパレル売場を５階に、また、12月には地下１階和洋菓子売場に、ラグジュアリーホテル「ザ・ペニンシュラ香港」にインスピレーションを受けて誕生した「ザ・ペニンシュラブティック＆カフェ」等をオープンさせました。
以上の結果、百貨店業の売上高は34,344百万円と前連結会計年度に比べ6,574百万円(＋23.7％)の増収となり、営業利益は2,884百万円と前連結会計年度に比べ2,562百万円（+796.7％）の増益となりました。

百貨店業界におきましては、富裕層を中心とした堅調な消費動向に加え、2022年10月より訪日外国人観光客の入国が緩和されたことでインバウンド売上が急速に復調したこと等もあり、東京地区百貨店売上高は前年実績を大幅に上回りました。
＜百貨店業＞主力となる百貨店業の銀座店におきましては、「ウイズコロナ」「アフターコロナ」に向けた社会・経済活動が加速する中、2022年８月に１階化粧品売場を拡大、９月には７階家具・インテリア「THE HOME」やギフトラウンジ「おりふし」、さらに、地下２階には自社運営の冷凍食品売場「GINZA FROZEN GOURMET」をオープンさせる等、コロナ禍を経て変化したライフスタイルや価値観に対応した各種リニューアルを実施いたしました。
以上の結果、百貨店業の売上高は27,770百万円(前連結会計年度は59,461百万円)、営業利益は321百万円（前連結会計年度は営業損失1,738百万円）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益の状況）販売費及び一般管理費は、主に百貨店業において支払手数料が増加したこと等により16,837百万円(前連結会計年度は15,534百万円)となりました。

百貨店業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた営業時間の短縮や一部の売場で臨時休業を余儀なくされました。
＜百貨店業＞主力となる百貨店業の銀座店におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により様々な営業の制約を余儀なくされた中、常にお客様に寄り添った百貨店ならではの対応に注力しつつ、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）による情報発信の強化や、化粧品を取り扱う「松屋ビューティーオンライン」を皮切りとしたEC（電子商取引）サイト等の様々な「攻めの営業」で、リアル店舗とデジタルの融合を推し進めました。
以上の結果、百貨店業の売上高は59,461百万円(うち外部顧客に対する売上高59,176百万円)と前連結会計年度に比べ12,114百万円（＋25.6％）の増収となり、営業損失は1,738百万円と前連結会計年度に比べ1,491百万円の改善となりました。
これは、主に百貨店業において新型コロナウイルス感染症の拡大により様々な営業の制約を余儀なくされた一方で、緊急事態宣言の解除に伴い消費マインドが徐々に復調したこと、また、コロナ禍で創出した様々な取組みが寄与したこと等によるものです。

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。