決算データ · 試作 · 2026年3月期
SBI新生銀行（8303）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、SBI新生銀行の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 3,839億円 | — | 514億円 | — | 94,567億円 | 9.0% | 5,307人 |
| 2019年3月期 | 3,722億円 | — | 523億円 | — | 95,712億円 | 9.3% | 5,179人 |
| 2020年3月期 | 3,995億円 | — | 456億円 | — | 102,266億円 | 8.8% | 5,349人 |
| 2021年3月期 | 3,743億円 | — | 451億円 | — | 107,402億円 | 8.6% | 5,605人 |
| 2022年3月期 | 3,733億円 | — | 204億円 | — | 103,115億円 | 8.9% | 5,608人 |
| 2023年3月期 | 4,219億円 | — | 428億円 | — | 136,948億円 | 7.0% | 5,548人 |
| 2024年3月期 | 5,308億円 | — | 579億円 | — | 160,490億円 | 6.0% | 5,650人 |
| 2025年3月期 | 6,140億円 | — | 845億円 | — | 203,299億円 | 4.7% | 5,689人 |
| 2026年3月期 | 7,741億円 | — | 1,134億円 | — | 247,414億円 | 5.0% | 5,828人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 6,140億円 | 7,741億円 | +1,601 |
| 経常利益 | 778億円 | 1,234億円 | +456 |
| 税引前利益 | 994億円 | 1,221億円 | +227 |
| 法人所得税 | 153億円 | 91億円 | −61 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 845億円 | 1,134億円 | +289 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | 604億円 | 593億円 | −10 |
| のれん | 55億円 | 48億円 | −6 |
| 資産合計 | 203,299億円 | 247,414億円 | +44,115 |
| 負債合計 | 193,706億円 | 235,083億円 | +41,377 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 9,833億円 | 11,759億円 | +1,926 |
| 資本合計（純資産） | 9,593億円 | 12,330億円 | +2,738 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 19,846億円 | 19,141億円 | −705 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -485億円 | 1,270億円 | +1,754 |
| 配当金の支払額 | -879億円 | -18億円 | +861 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 法人営業 | 408億円 | +20.6% | — | — | — | 57,438億円 | 387人 |
| ストラクチャードファイナンス | 333億円 | +8.5% | — | — | — | 23,412億円 | 274人 |
| プリンシパルトランザクションズ | 221億円 | +352.8% | — | — | — | 2,043億円 | 208人 |
| 金融市場 | 58億円 | −11.7% | — | — | — | 4,513億円 | 29人 |
| 昭和リース | 182億円 | +13.0% | — | — | — | 6,605億円 | 564人 |
| リテールバンキング | 391億円 | +35.4% | — | — | — | 23,885億円 | 770人 |
| 新生フィナンシャル | 640億円 | +4.3% | — | — | — | 5,385億円 | 986人 |
| アプラス | 763億円 | +10.4% | — | — | — | 18,570億円 | 1,298人 |
| その他個人 | 109億円 | +37.7% | — | — | — | 2,006億円 | 97人 |
| 海外事業 | 188億円 | −18.6% | — | — | — | 5,826億円 | 278人 |
| 証券投資 | 150億円 | +38.7% | — | — | — | 34,965億円 | 25人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：アプラス 新生フィナンシャル 法人営業 リテールバンキング ストラクチャードファイナンス プリンシパルトランザクションズ 海外事業 昭和リース 証券投資 その他個人 金融市場
従業員
連結従業員5,828人
提出会社2,419人
平均年齢42.7歳
平均勤続年数13.1年
平均年間給与856万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は232,078人、発行済株式は895,500,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | SBIホールディングス | 71.2% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 2.6% |
| 3 | QATAR HOLDING LLC | 1.9% |
| 4 | 日本証券金融 | 0.6% |
| 5 | JPモルガン証券 | 0.4% |
| 6 | 日本カストディ銀行（信託口） | 0.4% |
| 7 | JP MORGAN CHASE BANK 385167 | 0.4% |
| 8 | MSIP CLIENT SECURITIES | 0.4% |
| 9 | 農林中央金庫 | 0.4% |
| 10 | 野村證券 | 0.4% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 199.01円 | 10円 | 6% | 6.2% | 8.2倍 |
| 2019年3月期 | 211.24円 | 10円 | 7% | 6.0% | 7.5倍 |
| 2020年3月期 | 190.59円 | 10円 | 7% | 5.1% | 7.6倍 |
| 2021年3月期 | 202.16円 | 12円 | 8% | 4.9% | 8.8倍 |
| 2022年3月期 | 96.78円 | 12円 | 8% | 2.2% | 23.1倍 |
| 2023年3月期 | 712,851,750.13円 | 12円 | 5% | 4.5% | 11.1倍 |
| 2024年3月期 | 990,851,470.11円 | 40,000,000円 | 4% | 6.0% | — |
| 2025年3月期 | 112.7円 | 40,000,000円 | 4% | 8.8% | — |
| 2026年3月期 | 137.66円 | 42円 | 63% | 10.4% | 12.2倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1952年12月長期信用銀行法に基づき株式会社日本長期信用銀行を設立（資本金15億円）1953年３月外国為替業務認可1970年４月東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式上場
- 1996年11月長銀信託銀行株式会社（現商号：SBI新生信託銀行株式会社、現連結子会社）を設立
- 1998年10月金融再生法に基づき特別公的管理の開始東京証券取引所及び大阪証券取引所の株式上場廃止1999年９月ニュー・エルティーシービー・パートナーズ・シー・ヴィ（パートナーズ社）が当行の普通株式の一括譲渡に係わる最優先交渉先に決定
- 1999年12月当行・預金保険機構・パートナーズ社間で当行の普通株式の一括譲渡に係わる基本合意書締結2000年２月当行・預金保険機構・パートナーズ社間で株式売買契約締結2000年３月特別公的管理が終了し、パートナーズ社が当行の経営権を取得2000年４月証券投資信託の窓口販売業務開始2000年６月
- 2000年10月郵便貯金との提携開始（ＡＴＭ、相互送金提携）2001年６月新生総合口座「PowerFlex」取り扱い、インターネットバンキング、ＡＴＭ24時間365日稼動開始
- 2001年12月株式会社アイワイバンク銀行（現商号：株式会社セブン銀行）とのＡＴＭ提携開始2004年２月東京証券取引所市場第一部に株式上場2004年４月長期信用銀行から普通銀行へ転換2004年９月株式会社アプラスを連結子会社化2005年３月昭和リース株式会社を連結子会社化
- 2007年12月シンキ株式会社（現商号：新生パーソナルローン株式会社）を連結子会社化2008年２月総額500億円の第三者割当増資を実施2008年９月ＧＥコンシューマー・ファイナンス株式会社（現商号：新生フィナンシャル株式会社）を連結子会社化2009年３月シンキ株式会社（現商号：新生パーソナルロー
- 2011年10月銀行本体での個人向け無担保カードローンサービス「新生銀行カードローン レイク」（現名称：「SBI新生銀行カードローン エル」）を開始2017年４月 当行及びグループ各社の間接機能を実質的に統合した「新生銀行グループ本社」（現名称：「SBI新生銀行グループ本社」）を設置2018年４
- 2021年12月2022年４月2023年１月2023年９月2024年１月
- 2024年10月2025年７月
- 2025年12月UDC Finance Limitedを連結子会社化SBI地銀ホールディングス株式会社による株式公開買付けにより、SBIホールディングス株式会社が当行の親会社へ異動東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からスタンダード市場に移行行名を「株式会社新生銀行」から「株式会社
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当行グループ（2026年３月31日現在、当行、子会社82社（うち株式会社アプラス（以下「アプラス」）、昭和リース株式会社（以下「昭和リース」）、新生フィナンシャル株式会社（以下「新生フィナンシャル」）、新生信託銀行株式会社（現SBI新生信託銀行株式会社）、新生インベストメント＆ファイナンス株式会社、SBI新生アセットファイナンス株式会社及びUDC Finance Limited等の連結子会社52社、非連結子会社30社）、及び関連会社43社（うちSBI PEホールディングス株式会社、NECキャピタルソリューション株式会社（以下「NECキャピタルソリューション」）等の持分法適用会社43社、持分法非適用会社なし）により構成）は、『法人業務』、『個人業務』及び「海外事業」を通じて、お客さまへの幅広い金融商品・サービスを提供しています。『法人業務』、『個人業務』及び「海外事業」は、それぞれが提供する金融商品・サービス別のセグメントから構成されており、各セグメントにおける当行及び関係会社の位置付け等は次のとおりとなっております。 なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度において報告セグメントの区分方法を変更しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YDBB）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R8GG）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OCJI）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2026年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針