SBI新生銀行のセグメント · 試作 · 2026年3月期

アプラス

この事業はショッピングクレジットやカード、ローン、ペイメント業務を担う。子会社のアプラスを通じて提供している。

ショッピングクレジット
カード
ローン
ペイメント業務

何をしている事業か

「アプラス」セグメントはショッピングクレジット、カード、ローン、ペイメント業務を提供しております。

有価証券報告書の関係会社の表に、このセグメントの会社は載っていない。

数字の推移

2026年3月期の収益は763億円で、会社全体の22.2%。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

単位は億円。

年度	収益	利益	資産	従業員
2021年3月期	585億円	—	—	—
2022年3月期	596億円	—	14,098億円	1,212人
2023年3月期	622億円	—	15,629億円	1,185人
2025年3月期	691億円	—	—	—
2026年3月期	763億円	—	18,570億円	1,298人

その年の記述（有価証券報告書より）

経営成績の分析から

2026年3月期

「コンシューマーファイナンス」業務粗利益は、株式会社アプラス、SBI新生アセットファイナンス株式会社、新生フィナンシャル株式会社における債権流動化に伴う収益計上を主因に、前連結会計年度に比べて増加しました。
(5）支払承諾見返、支払承諾主として、アプラスの信用保証業に係る保証残高を当行連結貸借対照表上の支払承諾・同見返に計上しているものであり、8,027億円（前連結会計年度末比376億円増）となりました。
借用金は、主として当行、UDC Finance Limited、アプラス及び昭和リースによる資金調達であり、２兆1,780億円（同比5,392億円増加）となりました。

2023年3月期

地域金融機関が抱える経営課題へのソリューション提供、商品性の高度化のサポートの一つとして、当行グループのアプラスが提供する金融プラットフォーム機能「BANKIT®（バンキット）」、同じく新生フィナンシャルによる信用保証提携を推進し、複数の地域金融機関において導入決定に至っております。
１．小口ファイナンス小口ファイナンスは、子会社である新生フィナンシャル、アプラスを中心としてビジネスを推進しております。
アプラスにおいては、ショッピングクレジット、クレジットカード、ペイメントなどを提供しており、グループ機能・提携先を有効活用したクレジットカードの会員獲得、ショッピングクレジット顧客の拡大に取り組んでおります。
新たな提携先とのショッピングクレジットの提供やクレジットカードの発行のほか、株式会社SBI証券と連携し、アプラスが発行する所定のクレジットカードを使って投資信託の積み立てができる「クレカ積立」のサービスも開始しました。

2022年3月期

当連結会計年度は、子会社のアプラスにおいて、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（ＣＣＣ）のグループ会社である株式会社Ｔマネーと連携し、ネオバンク・プラットフォーム「BANKIT®（バンキット）」を使ったＴポイントが貯まる後払い型決済アプリ「Ｔポイント×QUICPay」を新たに発行開始したほか、子会社の新生フィナンシャルでは、株式会社ファミリーマートの子会社である株式会社ファミマデジタルワンが提供する「ファミペイローン」での保証業務を開始しました。
当連結会計年度は、2021年４月より子会社のアプラスにおいて銀行代理業務による住宅ローンの取り扱いを開始したほか、あらゆるお客さまにサービスをご利用いただける環境の実現に向けて、同性パートナーとの住宅ローンの申し込みを可能としました。
非資金利益については、UDC連結の通年取込による増加に加えて、リテールバンキングでの資産運用商品の販売関連収益やアプラスでのショッピングクレジットの取り扱いの増加、保有株式の売却益の計上があったものの、2022年１月以降の金利上昇を受けて金利リスク量の削減と今後の有価証券ポートフォリオ運営を見据えた保有債券の売却を行い、国債等債券売却損を計上したことにより、前連結会計年度に比べて減少しました。
「コンシューマーファイナンス」については、保有株式の売却益の計上やアプラスのショッピングクレジットの取り扱いの増加があったものの、レイク事業の利息収入が減少したこと等により、業務粗利益は前連結会計年度に比べて減少しました。

つながる図鑑

出典と生成

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。