ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングスのセグメント · 試作 · 2026年3月期

三井住友海上

この事業は国内損害保険事業を担う。三井住友海上火災保険が、あいおいニッセイ同和損保、三井ダイレクト損保とともに国内損害保険事業を構成する。

損害保険引受

何をしている事業か

① 三井住友海上火災保険株式会社② あいおいニッセイ同和損害保険株式会社③ 三井ダイレクト損害保険株式会社 (2) 国内生命保険事業日本国内において、以下の子会社２社などが生命保険事業を営んでおります。

有価証券報告書の関係会社の表に、このセグメントの会社は載っていない。

数字の推移

2026年3月期の収益は19,348億円で、会社全体の30.9%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

単位は億円。

年度	収益	利益	資産	従業員
2021年3月期	15,596億円	—	—	—
2022年3月期	15,793億円	1,457億円	73,743億円	13,453人
2023年3月期	16,298億円	1,079億円	70,000億円	12,572人
2024年3月期	16,233億円	1,678億円	78,644億円	12,143人
2025年3月期	16,793億円	4,599億円	68,226億円	12,093人
2026年3月期	19,348億円	1,830億円	—	12,731人

その年の記述（有価証券報告書より）

2026年3月期

国内損害保険事業のうち三井住友海上の当期利益は前期比743億円増の1,829億円、あいおいニッセイ同和損保は前期比513億円増の1,189億円となった
国内生命保険事業のうち三井住友海上あいおい生命は債券売却損の計上等により当期利益が前期比825億円減の△602億円となった

2025年3月期

三井住友海上の当期純利益は前期比2,921億円増の4,599億円、あいおいニッセイ同和損保は前期比526億円増の1,087億円となった
国内生命保険事業のうち三井住友海上あいおい生命の当期純利益は前期比14億円増の296億円、三井住友海上プライマリー生命は前期比60億円増の257億円となった

2024年3月期

三井住友海上の当期純利益は前期比598億円増の1,677億円、あいおいニッセイ同和損保は前期比128億円増の560億円となった
国内生命保険事業のうち三井住友海上プライマリー生命は責任準備金等繰入額の増加等で経常損益が269億円の損失となった一方、当期純利益は前年同水準の196億円となった

経営成績の分析から

2026年3月期

当期の主要施策とねらい＜企業価値向上に向けた「お客さま本位の業務運営」「コンプライアンスの徹底」「ガバナンスの強化」＞当社グループは、三井住友海上火災保険株式会社（以下、「三井住友海上」といいます。
＜新たな競争環境での優位性の構築に向けた「国内損害保険事業体制の再編」＞三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、2027年４月１日を効力発生日として合併することにつき最終合意し、合併契約を締結しました。
また、三井住友海上は、健全な競争環境の実現を通じて保険業界のさらなる発展を主導していくことを目的に、ＳＭＢＣグループの保険代理店である銀泉株式会社及び株式会社三井住友フィナンシャルグループとの間で、2026年４月１日付で保険代理店事業会社を共同出資により設立することを合意しました。
イ国内損害保険事業（三井住友海上）保険サービス損益は、保険収益が１兆9,347億円、保険サービス費用が１兆6,323億円、再保険損益が△1,774億円となった結果、1,249億円となりました。

2025年3月期

さらに、三井住友海上火災保険株式会社（以下「三井住友海上」といいます。
（注４）１プラットフォーム戦略三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保のミドル・バック部門を中心に、グループで戦略的に差異を残すものを除いて共通化・共同化・一体化を進める取組み。
この情報漏えい行為に関して、三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、2025年３月、金融庁より保険業法に基づく業務改善命令を受けました。
また、三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、企業保険分野における保険料調整行為に関して、2024年10月、公正取引委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。

2024年3月期

また、三井住友海上火災保険株式会社（以下「三井住友海上」といいます。
）とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社（以下「あいおいニッセイ同和損保」といい、三井住友海上と合わせて「両社」といいます。
コンプライアンスの徹底・ガバナンスの強化三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、企業保険分野における保険料調整行為に関して、2023年12月、金融庁より保険業法に基づく業務改善命令を受け、経営責任の明確化のための役員報酬の減額を含む業務改善計画を策定し金融庁に提出しました。
（注５）ＭＧＡ保険会社から権限を付与され、保険募集に加えて引受けや損害額認定・査定の業務などの幅広い業務を担う代理店（Managing General Agent）（注６）１プラットフォーム戦略三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保のミドル・バック部門を中心に、グループで戦略的に差異を残すものを除き、共通化・共同化・一体化を進める取組み。

2023年3月期

イ国内損害保険事業（三井住友海上火災保険株式会社）経常収益は、保険引受収益が１兆7,244億円、資産運用収益が2,261億円、その他経常収益が57億円となった結果、１兆9,563億円となりました。
ニ国内生命保険事業（三井住友海上あいおい生命保険株式会社）経常収益は、保険料等収入が4,890億円、資産運用収益が722億円、その他経常収益が39億円となった結果、5,653億円となりました。
ホ国内生命保険事業（三井住友海上プライマリー生命保険株式会社）経常収益は、保険料等収入が１兆3,498億円、資産運用収益が2,664億円、その他経常収益が1,752億円となった結果、１兆7,915億円となりました。
イ国内損害保険事業（三井住友海上火災保険株式会社）ロ国内損害保険事業（あいおいニッセイ同和損害保険株式会社）当社グループの中核損害保険会社である三井住友海上火災保険株式会社とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社は、気候変動など社会課題の解決に貢献し、社会と共に成長すべく、ＣＳＶに資する商品・サービスを開発・提供しました。

2022年3月期

イ国内損害保険事業（三井住友海上火災保険株式会社）経常収益は、保険引受収益が１兆6,820億円、資産運用収益が2,016億円、その他経常収益が48億円となった結果、１兆8,885億円となりました。
ニ国内生命保険事業（三井住友海上あいおい生命保険株式会社）経常収益は、保険料等収入が5,035億円、資産運用収益が572億円、その他経常収益が25億円となった結果、5,633億円となりました。
ホ国内生命保険事業（三井住友海上プライマリー生命保険株式会社）経常収益は、保険料等収入が9,256億円、資産運用収益が4,539億円、その他経常収益が42億円となった結果、１兆3,837億円となりました。
生命保険料は、三井住友海上プライマリー生命保険株式会社などで増収となり、前連結会計年度に比べ7,223億円増加し、5,200億円となりました。

つながる図鑑

出典と生成

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。