MS&ADインシュアランスグループホールディングスのセグメント · 試作 · 2026年3月期
あいおいニッセイ同和損保
この事業は国内損害保険事業を担う。あいおいニッセイ同和損害保険が、三井住友海上とともに国内損害保険事業を構成する。
- 損害保険引受
何をしている事業か
有価証券報告書の関係会社の表に、このセグメントの会社は載っていない。
数字の推移
2026年3月期の収益は14,452億円で、会社全体の23.1%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。
| 年度 | 収益 | 利益 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|
| 2021年3月期 | 12,814億円 | — | — | — |
| 2022年3月期 | 12,913億円 | 540億円 | 37,452億円 | 13,503人 |
| 2023年3月期 | 13,356億円 | 432億円 | 37,337億円 | 12,741人 |
| 2024年3月期 | 13,690億円 | 561億円 | 41,117億円 | 12,502人 |
| 2025年3月期 | 14,304億円 | 1,088億円 | 37,066億円 | 11,977人 |
| 2026年3月期 | 14,452億円 | 1,190億円 | — | 12,515人 |
その年の記述(有価証券報告書より)
2026年3月期
- 国内損害保険事業のうち三井住友海上の当期利益は前期比743億円増の1,829億円、あいおいニッセイ同和損保は前期比513億円増の1,189億円となった
2025年3月期
- 三井住友海上の当期純利益は前期比2,921億円増の4,599億円、あいおいニッセイ同和損保は前期比526億円増の1,087億円となった
2024年3月期
- 三井住友海上の当期純利益は前期比598億円増の1,677億円、あいおいニッセイ同和損保は前期比128億円増の560億円となった
経営成績の分析から
2026年3月期
- )とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社(以下、「あいおいニッセイ同和損保」といいます。
- <新たな競争環境での優位性の構築に向けた「国内損害保険事業体制の再編」>三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、2027年4月1日を効力発生日として合併することにつき最終合意し、合併契約を締結しました。
- ロ 国内損害保険事業(あいおいニッセイ同和損保)保険サービス損益は、保険収益が1兆4,451億円、保険サービス費用が1兆2,642億円、再保険損益が△908億円となった結果、901億円となりました。
- さらに、三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保において、相互の効果的な取組みや施策を融合させた新たな業務改善計画を策定し、お客さま本位の業務運営の基盤となる健全な競争環境や企業文化、強固なガバナンスの構築等に向けた取組みの強化を図りました。
2025年3月期
- )とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社(以下「あいおいニッセイ同和損保」といいます。
- (注4)1プラットフォーム戦略三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保のミドル・バック部門を中心に、グループで戦略的に差異を残すものを除いて共通化・共同化・一体化を進める取組み。
- この情報漏えい行為に関して、三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、2025年3月、金融庁より保険業法に基づく業務改善命令を受けました。
- また、三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、企業保険分野における保険料調整行為に関して、2024年10月、公正取引委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。
2024年3月期
- )とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社(以下「あいおいニッセイ同和損保」といい、三井住友海上と合わせて「両社」といいます。
- コンプライアンスの徹底・ガバナンスの強化三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、企業保険分野における保険料調整行為に関して、2023年12月、金融庁より保険業法に基づく業務改善命令を受け、経営責任の明確化のための役員報酬の減額を含む業務改善計画を策定し金融庁に提出しました。
- (注5)MGA保険会社から権限を付与され、保険募集に加えて引受けや損害額認定・査定の業務などの幅広い業務を担う代理店(Managing General Agent)(注6)1プラットフォーム戦略三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保のミドル・バック部門を中心に、グループで戦略的に差異を残すものを除き、共通化・共同化・一体化を進める取組み。
つながる図鑑
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期(S100YNCJ)
- 有価証券報告書 2025年3月期(S100W0ZR)
- 有価証券報告書 2024年3月期(S100TPAM)
- 有価証券報告書 2023年3月期(S100R36C)
- 有価証券報告書 2022年3月期(S100OD53)
関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。
