決算データ · 試作 · 2026年3月期
ＮＥＣキャピタルソリューション（8793）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ＮＥＣキャピタルソリューションの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 2,314億円 | — | 60億円 | — | 9,065億円 | 9.3% | 755人 |
| 2019年3月期 | 2,041億円 | — | 64億円 | — | 8,957億円 | 9.9% | 767人 |
| 2020年3月期 | 2,207億円 | — | 51億円 | — | 9,975億円 | 9.3% | 784人 |
| 2021年3月期 | 2,213億円 | 60億円 | 41億円 | 2.7% | 10,577億円 | 9.0% | 811人 |
| 2022年3月期 | 2,499億円 | 105億円 | 69億円 | 4.2% | 10,306億円 | 10.0% | 812人 |
| 2023年3月期 | 2,581億円 | 117億円 | 64億円 | 4.5% | 10,559億円 | 10.4% | 866人 |
| 2024年3月期 | 2,559億円 | 117億円 | 70億円 | 4.6% | 11,174億円 | 10.4% | 880人 |
| 2025年3月期 | 2,549億円 | 78億円 | 66億円 | 3.1% | 12,248億円 | 9.9% | 860人 |
| 2026年3月期 | 3,062億円 | 106億円 | 92億円 | 3.5% | 13,418億円 | 9.7% | 924人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 2,549億円 | 3,062億円 | +513 |
| 売上原価 | 2,252億円 | 2,696億円 | +444 |
| 売上総利益 | 297億円 | 366億円 | +69 |
| 販売費及び一般管理費 | 219億円 | 260億円 | +41 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 78億円 | 106億円 | +28 |
| 経常利益 | 94億円 | 114億円 | +20 |
| 税引前利益 | 89億円 | 117億円 | +28 |
| 法人所得税 | 27億円 | 42億円 | +15 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 66億円 | 92億円 | +26 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 1,103億円 | 689億円 | −414 |
| 流動資産 | 10,023億円 | 10,918億円 | +895 |
| 有形固定資産 | 1,105億円 | 1,145億円 | +39 |
| のれん | 13億円 | 46億円 | +33 |
| 非流動資産（固定資産） | 2,225億円 | 2,500億円 | +275 |
| 資産合計 | 12,248億円 | 13,418億円 | +1,170 |
| 社債及び借入金（流動） | 885億円 | 606億円 | −279 |
| 社債及び借入金（非流動） | 4,026億円 | 4,771億円 | +744 |
| 流動負債 | 5,718億円 | 5,934億円 | +216 |
| 非流動負債（固定負債） | 5,107億円 | 5,948億円 | +841 |
| 負債合計 | 10,824億円 | 11,882億円 | +1,057 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 1,132億円 | 1,192億円 | +59 |
| 資本合計（純資産） | 1,424億円 | 1,536億円 | +112 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -340億円 | -661億円 | −321 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,056億円 | 555億円 | −501 |
| 減価償却費 | 303億円 | 228億円 | −75 |
| 配当金の支払額 | -32億円 | -30億円 | +2 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| リース事業 | 2,416億円 | +5.4% | — | 62億円 | 2.6% | 7,330億円 | — |
| ファイナンス事業 | 87億円 | +14.5% | — | 19億円 | 22.0% | 2,511億円 | — |
| インベストメント事業 | 244億円 | +76.3% | — | 24億円 | 9.7% | 2,216億円 | — |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：リース事業 インベストメント事業 ファイナンス事業
従業員
連結従業員924人
提出会社625人
平均年齢44.3歳
平均勤続年数14.6年
平均年間給与833万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は27,916人、発行済株式は21,549,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | ＳＢＩ新生銀行 | 43.5% |
| 2 | 日本電気 | 11.8% |
| 3 | 三井住友ファイナンス＆リース | 7.8% |
| 4 | 日本マスタートラスト信託銀行（投資信託組入株数分および年金信託組入分を除く） | 3.2% |
| 5 | 日本マスタートラスト信託銀行（投資信託組入株数分） | 1.6% |
| 6 | 日本カストディ銀行（投資信託組入株数分） | 0.9% |
| 7 | DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 0.8% |
| 8 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY505223(常任代理人 みずほ銀行） | 0.5% |
| 9 | 日本カストディ銀行（投資信託組入株数分および年金信託組入分を除く） | 0.5% |
| 10 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 みずほ銀行） | 0.5% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 278.93円 | 50円 | 24% | 7.3% | 7.4倍 |
| 2019年3月期 | 296.81円 | 55円 | 35% | 7.4% | 5.7倍 |
| 2020年3月期 | 237.66円 | 60円 | 40% | 5.6% | 7.7倍 |
| 2021年3月期 | 191.29円 | 60円 | 38% | 4.4% | 10.6倍 |
| 2022年3月期 | 322.37円 | 74円 | 27% | 7.0% | 6.4倍 |
| 2023年3月期 | 298.14円 | 110円 | 36% | 6.0% | 8.5倍 |
| 2024年3月期 | 326.66円 | 130円 | 48% | 6.2% | 11.7倍 |
| 2025年3月期 | 306.98円 | 150円 | 68% | 5.6% | 12.3倍 |
| 2026年3月期 | 426.15円 | 150円 | 89% | 7.3% | 9.5倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1978年11月日本サテライトテレコミュニケーションズ株式会社を日本電気リース株式会社と商号変更し、同年12月本社を東京都港区芝五丁目37番８号、営業所(現関西支店)を大阪に置き、情報処理機器、通信機器を中心にリース事業の営業を開始
- 1980年11月福岡営業所(現九州支店)を開設 その後主要都市に支店、営業所等を開設1983年４月ファクタリング事業の営業開始1997年４月資産担保証券(ＡＢＳ)を発行し、資金調達多様化の開始1998年４月株式の額面金額変更のため、日電海外エンジニアリング株式会社と合併旧日電海外エンジニアリング
- 1999年12月環境マネジメントシステム「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得2002年２月「エヌイーシーリース株式会社」に商号を変更2004年６月「ＮＥＣリース株式会社」に商号を変更2005年２月東京証券取引所市場第二部に上場2006年３月東京証券取引所市場第一部に上場情報セキュリティマネジメントシ
- 2007年10月ＮＬアセットサービス株式会社(現連結子会社、現キャピテック＆リブートテクノロジーサービス株式会社)を設立2008年４月リブートテクノロジーサービス株式会社（現連結子会社、現キャピテック＆リブートテクノロジーサービス株式会社)を設立
- 2008年11月「ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社」に商号を変更
- 2010年12月株式会社リサ・パートナーズの株式を取得し、同社を連結子会社化2011年２月「金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律」に基づく特定金融会社等の登録2012年４月「ＮＬアセットサービス株式会社」を「キャピテック株式会社」（現キャピテック＆リブートテクノロジーサービス株式会
- 2012年12月シンガポールに現地法人NEC Capital Solutions Singapore Pte.Limited（現連結子会社）を設立
- 2013年11月本社を東京都港区港南に移転
- 2013年12月マレーシアに現地法人NEC Capital Solutions Malaysia Sdn. Bhd.（現連結子会社）を設立
- 2015年10月「リブートテクノロジーサービス株式会社」が「キャピテック株式会社」を吸収合併し、「キャピテック＆リブートテクノロジーサービス株式会社」（現連結子会社）に商号を変更2018年９月品質マネジメントシステム「ＩＳＯ９００１」の認証を取得（現東日本官公社会システム営業本部、現西日本官公社
- 2020年11月米国のNEC Financial Services, LLCの全持分を取得し、同社を連結子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2024年７月ＮＣＳアールイーキャピタル株式会社（現連結子会社）を設立
- 2024年10月株式会社ＳＢＩ新生銀行の持分法適用関連会社に移行2026年１月株式会社キーストーンの株式を取得し、同社を連結子会社化
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは当社、連結子会社80社、持分法適用関連会社42社で構成され、官公庁・自治体や大企業から中小企業までの幅広い顧客層に対してリース・割賦・企業融資等のファイナンスサービスを提供しております。 当社グループの主な事業領域は、リース事業、ファイナンス事業、インベストメント事業及びその他の事業の４事業に分類されます。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YEUV）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W5B4）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TVYX）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R3Y0）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OI89）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針