ＮＥＣキャピタルソリューションのセグメント · 試作 · 2026年3月期

リース事業

この事業はリース関連のビジネスを担う。ファイナンス・リースやオペレーティング・リース、割賦による機器・設備の提供を行い、キャピテック＆リブートテクノロジーサービス株式会社などの子会社を通じて営業資産を積み上げている。

ファイナンス・リース
オペレーティング・リース
割賦

何をしている事業か

主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資はＮＥＣキャピタルソリューションが持つ議決権の割合。

会社	何をしている会社か	所在地	出資
キャピテック＆リブートテクノロジーサービス株式会社	リース事業	東京都港区	100%
匿名組合広野東町住宅 (注)２	リース事業	東京都港区	—

印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。

数字の推移

2026年3月期の収益は2,416億円で、会社全体の88%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

単位は億円。

年度	収益	利益	資産	従業員
2021年3月期	2,061億円	—	—	—
2022年3月期	2,242億円	71億円	6,503億円	—
2023年3月期	2,243億円	64億円	6,448億円	—
2024年3月期	2,284億円	55億円	6,453億円	—
2025年3月期	2,292億円	44億円	6,513億円	—
2026年3月期	2,416億円	62億円	7,330億円	—

その年の記述（有価証券報告書より）

経営成績の分析から

2026年3月期

（出典：2026年５月28日付公表公益社団法人リース事業協会「リース統計」）このような状況下において、当社リース事業の契約実行高は、前期比22.6％増加、成約高は同28.9％増加となりました。
当期の売上高は、リース事業における取引拡大に加え、その他の事業での販売用不動産や太陽光発電設備売却等により、前期比で増加となりました。
営業利益は、ファイナンス事業において個別の引当金計上等があったものの、リース事業およびその他の事業の増益が寄与した結果、全体としては前期比で増加となりました。
a. リース事業売上高は、前期比5.4％増の2,416億18百万円となりました。

2025年3月期

（出典：2025年５月29日付公表公益社団法人リース事業協会「リース統計」）このような状況下において、当社リース事業の契約実行高は前期比23.3％増、成約高は同2.2％減となりました。
経営成績については、売上高はリース事業が前期を上回ったものの、前期に大型の売却案件計上を行ったファイナンスを中心に前期比減となりました。
a. リース事業売上高は、前期比0.3％増の2,291億95百万円となったものの、営業利益は前期に大型の賃貸資産の売却があったことに加え、主要株主の異動に伴う一時的な資金原価や販売費及び一般管理費の増加等により、前期比10億97百万円減少の43億66百万円となりました。
セグメントの名称前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）契約実行高(百万円)前期比(％)契約実行高(百万円)前期比(％)リース事業ファイナンス・リース147,045△10.6197,09134.0オペレーティング・リース27,82546.028,7693.4割賦17,848△22.014,205△20.4リース事業計192,718△6.7240,06624.6ファイナンス事業338,595△4.9342,9111.3その他の事業1,915△49.514,725669.0合計533,229△5.8597,70312.1 （注）リース事業については、当事業年度に取得した資産の購入金額を表示しております。

2024年3月期

（出典：2024年５月29日付公表公益社団法人リース事業協会「リース統計」）このような状況下において、当社リース事業の契約実行高は前期比4.3％減、成約高は同10.3％増となりました。
a. リース事業売上高は、前期比1.8％増の2,284億37百万円となったものの、営業利益は前期に大型の賃貸資産の売却があったことや当期の貸倒引当金繰入額の計上等により、前期比９億４百万円減少の54億64百万円となりました。
セグメントの名称前事業年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）契約実行高(百万円)前期比(％)契約実行高(百万円)前期比(％)リース事業ファイナンス・リース164,500△8.7147,045△10.6オペレーティング・リース19,05444.327,82546.0割賦22,89436.617,848△22.0リース事業計206,449△1.8192,718△6.7ファイナンス事業356,11910.9338,595△4.9その他の事業3,79040.21,915△49.5合計566,3586.1533,229△5.8 （注）リース事業については、当事業年度に取得した資産の購入金額を表示しております。
事業戦略③ ベンダーファイナンスの強化および顧客基盤拡充リース事業の成約高が前期比10％以上の伸長となるなど、ベンダーファイナンスの強みを活かし官公庁自治体の大口案件を複数獲得しました。

2023年3月期

（出典：2023年５月29日付公表公益社団法人リース事業協会「リース統計」）このような状況下において、当社リース事業の契約実行高は前期比1.4％減、成約高は同8.7％増となりました。
a. リース事業売上高は、前年並みの2,243億７百万円となり、営業利益は貸倒引当金繰入額の計上等により、前期比７億51百万円減少の63億68百万円となりました。
セグメントの名称前事業年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）当事業年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）契約実行高(百万円)前期比(％)契約実行高(百万円)前期比(％)リース事業ファイナンス・リース180,214△12.1164,500△8.7オペレーティング・リース13,207△28.219,05444.3割賦16,760△10.722,89436.6リース事業計210,182△13.3206,449△1.8ファイナンス事業321,068△11.4356,11910.9その他の事業2,703△49.53,79040.2合計533,954△12.5566,3586.1 （注）リース事業については、当事業年度に取得した資産の購入金額を表示しております。
この３か年においては、リース事業がコロナ禍における需要増を取込み利益を拡大すると共に、高収益アセットの積み上げやインベストメント事業の取り組みも収益貢献したことから、利益計画を達成することができました。

2022年3月期

・「賃貸・割賦事業」は「リース事業」に変更し、従来「その他の事業」に区分されていたリースに関わる損益項目を集約する。
（出典：2022年５月30日付公表公益社団法人リース事業協会「リース統計」）このような状況下において、当社リース事業の契約実行高は前期比10.8％減、成約高は同20.8％減となりました。
a. リース事業売上高は、営業資産残高の増加に加え、大型の賃貸資産の売却があったこと等により、前期比8.8％増の2,242億円となり、営業利益は前期比26億41百万円増加し71億20百万円となりました。
セグメントの名称前事業年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）当事業年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）契約実行高(百万円)前期比(％)契約実行高(百万円)前期比(％)リース事業ファイナンス・リース205,1363.6180,214△12.1オペレーティング・リース18,388△5.713,207△28.2割賦18,760△23.716,760△10.7リース事業計242,2850.1210,182△13.3ファイナンス事業362,393△24.3321,068△11.4その他の事業5,35021.62,703△49.5合計610,030△15.9533,954△12.5 （注）リース事業については、当事業年度に取得した資産の購入金額を表示しております。

つながる図鑑

出典と生成

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。