NECキャピタルソリューション（8793）

事業の中身

官公庁・自治体から大企業、中小企業まで幅広い客に、リース・割賦・企業融資などのファイナンスのサービスを提供する会社だ。事業は四つに分かれる。リース事業は、情報通信機器、事務用機器、その他の各種の設備機器をリース・レンタル・割賦販売で提供し、リースに関わる物品の売買、満了や中途解約に伴う物件の売却、リース機器の保守のサービスも行う。ファイナンス事業は、お金の貸付とファクタリング、配当の収受を目的とする有価証券への投資を行う。インベストメント事業は、売却益の収受を目的とするベンチャー企業向けの投資と、子会社が営むアセット・不動産・アドバイザリーのビジネスだ。

その他の事業として、賃貸レジデンスやヘルスケアのウェアハウジング、再生可能エネルギーの発電と売電、PFI・PPP、観光の事業などを持つ。会社と多くの連結子会社、持分法適用関連会社でグループを作り、シンガポール、マレーシア、アメリカにもリースとファイナンスの子会社を置く。

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誰に売る

客は、官公庁・自治体から大企業、中小企業までと幅が広い。設備を自分で買わずに借りたい客と、お金を借りたい客、そして投資を受けるベンチャー企業が相手だ。海外では、シンガポール、マレーシア、アメリカに置いた子会社を通じて現地の客にリースとファイナンスを提供する。

業績5年

2026年3月期の売上高は3,062億円、営業利益は106億円、親会社株主に帰属する当期純利益は92億円。

2022年3月期から2026年3月期までの5期で、売上高は23%増えた。

営業利益率の推移

売上高に対する営業利益の割合は、2026年3月期が3.5%、2025年3月期が3.1%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。

他の会社と比べると

営業利益率3.5%は、図鑑にある「消費者金融・カードローン」の会社44社の中で上から40番目。中央値は13.2%で、低い方。

売上の伸び+23%は、上から23番目。中央値は+25%で、真ん中あたり。

従業員1人あたりの売上33,139万円は、上から5番目。中央値は8,188万円で、高い方。

売上の大きさは、44社の中で上から15番目。中央値は1,598億円。

利益率は、各社が開示している利益（営業利益・経常利益・税引前利益など）を売上で割って計算している。

比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。

• 会社図鑑オリックス（8591）
• 会社図鑑三井住友ファイナンス&リース（非上場）
• 会社図鑑三菱HCキャピタル（8593）
• 会社図鑑東京センチュリー（8439）
• 会社図鑑芙蓉総合リース（8424）
• 会社図鑑イオンフィナンシャルサービス（8570）
• 会社図鑑クレディセゾン（8253）
• 会社図鑑楽天カード（非上場）
• 会社図鑑住友三井オートサービス（非上場）
• 会社図鑑NTT・TCリース（非上場）
• 会社図鑑SMTBリース（非上場）
• 会社図鑑PayPay（非上場）

100円売ると、どこへ行く

2026年3月期の売上高を100円とすると、費用に97円が出ていき、営業利益として3円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が3円。

会社の大きさ

連結の従業員数は924人。本社は港区港南二丁目１５－３。決算期は3月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり33,139万円になる。

何に左右される

どれだけの設備を貸しているかがリース料の土台になり、その設備を買うために調達したお金へ払う利息との差が本業の稼ぎになる。契約が満了したり途中で解約されたりした時の物件の売却も損益に効く。

ファイナンス事業では貸付の利息と有価証券の配当が、インベストメント事業では投資した株式を売った時の損益が収入になる。その他の事業では、賃貸や再生可能エネルギーの売電から収入が入る。

この会社の技術

設備を客の代わりに買って持ち、使う期間に合わせてリース料として受け取る。返ってきた中古のICT関連の機器は、子会社が再生して売り、管理のサービスも受託する。同じ客と設備を見る力を、貸付や投資、再生可能エネルギーの事業へ広げている。

この会社を読む言葉

• リース：設備を会社が代わりに買い、使う人へ貸して料金を受け取る仕組み
• 割賦販売：代金を分けて払いながら設備を買う仕組み
• ファクタリング：売掛金などの債権を買い取って、資金を先に渡す仕組み