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決算データ · 試作 · 2026年3月期

エスコン(8892)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、エスコンの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2020年3月期721億円82億円1,327億円25.3%234人
2021年3月期773億円77億円1,494億円25.8%278人
2022年3月期790億円60億円2,528億円24.8%344人
2023年3月期994億円155億円73億円15.6%2,637億円25.0%398人
2024年3月期1,189億円191億円101億円16.0%3,997億円18.1%442人
2025年3月期1,136億円213億円112億円18.8%4,599億円17.2%475人
2026年3月期1,370億円261億円122億円19.0%5,098億円17.0%487人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益1,136億円1,370億円+234
売上原価771億円960億円+189
売上総利益365億円410億円+45
販売費及び一般管理費152億円149億円−3
営業利益(売上総利益−販管費)213億円261億円+48
経常利益173億円172億円−1
税引前利益172億円177億円+6
法人所得税60億円57億円−2
当期利益(親会社の所有者に帰属)112億円122億円+10

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物468億円629億円+161
流動資産3,351億円3,721億円+370
有形固定資産837億円955億円+118
のれん152億円144億円−8
非流動資産(固定資産)1,247億円1,376億円+129
資産合計4,599億円5,098億円+499
社債及び借入金(流動)47億円120億円+73
社債及び借入金(非流動)2,579億円2,916億円+337
流動負債957億円919億円−38
非流動負債(固定負債)2,855億円3,318億円+463
負債合計3,812億円4,237億円+425
親会社の所有者に帰属する持分790億円866億円+77
資本合計(純資産)787億円861億円+74
エスコン:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成12%19%66%現金及び現金同等物629億円(12%)有形固定資産955億円(19%)のれん144億円(3%)その他の資産3,370億円(66%)エスコン:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成19%66%現金及び現金同等物629億円(12%)有形固定資産955億円(19%)のれん144億円(3%)その他の資産3,370億円(66%)
資産合計を100とした構成。
エスコン:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成60%24%17%社債及び借入金3,036億円(60%)その他の負債1,200億円(24%)親会社の所有者に帰属する持分866億円(17%)エスコン:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成60%24%17%社債及び借入金3,036億円(60%)その他の負債1,200億円(24%)親会社の所有者に帰属する…866億円(17%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー-248億円104億円+351
財務活動によるキャッシュ・フロー395億円178億円−217
減価償却費18億円20億円+3
配当金の支払額-47億円-47億円−0

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
不動産賃貸事業173億円+10.6%80億円46.5%1,126億円50人
住宅分譲事業636億円−4.9%115億円18.1%1,315億円
不動産開発事業520億円+83.0%149億円28.7%1,735億円
資産管理事業22億円+33.9%13億円58.4%4億円

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):住宅分譲事業 不動産開発事業 不動産賃貸事業 資産管理事業

エスコン:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益22%32%42%不動産賃貸事業80億円(22%)住宅分譲事業115億円(32%)不動産開発事業149億円(42%)資産管理事業13億円(4%)エスコン:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益22%32%42%不動産賃貸事業80億円(22%)住宅分譲事業115億円(32%)不動産開発事業149億円(42%)資産管理事業13億円(4%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員487人
提出会社320人
平均年齢40歳
平均勤続年数5年
平均年間給与790万円

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は28,106人、発行済株式は98,580,887株。

エスコン:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。中部電力51%日本マスタートラスト信託銀行5%天満正龍3.7%日本カストディ銀行(信託口)2.5%正龍コーポレーション2.2%伊藤 貴俊1.3%MSIP CLIENT SE0.7%野村證券0.6%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合エスコン:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。中部電力51%日本マスター…5%天満正龍3.7%日本カストデ…2.5%正龍コーポレ…2.2%伊藤 貴俊1.3%MSIP CLIENT SE0.7%野村證券0.6%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1中部電力51.0%
2日本マスタートラスト信託銀行(信託口)5.0%
3天満正龍3.7%
4日本カストディ銀行(信託口)2.5%
5正龍コーポレーション2.2%
6伊藤 貴俊1.3%
7MSIP CLIENT SECURITIES0.7%
8野村證券0.6%
9JP MORGAN CHASE BANK 3857810.6%
10明石 啓子0.5%
エスコン:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元566114%271929%金融機関80897%金融商品取引業者13079%その他の法人566114%外国法人等52514%個人その他271929%エスコン:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元566114%271929%金融機関80897%金融商品取引業者13079%その他の法人566114%外国法人等52514%個人その他271929%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2020年3月期119.17円36円31%26.8%7.9倍
2021年3月期111.94円38円34%21.2%7.3倍
2022年3月期67.48円38円52%11.8%11.6倍
2023年3月期76.04円38円51%11.3%10.3倍
2024年3月期105.44円48円54%14.5%9.9倍
2025年3月期117.18円48円55%14.8%8.7倍
2026年3月期127.31円48円78%14.7%8.5倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1997年12月分譲マンション事業の第一号となる「ネバーランド西宮駅前」プロジェクトに着手し、同事業への進出開始2000年2月東京都中央区八丁堀三丁目7番1号に東京支店開設2000年7月宅地建物取引業の建設大臣免許(現 国土交通大臣免許)を取得東京都国立市西に用地取得を行い、分譲マンション事業の
  • 2000年11月一級建築士事務所大阪府知事登録2001年4月本店を大阪市中央区谷町一丁目3番12号に移転㈳不動産協会加盟 ㈳首都圏不動産公正取引協議会加盟2001年6月東京支店を東京都千代田区内幸町二丁目2番2号に移転2001年8月日本証券業協会に店頭登録2001年9月東京支店を東京本店に改組2
  • 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年9月不動産特定共同事業許可取得2007年5月大阪本社を大阪市中央区伏見町四丁目1番1号に移転2010年4月
  • 2010年10月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場大阪証券取引所(JASDAQ市場、ヘラクレス市場及びNEO市場)の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場2012年3月東京本社を東京都千代田区内神田二丁目15番9
  • 2015年12月2016年6月2016年8月2016年9月
  • 2017年11月2018年8月2019年2月2019年3月2019年7月
  • 2019年10月2020年8月2020年9月
  • 2020年10月2021年4月
  • 2021年10月2022年1月2022年4月2023年6月2023年7月
  • 2023年12月2024年4月2024年7月2025年4月2025年7月2026年2月株式会社エスコンアセットマネジメントにおいて第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業登録東京証券取引所市場第二部に市場変更東京本社を東京都千代田区神田駿河台四丁目2番地5に移転東京証券取引所市場第一部に指定替え

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社グループは、分譲マンション事業や収益不動産開発・販売事業、不動産賃貸事業、アセットマネジメント・プロパティマネジメント事業、海外等出資事業等を中心に事業展開しております。事業セグメント別の内容は以下の通りです。 なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1)住宅分譲事業 分譲マンション事業において、基幹ブランドである「レ・ジェイド」、希少価値を追求した「グラン レ・ジェイド」及びハイエンドレジデンス「DIAMAS(ディアマス)」といったブランドを展開しております。首都圏・関西圏・北海道をはじめとする5大都市圏を中心に、用地取得から独自の企画・開発・販売に至る一貫体制を構築し、立地や地域特性を活かした高付加価値の住まいの提供を通じて、安定的な収益の確保に努めております。また、連結子会社を通じて、戸建て事業も行っております。 当該事業は、当社並びに連結子会社である株式会社エスコンホーム及び株式会社エスコンクラフトが主に行っております。 (2)不動産開発事業 地域密着型商業施設「tonarie(トナリエ)」シリーズや賃貸レジデンス「TOPAZ(トパーズ)」に加え、ホテル、オフィス、商業底地、区画整理事業など、多様なアセットタイプの開発・運営を行っております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針