ASIAN STARのセグメント · 試作 · 2025年12月期

不動産販売事業

この事業は土地や収益用・居住用マンションの買取再販、土地や戸建の販売を行う。子会社の亜星源が担っている。

土地
マンション買取再販
戸建

何をしている事業か

土地及び収益・居住用マンションの買取再販事業、土地・戸建の販売を実施。

会社が有価証券報告書「事業の内容」に書いた、このセグメントの取扱商品・サービス。

主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資はASIAN STARが持つ議決権の割合。

会社	何をしている会社か	所在地	出資
株式会社亜星源	不動産販売	神奈川県横浜市西区	51%

印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。

数字の推移

2025年12月期の収益は29億円で、会社全体の63.9%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

単位は億円。

年度	収益	利益	資産	従業員
2021年12月期	11億円	—	—	—
2022年12月期	11億円	1億円	11億円	4人
2023年12月期	7億円	1億円	12億円	3人
2024年12月期	20億円	2億円	7億円	7人
2025年12月期	29億円	3億円	9億円	7人

その年の記述（有価証券報告書より）

経営成績の分析から

2025年12月期

（不動産販売事業）実需用マンション及び投資用マンションの買取再販事業が堅調に推移していることに加え、レジデンス物件の販売も売上増加に寄与しており、売上高2,899百万円（前年同期比46.0％増）、営業利益318百万円（前年同期比102.1％増）となりました。
③生産、受注及び販売の実績（不動産販売事業）販売実績前連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）1,986,055千円2,899,214千円（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
増収の主な要因は、不動産販売事業において複数のレジデンス物件の販売を実行したこと並びにマンションの買取再販が伸長したこと等によるものです。
（不動産販売事業）投資用・居住用マンションの買取再販を行い、業容を拡大しております。

2024年12月期

（不動産販売事業）投資用マンションの買取再販事業が堅調に推移していることに加え、レジデンス物件を販売したことにより対前期で売上高、営業利益ともに大きく増加し、売上高1,986百万円（前年同期比177.5％増）、営業利益157百万円（前年同期比81.1％増）となりました。
b.契約の実績当連結会計年度における不動産販売事業の契約実績は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社松永ホールディングス－－739,48022.1 （不動産販売事業）物件別販売実績前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）物件名数量金額（千円）物件名数量金額（千円）（土地）（土地）横浜市９件354,085横浜市４件129,724その他の地域１件1,609その他の地域－－小計10件355,694小計４件129,724（実需用戸建て）（実需用戸建て）横浜市３戸133,259横浜市４戸183,907その他の地域－－その他の地域－－小計３戸133,259小計４戸183,907（投資用マンション中古等) （投資用マンション中古等) 横浜市－－横浜市１戸26,616東京都－－東京都２戸530,664その他の地域１戸102,564その他の地域１戸107,033小計１戸102,564小計４戸664,314（実需用マンション中古等) （実需用マンション中古等) 横浜市－－横浜市１戸36,178小計－－小計１戸36,178（レジデンス物件) （実需用マンション中古等) 東京都－－東京都２棟971,929小計－－小計２棟971,929（収益物件) （収益物件) 横浜市８件124,274横浜市－－小計８件124,274小計－－合計－715,792合計－1,986,055 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
増収の主な要因は、不動産販売事業においてレジデンス物件を販売したこと等によるものです。

2023年12月期

（不動産販売事業）不動産相場並びに建築資材の高騰を背景として開発を慎重に吟味していることなどから、売上高715百万円（前連結会計年度比36.5％減）、営業利益87百万円（前連結会計年度比19.7％増）となりました。
b.契約の実績当連結会計年度における不動産販売事業の契約実績は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度（自 2022年１月１日至 2022年12月31日）当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）マトリックス・キャピタル株式会社278,60611.2－－（不動産販売事業）物件別販売実績前連結会計年度（自 2022年１月１日至 2022年12月31日）当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）物件名数量金額（千円）物件名数量金額（千円）（土地）（土地）横浜市７件396,331横浜市９件354,085その他の地域４件302,207その他の地域１件1,609小計11件698,538小計10件355,694（実需用戸建て）（実需用戸建て）横浜市６戸228,062横浜市３戸133,259その他の地域１戸36,863その他の地域－－小計７戸264,926小計３戸133,259（投資用マンション中古等) （投資用マンション中古等) 横浜市３戸84,485横浜市－－その他の地域－－その他の地域１戸102,564小計３戸84,485小計１戸102,564（実需用マンション中古等) （実需用マンション中古等) 横浜市３戸58,507横浜市－－小計３戸58,507小計－－（収益物件) （収益物件) 横浜市３件20,400横浜市８件124,274小計３件20,400小計８件124,274合計－1,126,858合計－715,792 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
減収の主な要因は、需給の兼ね合いで不動産販売事業において戸建物件販売の伸び悩み等によるものです。

2022年12月期

（不動産販売事業）第３四半期連結会計期間において開発用地及び戸建用地の販売を行ったことなどから、売上高1,126百万円（前連結会計年度比7.5％増）、営業利益72百万円（前連結会計年度比112.5％増）となりました。
b.契約の実績当連結会計年度における不動産販売事業の契約実績は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度（自 2021年１月１日至 2021年12月31日）当連結会計年度（自 2022年１月１日至 2022年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社ベストランド550,00021.6－－マトリックス・キャピタル株式会社－－278,60611.2 （不動産販売事業）物件別販売実績前連結会計年度（自 2021年１月１日至 2021年12月31日）当連結会計年度（自 2022年１月１日至 2022年12月31日）物件名数量金額（千円）物件名数量金額（千円）（土地）（土地）横浜市2件59,084横浜市7件396,331その他の地域3件54,014その他の地域4件302,207小計5件113,099小計11件698,538（実需用戸建て）（実需用戸建て）横浜市9戸322,803横浜市6戸228,062その他の地域－－その他の地域1戸36,863小計9戸322,803小計7戸264,926（投資用マンション中古等) （投資用マンション中古等) 横浜市3戸36,491横浜市3戸84,485小計3戸36,491小計3戸84,485（実需用マンション中古等) （実需用マンション中古等) 横浜市3戸54,612横浜市3戸58,507小計3戸54,612小計3戸58,507（その他) （収益マンション) 横浜市－－横浜市3件20,400東京都1棟521,347東京都－－小計1棟521,347小計3件20,400合計－1,048,354合計－1,126,858 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
（不動産販売事業）約30年間に渡り横浜で事業展開を行うことで培ったノウハウを活かし、横浜エリアを中心に新築戸建住宅の開発や投資用・居住用マンションの買取再販、また全国に保有する土地の販売を行い、業容は拡大しております。

つながる図鑑

出典と生成

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。