相鉄ホールディングスのセグメント · 試作 · 2026年3月期
運輸業
この事業は鉄道とバスによる旅客輸送を扱う。相模鉄道が鉄道事業を、相鉄バスがバス事業を担っている。
- 鉄道
- バス
何をしている事業か
鉄道業、バス業
会社が有価証券報告書「事業の内容」に書いた、このセグメントの取扱商品・サービス。
主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資は相鉄ホールディングスが持つ議決権の割合。
| 会社 | 何をしている会社か | 所在地 | 出資 |
|---|---|---|---|
| 相模鉄道㈱ | 運輸業 | 神奈川県 横浜市西区 | 100% |
| 相鉄バス㈱ | 運輸業 | 神奈川県 横浜市西区 | 100% |
印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。
数字の推移
2026年3月期の収益は444億円で、会社全体の15.5%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。
| 年度 | 収益 | 利益 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|
| 2021年3月期 | 298億円 | — | — | — |
| 2022年3月期 | 323億円 | -20億円 | 1,648億円 | 1,623人 |
| 2023年3月期 | 351億円 | -9億円 | 1,627億円 | 1,601人 |
| 2024年3月期 | 414億円 | 36億円 | 1,663億円 | 1,611人 |
| 2025年3月期 | 429億円 | 49億円 | 1,654億円 | 1,613人 |
| 2026年3月期 | 444億円 | 57億円 | 1,740億円 | 1,631人 |
その年の記述（有価証券報告書より）
経営成績の分析から
2026年3月期
- （運輸業）鉄道業におきましては、輸送面では、ダイヤ改正を実施し、利便性及び快適性の向上に努めたほか、「デザインブランドアッププロジェクト」のコンセプトを反映した新型車両13000系８両を新造いたしました。
- 以上の結果、運輸業全体の営業収益は450億６千３百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は57億２千７百万円（前年同期比16.6％増）となりました。
- ③ 生産、受注及び販売の実績当社グループは、運輸業、不動産賃貸業などのいわゆる「役務提供」を営業収益の中心としているため、ほとんどが受注生産形態をとっておりません。
- 運輸業は、既存線・相鉄新横浜線の輸送人員が増加したことなどにより、15億２千２百万円の増収、８億１千４百万円の増益となりました。
2025年3月期
- （運輸業）鉄道業におきましては、輸送面では、ダイヤ改正を実施し、利便性及び快適性の向上に努めました。
- 以上の結果、運輸業全体の営業収益は435億４千万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は49億１千２百万円（前年同期比36.8％増）となりました。
- ③ 生産、受注及び販売の実績当社グループは、運輸業、不動産賃貸業などのいわゆる「役務提供」を営業収益の中心としているため、ほとんどが受注生産形態をとっておりません。
- 運輸業は、定期外利用者の増加や相鉄新横浜線の定期利用者の定着が進んだことなどにより、15億５千１百万円の増収、13億２千万円の増益となりました。
2024年3月期
- （運輸業）鉄道業におきましては、輸送面では、ダイヤ改正を実施し、利便性及び快適性の向上に努めたほか、「デザインブランドアッププロジェクト」のコンセプトを反映した東急直通線用新型車両21000系16両を新造いたしました。
- 以上の結果、運輸業全体の営業収益は419億８千９百万円（前年同期比17.7％増）、営業利益は35億９千２百万円（前年同期は営業損失８億９千２百万円）となりました。
- ③ 生産、受注及び販売の実績当社グループは、運輸業、不動産賃貸業などのいわゆる「役務提供」を営業収益の中心としているため、ほとんどが受注生産形態をとっておりません。
- 運輸業は、相鉄新横浜線の開業や、鉄道駅バリアフリー料金の収受開始に伴い、63億９百万円の増収、44億８千５百万円の増益となりました。
2023年3月期
- （運輸業）鉄道業におきましては、輸送面では、３月18日に相鉄・東急直通線が開業し、同日付でダイヤ改正を実施したほか、「デザインブランドアッププロジェクト」のコンセプトを反映した東急直通線用新型車両21000系24両を新造いたしました。
- 以上の結果、運輸業全体の営業収益は356億７千９百万円（前年同期比8.5％増）、営業損失は８億９千２百万円（前年同期は営業損失19億９千１百万円）となりました。
- ③ 生産、受注及び販売の実績当社グループは、運輸業、不動産賃貸業などのいわゆる「役務提供」を営業収益の中心としているため、ほとんどが受注生産形態をとっておりません。
- 運輸業は、新型コロナウイルス感染症の影響から一定の回復がみられ、27億９千９百万円の増収、10億９千８百万円の増益(損失の改善）となりました。
2022年3月期
- （運輸業）鉄道業におきましては、輸送面では、「デザインブランドアッププロジェクト」のコンセプトを反映した東急直通線用新型車両21000系32両を新造いたしました。
- しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響による輸送人員の減少により、運輸業全体の営業収益は328億８千万円（前年同期は303億５千４百万円）、営業損失は19億９千１百万円（前年同期は営業損失38億９千９百万円）となりました。
- ③ 生産、受注及び販売の実績当社グループは、運輸業、不動産賃貸業などのいわゆる「役務提供」を営業収益の中心としているため、ほとんどが受注生産形態をとっておりません。
- 運輸業は、新型コロナウイルス感染症の影響から徐々に回復傾向がみられ、25億２千５百万円の増収、19億７百万円の増益となりました。
つながる図鑑
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YFL1）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W0XK）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TR1P）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R5ZX）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OGVM）
関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。