決算データ · 試作 · 2026年3月期
小田急電鉄（9007）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、小田急電鉄の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 5,247億円 | — | 293億円 | — | 12,945億円 | 27.8% | 13,834人 |
| 2019年3月期 | 5,267億円 | — | 325億円 | — | 13,124億円 | 29.1% | 13,938人 |
| 2020年3月期 | 5,341億円 | — | 199億円 | — | 13,283億円 | 29.1% | 14,019人 |
| 2021年3月期 | 3,860億円 | — | -398億円 | — | 13,270億円 | 26.4% | 13,960人 |
| 2022年3月期 | 3,588億円 | — | 121億円 | — | 12,852億円 | 27.0% | 13,272人 |
| 2023年3月期 | 3,952億円 | — | 407億円 | — | 12,800億円 | 30.3% | 12,629人 |
| 2024年3月期 | 4,098億円 | — | 815億円 | — | 13,016億円 | 35.3% | 11,661人 |
| 2025年3月期 | 4,227億円 | — | 520億円 | — | 13,000億円 | 36.8% | 11,517人 |
| 2026年3月期 | 4,187億円 | — | 374億円 | — | 13,935億円 | 36.4% | 11,656人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 4,227億円 | 4,187億円 | −40 |
| 販売費及び一般管理費 | 747億円 | 697億円 | −51 |
| 経常利益 | 505億円 | 540億円 | +36 |
| 税引前利益 | 721億円 | 512億円 | −209 |
| 法人所得税 | 200億円 | 136億円 | −64 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 520億円 | 374億円 | −146 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 350億円 | 399億円 | +49 |
| 棚卸資産 | 25億円 | 26億円 | +0 |
| 流動資産 | 1,411億円 | 1,813億円 | +402 |
| 有形固定資産 | 10,332億円 | 10,540億円 | +207 |
| のれん | 6億円 | 5億円 | −1 |
| 非流動資産（固定資産） | 11,589億円 | 12,122億円 | +533 |
| 資産合計 | 13,000億円 | 13,935億円 | +935 |
| 社債及び借入金（流動） | 1,979億円 | 1,926億円 | −53 |
| 社債及び借入金（非流動） | 2,342億円 | 2,827億円 | +485 |
| 流動負債 | 3,443億円 | 3,306億円 | −137 |
| 非流動負債（固定負債） | 4,764億円 | 5,541億円 | +777 |
| 負債合計 | 8,207億円 | 8,847億円 | +640 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 4,419億円 | 4,619億円 | +200 |
| 資本合計（純資産） | 4,793億円 | 5,088億円 | +295 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 559億円 | 599億円 | +40 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -70億円 | 293億円 | +363 |
| 減価償却費 | 440億円 | 444億円 | +4 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -1,081億円 | -846億円 | +235 |
| 配当金の支払額 | -121億円 | -173億円 | −52 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 交通業 | 1,788億円 | +3.7% | — | 295億円 | 16.5% | 7,106億円 | 6,827人 |
| 不動産業 | 848億円 | −0.0% | — | 155億円 | 18.2% | 5,392億円 | 1,779人 |
| 生活サービス業 | 1,551億円 | −6.2% | — | 77億円 | 4.9% | 1,234億円 | 2,559人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：交通業 生活サービス業 不動産業
従業員
連結従業員11,656人
提出会社3,685人
平均年齢43.5歳
平均勤続年数22年
平均年間給与827万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は68,189人、発行済株式は368,497,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 14.3% |
| 2 | 日本カストディ銀行（信託口） | 6.2% |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行（退職給付信託口・三菱電機口） | 3.7% |
| 4 | 日本生命保険相互会社 | 3.4% |
| 5 | 第一生命保険 | 2.3% |
| 6 | 明治安田生命保険相互会社 | 2.0% |
| 7 | 住友生命保険相互会社 | 1.6% |
| 8 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 1.4% |
| 9 | 神奈川中央交通 | 1.3% |
| 10 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 1.3% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 81.36円 | 20円 | 28% | 8.4% | 26.5倍 |
| 2019年3月期 | 90.11円 | 21円 | 29% | 8.7% | 29.8倍 |
| 2020年3月期 | 55.08円 | 21円 | 36% | 5.2% | 43.1倍 |
| 2021年3月期 | -109.6円 | 10円 | — | -10.8% | — |
| 2022年3月期 | 33.36円 | 10円 | 27% | 3.5% | 61.1倍 |
| 2023年3月期 | 112.11円 | 21円 | 27% | 11.1% | 15.3倍 |
| 2024年3月期 | 225.28円 | 30円 | 15% | 19.3% | 9.2倍 |
| 2025年3月期 | 147.51円 | 40円 | 34% | 11.1% | 10.0倍 |
| 2026年3月期 | 108.25円 | 55円 | 79% | 7.6% | 15.2倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 前期にグループ通算制度の適用に伴い百貨店業およびストア・小売業で決算期を変更し13ヵ月間を連結した反動等により営業収益は418,732百万円（前期比0.9％減）となった一方、交通業の輸送人員増加等により営業利益は52,659百万円（同2.4％増）、経常利益は54,028百万円（同7.0％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期にUDS㈱の外部譲渡に伴う関係会社株式売却益を計上した反動等により37,368百万円（同28.1％減）となった
- 交通業は鉄道業で定期・定期外ともに輸送人員が増加したことに加えバス業や箱根エリアで運賃改定を実施したことなどにより、営業収益181,261百万円（前期比3.6％増）、営業利益29,517百万円（同11.4％増）となった
- 不動産業は新宿駅西口地区開発計画の進捗に伴い「新宿ミロード」を閉館した影響があったものの、その他の商業施設やオフィスの賃料収入が増加したことなどにより営業収益96,226百万円（前期比0.3％増）となった一方、営業利益は15,473百万円（同2.4％減）となった
- 生活サービス業は前期にグループ通算制度の適用に伴い百貨店業およびストア・小売業で決算期を変更し13ヵ月間を連結した反動等により、営業収益158,606百万円（前期比6.0％減）、営業利益7,658百万円（同15.5％減）となった
- 本年3月に特急ロマンスカーの増発と長編成化等によるダイヤ改正を実施し、車内防犯カメラの全車両への設置を完了したほか、本年1月に藤沢駅の橋上駅舎の一部が完成し2階改札口の使用を開始した
- 営業活動によるキャッシュ・フローは59,915百万円の資金収入（前期比4,037百万円の収入増加）、投資活動は前期のUDS㈱外部譲渡に伴う株式売却収入の反動等により84,274百万円の資金支出（同9,778百万円の支出増加）、財務活動は借入れによる収入の増加等により29,270百万円の資金収入となり、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末比4,911百万円増加し39,863百万円となった
2025年3月期
- 生活サービス業を中心に増収となり営業収益は422,700百万円（前期比3.1％増）、営業利益は51,431百万円（同1.3％増）、経常利益は50,474百万円（同0.4％減）となったほか、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に小田急センチュリービルの売却に伴う固定資産売却益を計上した反動等により51,958百万円（同36.3％減）となった
- 2030年度営業利益目標の達成に向けた事業ポートフォリオの最適化のため、セグメント区分を従来の「運輸業」「流通業」「不動産業」「その他の事業」から「交通業」「不動産業」「生活サービス業」に変更した
- 交通業は鉄道業で定期・定期外ともに輸送人員が増加したことに加えバス業で運賃改定を実施したことなどにより、営業収益174,927百万円（前期比1.9％増）、営業利益26,495百万円（同2.2％増）となった
- 不動産業はマンション販売価格の上昇や商業施設・オフィスの賃料収入の増加により営業収益95,897百万円（前期比4.2％増）となった一方、前期に利益率の高い自社用地開発物件を売却した反動や販促費の増加等により営業利益は15,852百万円（同10.7％減）となった
- 生活サービス業はグループ通算制度の適用に伴い百貨店業およびストア・小売業で決算期を変更し13ヵ月間を連結したことなどにより、営業収益168,695百万円（前期比4.5％増）、営業利益9,062百万円（同28.4％増）となった
- ホテル業ではUDS㈱を外部譲渡し、不動産業では新宿駅西口地区開発計画で新築工事と旧小田急百貨店新宿店本館跡地の解体工事を実施した
- 営業活動によるキャッシュ・フローは55,877百万円の資金収入（前期比15,748百万円の収入減少）、投資活動は有形固定資産の取得による支出等により74,495百万円の資金支出、財務活動は前期比95,038百万円の支出減少となる7,040百万円の資金支出となった
2024年3月期
- 新型コロナウイルス感染症の5類移行等により事業環境が改善し鉄道業やホテル業で増収となったことなどにより営業収益は409,837百万円（前期比3.7％増）、営業利益は50,766百万円（同90.8％増）、経常利益は50,670百万円（同101.7％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は小田急センチュリービルの売却に伴う固定資産売却益の計上等により81,524百万円（同100.1％増）となった
- 運輸業の鉄道業は定期・定期外ともに輸送人員が前期を上回り、鉄道駅バリアフリー料金制度を適用したことなどにより、営業収益170,304百万円（前期比12.3％増）、営業利益25,571百万円（同202.1％増）となった
- 流通業は百貨店業で新宿店本館の営業終了に伴う売場面積の縮小や㈱白鳩の株式一部売却に伴う連結除外等により営業収益87,516百万円（前期比9.0％減）となった一方、ストア・小売業の売場構成や運営の改善により営業利益は1,936百万円（同123.6％増）となった
- 不動産業は投資用不動産の売却件数減少や前期末の小田急第一生命ビル持分売却の反動等により営業収益79,393百万円（前期比5.5％減）、営業利益17,190百万円（同4.7％減）となり、新宿駅西口地区開発計画には本年2月に東急不動産㈱が共同事業者として参画することが決定し、本年3月に3社共同で新築工事に着手した
- その他の事業はホテル業における稼働の回復やリゾート人材派遣業の需要回復等により、営業収益100,366百万円（前期比10.6％増）、営業利益6,031百万円（前期は営業損失821百万円）となった
- 営業活動によるキャッシュ・フローは71,626百万円の資金収入（前期比8,697百万円の収入増加）、投資活動は有形固定資産の取得による支出の増加等により23,435百万円の資金収入（同11,276百万円の収入減少）、財務活動は102,079百万円の資金支出（同51,022百万円の支出増加）となった
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社51社および関連会社19社で構成され、その営んでいる主要な事業内容をセグメントに関連付けて示すと、次のとおりです。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YIM7）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W2L1）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TVYV）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R8W0）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OJ1L）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針