センコン物流のセグメント · 試作 · 2026年3月期

乗用車販売事業

この事業は本田技研工業製の車両の仕入・販売・修理と、中古自動車の仕入・販売を担う。子会社の株式会社ホンダカーズ埼玉西が手がけている。

乗用車
中古自動車
車両修理

何をしている事業か

(乗用車販売事業)本田技研工業株式会社製造車輌の仕入・販売・修理等を行なう事業及び中古自動車の仕入・販売事業を、株式会社ホンダカーズ埼玉西が行なっております。

主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資はセンコン物流が持つ議決権の割合。

会社	何をしている会社か	所在地	出資
㈱ホンダカーズ埼玉西(注)３	乗用車販売事業	埼玉県狭山市	79.8%

印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。

数字の推移

2026年3月期の収益は101億円で、会社全体の51.4%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

単位は億円。

年度	収益	利益	資産	従業員
2021年3月期	70億円	—	—	—
2022年3月期	72億円	2億円	30億円	149人
2023年3月期	69億円	2億円	32億円	141人
2024年3月期	84億円	3億円	36億円	149人
2025年3月期	95億円	4億円	43億円	157人
2026年3月期	101億円	4億円	46億円	176人

その年の記述（有価証券報告書より）

経営成績の分析から

2026年3月期

当社グループを取り巻く経営環境におきましては、物流事業において国内貨物輸送量が力強さを欠くなか、人手不足や燃料費の高止まりなどに加え、乗用車販売事業においては自動車需要の構造変化や整備要員の慢性的な不足もあり、企業活動を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。
この結果、当連結会計年度の営業収益は、運送事業において化学製品等の輸送量及び乗用車販売事業の新車販売において高価格帯車両の販売が増加したことに加え、中古車販売ならびにサービス部門（車検・点検修理等）の取扱いも堅調に推移したことなどにより、19,919百万円（対前年同期比105.8％）となりました。
利益面におきましては、増収効果はあったものの、乗用車販売事業において新拠点のオープン費用と人件費の増加及び採石事業において在庫製品（砕石）の収益性の低下を踏まえ、棚卸資産評価損を計上したことなどにより、営業利益は569百万円（対前年同期比70.0％）、経常利益は556百万円（対前年同期比59.5％）、親会社株主に帰属する当期純利益は非支配株主に帰属する当期純利益が増加したことなどにより、167百万円（対前年同期比33.0％）となりました。
乗用車販売事業乗用車販売事業につきましては、新車販売において高価格帯車両の販売が増加したことに加え、中古車販売及びサービス部門（車検・点検修理等）の取扱いも堅調に推移したことにより、営業収益は10,126百万円（対前年同期比106.8％）となりました。

2025年3月期

当社グループを取り巻く経営環境におきましては、物流事業において国内貨物輸送量が低調に推移している中で、人手不足や燃料費の高止まりなどに加え、乗用車販売事業においては自動車整備要員の深刻な人手不足に直面していることもあり、企業活動を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。
乗用車販売事業乗用車販売事業につきましては、新車及び中古車販売台数が増加したことに加え、サービス部門（車検・点検修理等）の取扱いも堅調に推移したことにより、営業収益は9,481百万円（対前年同期比112.4％）となりました。

2024年3月期

当社グループを取り巻く経営環境におきましては、乗用車販売事業において半導体等の供給不足が緩和され自動車メーカー側の生産台数が回復したものの、物流事業においては国内及び国際貨物輸送量の回復の動きは鈍く、また、エネルギー価格の上昇や労働力不足による外注費の増加など、依然として厳しい状況が続きました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は、運送事業において海上コンテナ貨物の取扱いが減少しましたが、乗用車販売事業において半導体等の供給不足が緩和されたことによる新車及び中古車販売台数が増加したことに加え、サービス部門（車検・点検修理等）の取扱いも堅調に推移したことにより、17,543百万円（対前年同期比108.0％）となりました。
乗用車販売事業乗用車販売事業につきましては、半導体等の供給不足が緩和されたことによる新車及び中古車販売台数が増加したことに加え、サービス部門（車検・点検修理等）の取扱いも堅調に推移したことにより、営業収益は8,435百万円（対前年同期比122.2％）となりました。

2023年3月期

当社グループを取り巻く経営環境におきましては、物流事業において国内及び国際貨物輸送量の回復の動きは鈍く、また、燃料価格の高止まりや電気料金の値上がりに加え、乗用車販売事業においては長引く半導体及び部品等のサプライチェーンの混乱による自動車メーカー側の生産調整など、依然として厳しい状況が続きました。
乗用車販売事業乗用車販売事業につきましては、半導体や部品等のサプライチェーンの混乱による自動車メーカー側の生産調整などにより、新車販売台数が減少したことにより、営業収益は6,900百万円（対前年同期比95.9％）となりました。

2022年3月期

当社グループを取り巻く経営環境におきましては、主要事業である物流事業及び乗用車販売事業において原油価格の高騰に伴う燃料費や原材料の上昇に加え、長引く半導体及び部品等の供給不足による自動車メーカー側の生産調整など、厳しい状況で推移しました。
乗用車販売事業乗用車販売事業につきましては、半導体や部品等の供給不足による自動車メーカー側の生産調整などにより、新車販売台数は減少しましたが、中古車販売台数の増加とサービス部門（車検・点検修理等）の取扱いが堅調に推移したことにより、営業収益は7,192百万円（対前年同期比102.4％）となりました。

つながる図鑑

出典と生成

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。