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日本ロジテムのセグメント · 試作 · 2026年3月期

センター事業

この事業は顧客から寄託を受けた貨物の入出庫や荷捌きなどの荷役を担う。倉庫・配送センター内での組立や裁断、梱包といった流通加工、受注代行や在庫管理といった事務代行も手がけ、当社のほか阪神ロジテムなど国内子会社、千日股份有限公司など海外子会社が担っている。

  • 入出庫
  • 荷捌き
  • 流通加工
  • 事務代行

何をしている事業か

(2)センター事業顧客より寄託を受けた貨物の倉庫における入出庫等の荷役を行うほか、自社および顧客の倉庫・配送センター内における流通加工(組立、裁断、梱包等)および事務代行(受注代行、在庫管理等)などの業務を提供する事業であり、当社のほか国内では阪神ロジテム株式会社などが遂行し、海外では千日股份有限公司、ロジテムベトナムコーポレーション(LOGITEM VIETNAM CORP.)などが遂行しております。

有価証券報告書の関係会社の表に、このセグメントの会社は載っていない。

数字の推移

2026年3月期の収益は180億円で、会社全体の27.8%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

日本ロジテム・センター事業:収益と利益の推移日本ロジテム・センター事業:収益と利益の推移収益2021/3123億円2022/3131億円2023/3143億円2024/3143億円2025/3157億円2026/3180億円利益2021/32022/34億円2023/30億円2024/33億円2025/310億円2026/39億円利益9億円日本ロジテム・センター事業:収益と利益の推移日本ロジテム・センター事業:収益と利益の推移収益2021/3123億円2022/3131億円2023/3143億円2024/3143億円2025/3157億円2026/3180億円利益2021/32022/34億円2023/30億円2024/33億円2025/310億円2026/39億円利益9億円
単位は億円。
年度収益利益資産従業員
2021年3月期123億円
2022年3月期131億円4億円37億円1,118人
2023年3月期143億円0億円37億円1,182人
2024年3月期143億円3億円37億円1,160人
2025年3月期157億円10億円40億円1,149人
2026年3月期180億円9億円45億円1,147人

その年の記述(有価証券報告書より)

経営成績の分析から

2026年3月期

  • これらの取り組みにより、営業収益につきましては、前連結会計年度に受託した業務が好調に推移しセンター事業が拡大したこと、アセット事業において、新たな保管貨物の獲得や得意先の在庫量増加により、既存拠点の倉庫稼働率が改善したこと、さらに新設拠点が稼働を始めたことなどから、増収となりました。
  • センター事業営業収益につきましては、前連結会計年度に受託した物流センター業務が好調に推移したほか、得意先の事業拡大に伴い入出荷作業量が増加したことなどから、増収となりました。

2025年3月期

  • 営業利益および経常利益につきましては、人件費やシステム関連費用等のコストが増加したものの、営業収益の拡大による利益の増加に加えて、倉庫内作業の効率化が進展しセンター事業の利益率が向上したこと、ベトナムにおいて収益構造の改善が進んだことなどから、増益となりました。
  • センター事業前連結会計年度に開設した拠点において冷凍冷蔵食品の物流センター業務を開始したほか、新たな業務の受託や得意先の事業拡大に伴い入出荷作業量が増加したこと、また倉庫内作業の効率化が進展したことなどから、増収増益となりました。

2024年3月期

  • センター事業営業拡大により食品や通販関連の取扱量が増加したこと、前連結会計年度に開設した拠点において、物流センター業務の作業効率が向上したことなどから、増収増益となりました。

2023年3月期

  • これらの取り組みにより、営業収益につきましては、新設拠点の稼働開始等によりセンター事業およびアセット事業が拡大したほか、ベトナムやタイの現地通貨に対して為替が円安で推移したことなどから、増収となりました。
  • センター事業営業収益につきましては、新設拠点において通販関連の物流センター業務を開始したこと、エレクトロニクス関連等の取扱量が増加したことなどから、増収となりました。

2022年3月期

  • 利益面につきましては、アセット事業において倉庫の仕様変更工事の実施等により利益が圧迫されたものの、営業収益の拡大に伴う利益の増加に加えて、国内外において利益率の高いスポット案件を獲得したこと、効率化が進みセンター事業の収益性が向上したことなどから、増益となりました。
  • センター事業前連結会計年度に開設した拠点や新設拠点の本格稼働に加えて、受託業務の範囲拡大に伴い取扱量が増加したこと、倉庫内作業の効率化および標準化が進展したことなどから、増収増益となりました。

つながる図鑑

出典と生成

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。