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日本ロジテムのセグメント · 試作 · 2026年3月期

アセット事業

この事業は顧客から寄託を受けた貨物の倉庫保管を担うほか、倉庫や配送センターなどの不動産賃貸借を手がける。当社のほか阪神ロジテムやロジテムインターナショナルなど国内子会社、海外では千日股份有限公司などが担っている。

  • 倉庫保管
  • 不動産賃貸借

何をしている事業か

(3)アセット事業顧客より寄託を受けた貨物の倉庫における保管を行うほか、倉庫配送センターなどの不動産賃貸借を行う事業であり、当社のほか国内では阪神ロジテム株式会社、ロジテムインターナショナル株式会社などが遂行し、海外では千日股份有限公司、ロジテムベトナムコーポレーション(LOGITEM VIETNAM CORP.)などが遂行しております。

主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資は日本ロジテムが持つ議決権の割合。

会社何をしている会社か所在地出資
LOGITEM VIETNAM HOLDING & INVESTMENT COMPANY LIMITEDアセット事業 その他事業ベトナム社会主義共和国 ハノイ市100%

印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。

数字の推移

2026年3月期の収益は197億円で、会社全体の30.5%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

日本ロジテム・アセット事業:収益と利益の推移日本ロジテム・アセット事業:収益と利益の推移収益2021/3126億円2022/3137億円2023/3162億円2024/3170億円2025/3175億円2026/3197億円利益2021/32022/34億円2023/39億円2024/311億円2025/39億円2026/313億円利益13億円日本ロジテム・アセット事業:収益と利益の推移日本ロジテム・アセット事業:収益と利益の推移収益2021/3126億円2022/3137億円2023/3162億円2024/3170億円2025/3175億円2026/3197億円利益2021/32022/34億円2023/39億円2024/311億円2025/39億円2026/313億円利益13億円
単位は億円。
年度収益利益資産従業員
2021年3月期126億円
2022年3月期137億円4億円224億円
2023年3月期162億円9億円238億円
2024年3月期170億円11億円226億円
2025年3月期175億円9億円223億円
2026年3月期197億円13億円217億円

その年の記述(有価証券報告書より)

経営成績の分析から

2026年3月期

  • これらの取り組みにより、営業収益につきましては、前連結会計年度に受託した業務が好調に推移しセンター事業が拡大したこと、アセット事業において、新たな保管貨物の獲得や得意先の在庫量増加により、既存拠点の倉庫稼働率が改善したこと、さらに新設拠点が稼働を始めたことなどから、増収となりました。
  • アセット事業新たな保管貨物の獲得や得意先の在庫量増加により、既存拠点の倉庫稼働率が改善したことに加え、前連結会計年度に開設した拠点および新設拠点の稼働開始に伴い貨物保管量が増加したことなどから、増収増益となりました。
  • ③輸送・保管能力・販売実績の状況a.貨物自動車運送事業輸送能力2026年3月31日現在 区分保有台数(台)前年同期比(%)積載トン数(t)前年同期比(%)普通車359100.03,009.5101.9小型車414106.7494.5106.7特殊車15799.42,272.398.8軽貨物4295.514.795.5合計972102.45,791.1101.0 b.アセット事業保管能力2026年3月31日現在 セグメントの名称所有倉庫借用倉庫合計棟数(棟)面積(㎡)棟数(棟)面積(㎡)棟数(棟)面積(㎡)前年同期比(%)アセット事業28129,775971,162,9941251,292,770105.0 c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

2025年3月期

  • アセット事業営業収益につきましては、拠点数の増加に伴い保管面積が拡大したこと、営業活動の強化により新規得意先の保管貨物を獲得したことなどから、増収となりました。
  • ③輸送・保管能力の状況a.貨物自動車運送事業輸送能力2025年3月31日現在 区分保有台数(台)前年同期比(%)積載トン数(t)前年同期比(%)普通車359102.32,952.7101.5小型車388103.2463.4103.2特殊車158101.92,299.5101.3軽貨物4497.815.497.8合計949102.45,731.1101.6 b.アセット事業保管能力2025年3月31日現在 セグメントの名称所有倉庫借用倉庫合計棟数(棟)面積(㎡)棟数(棟)面積(㎡)棟数(棟)面積(㎡)前年同期比(%)アセット事業28128,9751021,102,0951301,231,071102.8 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

2024年3月期

  • これらの取り組みにより、営業収益につきましては、国際貨物の減少やベトナムにおける荷動き鈍化の影響により海外事業が落ち込んだものの、国内において前連結会計年度に開設した拠点のアセット事業が拡大したこと、既存得意先との取引深耕により取扱量が増加したことなどから、増収となりました。
  • アセット事業新たな拠点展開により保管面積が拡大したほか、荷動き低下に伴い保管貨物の在庫量が増加したこと、得意先との取引深耕や新規得意先の獲得が進んだことなどから、増収増益となりました。
  • ③輸送・保管能力の状況a.貨物自動車運送事業輸送能力2024年3月31日現在 区分保有台数(台)前年同期比(%)積載トン数(t)前年同期比(%)普通車35199.22,908.9100.3小型車37696.9449.197.0特殊車15598.12,269.398.2軽貨物45118.415.7118.4合計92798.85,643.199.2 b.アセット事業保管能力2024年3月31日現在 セグメントの名称所有倉庫借用倉庫合計棟数(棟)面積(㎡)棟数(棟)面積(㎡)棟数(棟)面積(㎡)前年同期比(%)アセット事業25122,9091011,074,6011261,197,511101.3 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

2023年3月期

  • これらの取り組みにより、営業収益につきましては、新設拠点の稼働開始等によりセンター事業およびアセット事業が拡大したほか、ベトナムやタイの現地通貨に対して為替が円安で推移したことなどから、増収となりました。
  • アセット事業拠点の拡充により保管面積が増加したほか、新たな保管貨物の誘致が進捗し倉庫稼働率が上昇したこと、また前連結会計年度は、倉庫の仕様変更に伴う費用を計上していたことなどから、増収増益となりました。
  • ③輸送・保管能力の状況a.貨物自動車運送事業輸送能力2023年3月31日現在 区分保有台数(台)前年同期比(%)積載トン数(t)前年同期比(%)普通車354100.02,899.699.9小型車388101.8462.9135.5特殊車15895.82,310.994.1軽貨物3897.413.397.4合計93899.95,686.899.5 b.アセット事業保管能力2023年3月31日現在 セグメントの名称所有倉庫借用倉庫合計棟数(棟)面積(㎡)棟数(棟)面積(㎡)棟数(棟)面積(㎡)前年同期比(%)アセット事業23109,9091031,072,4151261,182,325102.7 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

2022年3月期

  • 利益面につきましては、アセット事業において倉庫の仕様変更工事の実施等により利益が圧迫されたものの、営業収益の拡大に伴う利益の増加に加えて、国内外において利益率の高いスポット案件を獲得したこと、効率化が進みセンター事業の収益性が向上したことなどから、増益となりました。
  • アセット事業営業収益は、通販関連の取扱拠点の増加に伴い保管面積が拡大したこと、既存拠点において新たな保管貨物を獲得したことなどから、増収となりました。
  • ③輸送・保管能力の状況a.貨物自動車運送事業輸送能力2022年3月31日現在 区分保有台数(台)前年同期比(%)積載トン数(t)前年同期比(%)普通車354101.72,903.1102.1小型車38191.1341.695.3特殊車165100.02,456.9100.6軽貨物39105.413.6105.4合計93997.05,715.3101.0 b.アセット事業保管能力2022年3月31日現在 セグメントの名称所有倉庫借用倉庫合計棟数(棟)面積(㎡)棟数(棟)面積(㎡)棟数(棟)面積(㎡)前年同期比(%)アセット事業23109,9091001,041,4431231,151,352110.4 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

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出典と生成

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。