決算データ · 試作 · 2026年3月期
日本石油輸送（9074）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、日本石油輸送の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 330億円 | — | 10億円 | — | 341億円 | 56.2% | 1,451人 |
| 2019年3月期 | 342億円 | — | 8億円 | — | 333億円 | 57.4% | 1,494人 |
| 2020年3月期 | 343億円 | — | 11億円 | — | 333億円 | 57.8% | 1,551人 |
| 2021年3月期 | 323億円 | 14億円 | 9億円 | 4.2% | 354億円 | 58.5% | 1,499人 |
| 2022年3月期 | 343億円 | 15億円 | 11億円 | 4.3% | 357億円 | 60.0% | 1,491人 |
| 2023年3月期 | 352億円 | 16億円 | 12億円 | 4.5% | 368億円 | 61.4% | 1,518人 |
| 2024年3月期 | 350億円 | 16億円 | 12億円 | 4.5% | 411億円 | 60.9% | 1,571人 |
| 2025年3月期 | 371億円 | 16億円 | 13億円 | 4.2% | 433億円 | 60.0% | 1,603人 |
| 2026年3月期 | 385億円 | 19億円 | 15億円 | 4.9% | 495億円 | 60.2% | 1,626人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 371億円 | 385億円 | +15 |
| 売上原価 | 329億円 | 338億円 | +9 |
| 売上総利益 | 42億円 | 47億円 | +5 |
| 販売費及び一般管理費 | 26億円 | 29億円 | +2 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 16億円 | 19億円 | +3 |
| 経常利益 | 18億円 | 22億円 | +4 |
| 税引前利益 | 19億円 | 22億円 | +3 |
| 法人所得税 | 6億円 | 6億円 | +0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 13億円 | 15億円 | +3 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 56億円 | 59億円 | +3 |
| 棚卸資産 | 1億円 | 1億円 | −1 |
| 流動資産 | 121億円 | 133億円 | +12 |
| 有形固定資産 | 215億円 | 221億円 | +6 |
| 非流動資産（固定資産） | 312億円 | 362億円 | +50 |
| 資産合計 | 433億円 | 495億円 | +62 |
| 社債及び借入金（流動） | 3億円 | 4億円 | +1 |
| 流動負債 | 76億円 | 81億円 | +4 |
| 非流動負債（固定負債） | 97億円 | 116億円 | +19 |
| 負債合計 | 173億円 | 197億円 | +24 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 233億円 | 243億円 | +10 |
| 資本合計（純資産） | 260億円 | 298億円 | +38 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 51億円 | 58億円 | +7 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -26億円 | -28億円 | −2 |
| 減価償却費 | 38億円 | 41億円 | +4 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -15億円 | -22億円 | −7 |
| 配当金の支払額 | -3億円 | -3億円 | +0 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 石油輸送 | 192億円 | +6.4% | — | 15億円 | 7.7% | 90億円 | — |
| 高圧ガス輸送 | 98億円 | +4.2% | — | -0億円 | -0.2% | 96億円 | — |
| 化成品・コンテナ輸送 | 96億円 | −1.4% | — | 2億円 | 1.6% | 78億円 | — |
| 資産運用 | 5億円 | −3.7% | — | 3億円 | 48.1% | 20億円 | — |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：石油輸送 高圧ガス輸送 化成品・コンテナ輸送 資産運用
従業員
連結従業員1,626人
提出会社161人
平均年齢40.7歳
平均勤続年数14.8年
平均年間給与715万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は2,178人、発行済株式は3,322,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | ＥＮＥＯＳホールディングス | 29.5% |
| 2 | ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ２投資事業有限責任組合 | 7.6% |
| 3 | 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 6.6% |
| 4 | ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ３投資事業有限責任組合 | 2.6% |
| 5 | 日本石油輸送グループ従業員持株会 | 2.6% |
| 6 | 西 將弘 | 1.7% |
| 7 | GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL | 1.6% |
| 8 | ジェットエイト | 1.4% |
| 9 | 明治安田生命保険相互会社 | 1.2% |
| 10 | 小野寺 毅 | 1.1% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 313.52円 | 80円 | 28% | 5.6% | 10.3倍 |
| 2019年3月期 | 251.43円 | 80円 | 38% | 4.3% | 11.4倍 |
| 2020年3月期 | 337.31円 | 80円 | 38% | 5.8% | 7.9倍 |
| 2021年3月期 | 276.85円 | 100円 | 56% | 4.6% | 9.8倍 |
| 2022年3月期 | 329.19円 | 80円 | 33% | 5.2% | 8.1倍 |
| 2023年3月期 | 371.2円 | 90円 | 30% | 5.6% | 6.5倍 |
| 2024年3月期 | 348.91円 | 100円 | 41% | 4.8% | 8.4倍 |
| 2025年3月期 | 381.86円 | 100円 | 35% | 5.0% | 7.9倍 |
| 2026年3月期 | 456.76円 | 140円 | 46% | 5.4% | 10.8倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1957年11月有限会社丸の内保険代理店（現株式会社ニチユ）を設立。（現非連結子会社）1958年２月東京都千代田区丸の内二丁目18番地（現在の二丁目２番２号）に本店移転。1958年６月化成品の鉄道タンク車輸送を開始。1961年２月秋田県下における自動車輸送事業を東北石油輸送株式会社（現株式会社エ
- 1972年10月川崎洗浄基地（現在のメンテナンスセンター）を設置。1978年３月成田空港向けジェット燃料輸送開始。（1983年８月輸送終了）1978年９月東京証券取引所市場第一部へ株式上場。1984年３月コンテナ部を設置。1985年３月レンタルコンテナの営業を開始。1998年７月子会社である札幌
- 2002年12月東京都品川区大崎一丁目11番１号に本店移転。2003年３月東海ツバメサービス株式会社は、株式会社ニュージェイズに商号変更。2004年４月共栄企業株式会社（現株式会社ＪＫトランス）を当社100％子会社化。（現連結子会社）グループ環境安全室（現グループ安全推進部）を設置。
- 2004年10月株式会社極液（現株式会社エネックス）を当社100％子会社化。2005年４月コールドガス・キャリアー株式会社（現株式会社エネックス）を当社100％子会社化。2005年７月子会社である株式会社エネックス、株式会社極液およびコールドガス・キャリアー株式会社は、株式会社エネックスを存続会
- 2013年10月日本、中国、韓国、台湾の４カ国間にてＩＳＯタンクコンテナの国際Ｏｎｅｗａｙ輸送を開始。
- 2013年12月日秋興業株式会社を株式会社エネックスに吸収合併。
- 2014年10月国際Ｏｎｅｗａｙ輸送の営業エリアを４カ国から１０カ国に拡大。2015年４月海外事業室を海外事業部に改組。シンガポールに駐在員事務所を設置。2018年１月シンガポール駐在員事務所をシンガポール支店に改組。
- 2019年10月東京液体運輸株式会社を株式会社エネックスに吸収合併。2021年４月経営企画室、資産運用部を設置。2021年７月事業部（石油輸送事業部、高圧ガス輸送事業部、化成品・コンテナ輸送事業部）を導入。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダ
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社６社（うち連結子会社３社）、持分法適用関連会社１社およびその他の関係会社１社で構成され、石油輸送事業、高圧ガス輸送事業、化成品・コンテナ輸送事業および資産運用事業を展開しております。 当社グループの事業の内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりです。 以下の区分は「第５ 経理の状況 １．(1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 石油輸送事業 石油製品（ガソリン・灯油等）の鉄道タンク車輸送・貨物自動車輸送 (2) 高圧ガス輸送事業 高圧ガス（液化天然ガス等）の貨物自動車輸送 (3) 化成品・コンテナ輸送事業 石油化学製品等の鉄道コンテナ輸送・貨物自動車輸送ならびに国内および国際複合一貫輸送 各種コンテナ（ＩＳＯタンクコンテナ、冷蔵・冷凍コンテナ等）のリース・レンタル (4) 資産運用事業 不動産賃貸・太陽光発電 当社および連結子会社は、非連結子会社㈱ニチユから、自動車燃料および機材等を購入しております。 連結子会社は、非連結子会社関東オートメンテナンス㈱に自動車整備を委託しております。 当社は、持分法適用関連会社日本オイルターミナル㈱に石油製品輸送用の鉄道タンク車のリースを行っております。 事業の系統図は次のとおりです。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YC3A）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100VZWR）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TOD5）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R5HN）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OIAR）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針