決算データ · 試作 · 2026年3月期
川崎汽船（9107）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、川崎汽船の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 11,620億円 | — | 104億円 | — | 10,369億円 | 20.9% | 7,153人 |
| 2019年3月期 | 8,367億円 | — | -1,112億円 | — | 9,513億円 | 10.9% | 6,022人 |
| 2020年3月期 | 7,353億円 | — | 53億円 | — | 8,961億円 | 11.3% | 6,164人 |
| 2021年3月期 | 6,255億円 | -213億円 | 1,087億円 | -3.4% | 9,746億円 | 22.4% | 6,080人 |
| 2022年3月期 | 7,570億円 | 177億円 | 6,424億円 | 2.3% | 15,750億円 | 56.2% | 5,158人 |
| 2023年3月期 | 9,426億円 | 789億円 | 6,949億円 | 8.4% | 20,526億円 | 73.8% | 4,918人 |
| 2024年3月期 | 9,579億円 | 842億円 | 1,020億円 | 8.8% | 21,094億円 | 75.5% | 5,012人 |
| 2025年3月期 | 10,479億円 | 1,029億円 | 3,054億円 | 9.8% | 22,101億円 | 74.6% | 5,176人 |
| 2026年3月期 | 10,184億円 | 842億円 | 1,330億円 | 8.3% | 23,440億円 | 76.9% | 5,262人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 10,479億円 | 10,184億円 | −296 |
| 売上総利益 | 1,823億円 | 1,689億円 | −133 |
| 販売費及び一般管理費 | 794億円 | 847億円 | +53 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 1,029億円 | 842億円 | −187 |
| 経常利益 | 3,081億円 | 1,091億円 | −1,990 |
| 税引前利益 | 3,200億円 | 1,325億円 | −1,875 |
| 法人所得税 | 124億円 | -40億円 | −163 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 3,054億円 | 1,330億円 | −1,724 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 2,047億円 | 3,226億円 | +1,178 |
| 流動資産 | 4,034億円 | 5,464億円 | +1,431 |
| 有形固定資産 | 4,887億円 | 4,937億円 | +50 |
| 非流動資産（固定資産） | 18,067億円 | 17,976億円 | −91 |
| 資産合計 | 22,101億円 | 23,440億円 | +1,339 |
| 社債及び借入金（流動） | 514億円 | 576億円 | +62 |
| 社債及び借入金（非流動） | 2,298億円 | 1,571億円 | −728 |
| 流動負債 | 2,055億円 | 2,352億円 | +297 |
| 非流動負債（固定負債） | 3,271億円 | 2,668億円 | −603 |
| 負債合計 | 5,326億円 | 5,020億円 | −306 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 13,485億円 | 14,183億円 | +698 |
| 資本合計（純資産） | 16,775億円 | 18,420億円 | +1,645 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,732億円 | 2,648億円 | −84 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,117億円 | -1,248億円 | +869 |
| 減価償却費 | 491億円 | 524億円 | +32 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -1,297億円 | -835億円 | +462 |
| 配当金の支払額 | -693億円 | -702億円 | −8 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
従業員
連結従業員5,262人
提出会社962人
平均年齢38歳
平均勤続年数13.4年
平均年間給与1,450万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は155,523人、発行済株式は639,172,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | イーシーエム エムエフ | 12.7% |
| 2 | エムエルアイ フオー セグリゲーテイツド ピービー クライアント | 9.9% |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 8.6% |
| 4 | JPMSPLC CLIENT ASSETS SK JPY | 5.0% |
| 5 | CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ) | 4.3% |
| 6 | ゴールドマン・サックス・インターナショナル | 3.8% |
| 7 | サンテラ（ケイマン）リミテッド アズ トラスティ オブ イーシーエム マスター ファンド（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券) | 3.1% |
| 8 | 今治造船 | 2.7% |
| 9 | 日本カストディ銀行（信託口） | 2.2% |
| 10 | みずほ銀行 | 2.0% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 111.13円 | — | — | 4.8% | 22.4倍 |
| 2019年3月期 | -397.36円 | — | — | -69.4% | — |
| 2020年3月期 | 6.28円 | — | — | 5.1% | 14.4倍 |
| 2021年3月期 | 129.48円 | — | — | 68.1% | 2.2倍 |
| 2022年3月期 | 765.28円 | 600円 | 25% | 116.5% | 1.2倍 |
| 2023年3月期 | 857.01円 | 600円 | 27% | 57.9% | 1.2倍 |
| 2024年3月期 | 141.37円 | 250円 | 38% | 6.6% | 14.3倍 |
| 2025年3月期 | 460.11円 | 100円 | 31% | 18.9% | 4.4倍 |
| 2026年3月期 | 210.42円 | 120円 | 30% | 7.7% | 12.5倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 連結売上高は前年度比2.8%減の1兆183億円となり、ドライバルクセグメントが9.2%減収の2,927億円となった
- 営業利益は前期比18.2%減の841億円、経常利益は同64.6%減の1,091億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同56.5%減の1,329億円となった
- ドライバルクセグメントは積地での労働争議やコスト増等により前期比で減益となった
- エネルギー資源セグメントは持分法適用会社で前期に含まれていた減損損失の剥落と税効果見直しにより前期比で増益となった
- コンテナ船事業は新造船の大量竣工による供給過剰で平均運賃が前期を下回り、持分法適用関連会社ONE社の業績は前期比で減収減益となった
- 現金及び現金同等物は3,197億円となり、前期末より1,181億円増加した
- 財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入金の返済及び配当金の支払い等により1,247億円のマイナスとなった
- 連結従業員数は5,262名となり、製品物流3,702名、全社（共通）504名、その他644名だった
2025年3月期
- 連結売上高は前期比9.4%増の1兆479億円となり、製品物流セグメントが612,857百万円（前期比11.7%増）と伸びた
- 営業利益は1,028億円、経常利益は3,080億円、親会社株主に帰属する当期純利益は3,053億円となり、持分法による投資利益として2,020億円を計上した
- ドライバルクセグメントは市況エクスポージャーの管理と運航コスト削減により前期比で増収増益となった
- エネルギー資源セグメントは一過性の要因により前期比で減収減益となった
- コンテナ船事業は持分法適用関連会社ONE社が喜望峰ルート利用の長期化や港湾混雑による船腹需要の高まりを背景に前期比で大幅な増収増益となった
- 現金及び現金同等物は2,015億円となり、前期末より679億円減少した
- 財務活動によるキャッシュ・フローは自己株式の取得、配当金の支払い及び長期借入金の返済等により2,116億円のマイナスとなった
- 連結従業員数は5,176名となり、製品物流3,730名、全社（共通）470名、その他591名だった
2024年3月期
- 連結売上高は9,623億円、営業利益は847億円、経常利益は1,357億円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,047億円となり、持分法による投資利益として517億円を計上した
- ドライバルクセグメントは前年度に締結した契約の遅効的影響や一過性要因により前期比で減収減益となった
- コンテナ船事業は持分法適用関連会社ONE社の短期運賃市況低迷が続き、前期比で大幅な減収減益となった
- 製品物流セグメントは自動車船事業の運賃修復と運航効率改善の取り組みにより前期比で増収となるも減益となった
- 現金及び現金同等物は2,694億円となり、前期末より773億円減少した
- 財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入金の返済、配当金の支払い及び自己株式の取得等により2,237億円のマイナスとなった
- 連結従業員数は5,012名となり、製品物流3,732名、全社（共通）428名、ドライバルク185名だった
沿革（有価証券報告書より）
- 1948年12月戦後再建の象徴的事業として、空爆により座礁していた聖川丸を引き揚げる。1950年１月証券市場に株式を上場（東京、大阪、名古屋ほか。大阪は2012年６月に名古屋は
- 2021年12月にそれぞれ株式の上場を廃止）。1950年４月「船舶運営会」廃止。海運の民営還元が実施され、民営後の外航第一船がバンコク向けに就航。1951年１月バンコク定期航路開設許可。以後主要航路の再開・新設を展開。1954年２月興国汽船㈱を吸収合併。1957年７月油槽船 富士川丸竣工。油槽船
- 1960年12月鉱石専用船 富久川丸竣工。専用船隊の整備に着手。1964年４月「海運業の再建整備に関する臨時措置法」に基づき、飯野汽船㈱を吸収合併。1965年９月石炭専用船 八重川丸竣工。1966年２月木材専用船 春藤丸竣工。1966年５月内航部門を分離し、川崎近海汽船㈱設立。
- 1968年10月当社初のフルコンテナ船 ごうるでん げいと ぶりっじ竣工。
- 1968年11月自動車ばら積み兼用船 第一とよた丸竣工。
- 1969年10月飯野航空サービス㈱が当社、川崎重工業㈱、川崎製鉄㈱（現JFEスチール㈱）の資本参加を得て川崎航空サービス㈱に社名変更。1970年７月我が国初の自動車専用船（PURE CAR CARRIER（PCC）と命名）第十とよた丸竣工。1972年６月米国ロングビーチ港に当社初の海外自営コンテ
- 2022年10月にK MARINE SHIP MANAGEMENT PTE. LTD.（以下、「KMSM」という。）に機能を移管）。
- 1999年11月太洋海運㈱を株式交換により完全子会社化。2000年７月太洋海運㈱が神戸日本汽船㈱を吸収合併。太洋日本汽船㈱（現ケイラインローローバルクシップマネージメント㈱（以下、「KRBS」という。））に改称（2002年９月に完全子会社化）。2001年８月シンガポールの海運子会社 ""K""
- 2001年10月㈱ケイロジスティックス設立。2003年７月""K"" Line European Sea Highway Services GmbH を設立、欧州近海完成車輸送を完全自営化。2005年２月欧州でのLNG船事業拠点として ""K"" LINE LNG SHIPPING (UK) L
- 2011年10月本社を東京都千代田区内幸町二丁目１番１号に移転。2015年３月環境保全に関わる長期指針「“K” LINE 環境ビジョン2050『青い海を明日へつなぐ』」を策定。2016年２月次世代環境対応自動車運搬船 DRIVE GREEN HIGHWAY竣工。2017年７月㈱商船三井、日本郵船
- 2017年11月ガーナ沖油ガス田向けFPSO（浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備）保有・傭船事業に参画。2018年４月OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD. 営業開始。
- 2020年10月日本初のLNGバンカリング船 かぐや竣工。中部地区で船舶向けLNG燃料供給事業を開始。2021年３月次世代型環境対応LNG燃料自動車専用船 CENTURY HIGHWAY GREEN竣工。2021年６月川崎近海汽船㈱と合弁でケイライン・ウインド・サービス㈱を設立、洋上風力発電支援
- 2024年11月世界初のフルスケールCCSプロジェクト Northern Lights向け液化CO2輸送船 NORTHERN PIONEER竣工。2025年３月監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行。2025年６月風力を活用した自動カイトシステム“Seawing”開発フェーズ１完了。20
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当社グループは、「ドライバルク」、「エネルギー資源」及び「製品物流」の３区分を報告セグメントとしています。なお、「ドライバルク」セグメントにはドライバルク事業、「エネルギー資源」セグメントには液化天然ガス輸送船事業、液化ガス事業、電力事業、原油・製品事業及びエネルギー事業戦略、「製品物流」セグメントには自動車船事業、物流事業、近海・内航事業及びコンテナ船事業が含まれています。「その他」の区分には報告セグメントに含まれない船舶管理業、旅行代理店業、不動産賃貸・管理業等が含まれています。 各報告セグメントを構成する主要な会社（2026年３月31日現在）は、次のとおりです。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YC6B）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100VYMJ）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TMYK）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100QZPH）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100O8Q8）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針