明海グループのセグメント · 試作 · 2026年3月期

ホテル関連事業

この事業は国内各所でホテルとゴルフ場を所有し、それぞれの施設運営とサービス提供を行う。営業業務を担う会社を含む。

何をしている事業か

現在国内各所にてホテルおよびゴルフ場を所有し、それぞれのサービスを提供しています。当該事業には、営業業務を担う会社を含み、連結対象会社数は７社です。

会社が有価証券報告書「事業の内容」に書いた、このセグメントの取扱商品・サービス。

主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資は明海グループが持つ議決権の割合。

会社	何をしている会社か	所在地	出資
ぎのわん観光開発㈱	ホテル関連事業	沖縄県宜野湾市	54.9%
㈱ラグナガーデンホテル	ホテル関連事業	沖縄県宜野湾市	35%
㈱ホテルアンヌプリ	ホテル関連事業	北海道虻田郡ニセコ町	80%
㈱稚内観光開発	ホテル関連事業	北海道稚内市	100%
サフィールホテルズ㈱	ホテル関連事業	東京都目黒区	40%
サフィールリゾート㈱(注)２	ホテル関連事業	兵庫県神戸市垂水区	100%
㈱ザ・ウィンザー・ホテルズインターナショナル(注)２	ホテル関連事業	北海道虻田郡洞爺湖町	100%

印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。

2026年3月期の収益は101億円で、会社全体の16.5%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

単位は億円。

ホテル関連事業部門においては、国内旅行需要および訪日外国人需要の回復・増加を背景に、宿泊・宴会を中心に利用が堅調に推移し、売上高は10,129百万円（前年同期比7.6％増）となりました。
この結果、ホテル関連事業損失は280百万円（前年同期はホテル関連事業利益151百万円）となりました。
ホテル関連事業においては原材料仕入や労務費等のホテル運営費、不動産賃貸業においては保有不動産の維持管理費です。

ホテル関連事業部門では、国内個人客やインバウンドの増加により、売上高は9,418百万円（前年同期比8.0％増）となりました。
一方で費用面は、人件費や業務委託費の上昇、食材費の高騰、エネルギーコストの上昇などの影響を受けて営業費用が増加したため、ホテル関連事業利益は151百万円（前年同期比63.5％減）となりました。
ホテル関連事業においては原材料仕入や労務費等のホテル運営費、不動産賃貸業においては保有不動産の維持管理費です。

ホテル関連事業部門では、5月に新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが「5類」に移行されたことにより、国内・海外客双方の旅行需要が急速に回復し、その結果、ホテル関連事業部門の売上高は8,722百万円（前年同期比33.7％増）、ホテル関連事業利益は415百万円（前年同期はホテル関連事業損失400百万円）となり、４期ぶりに黒字転換しました。
以上の結果、当連結会計年度において売上高は65,018百万円（前年同期比12.0％増）、営業利益は前述の海運業費用の減少およびホテル関連事業損失からホテル関連事業利益へ回復したこともあり、11,398百万円（前年同期比30.1％増）となりました。
ホテル関連事業においては原材料仕入や労務費等のホテル運営費、不動産賃貸業においては保有不動産の維持管理費です。

ホテル関連事業部門では、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたものの、10月以降は入国制限の緩和、全国旅行支援の拡大などにより需要は回復基調に転じ、その結果、ホテル関連事業部門の売上高は6,522百万円（前年同期比92.8％増）となり、ホテル関連事業損失は400百万円（前年同期はホテル関連事業損失2,068百万円）となりました。
ホテル関連事業においては原材料仕入や労務費等のホテル運営費、不動産賃貸業においては保有不動産の維持管理費です。

ホテル関連事業部門では、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化し、夏には一旦増加傾向に向かい始めていた国内宿泊客の動きも10月に入って減少傾向に転じ、１年を通して大変厳しい状況が続きました。
この結果、ホテル関連事業部門の売上高は3,382百万円（前年同期比34.2％減）となり、ホテル関連事業損失は2,068百万円（前年同期はホテル関連事業損失1,753百万円）となりました。
ホテル関連事業においては原材料仕入や労務費等のホテル運営費、不動産賃貸業においては保有不動産の維持管理費です。

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。