決算データ · 試作 · 2026年3月期
東京汽船（9193）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、東京汽船の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 123億円 | — | 6億円 | — | 270億円 | 73.4% | 455人 |
| 2019年3月期 | 127億円 | — | 10億円 | — | 278億円 | 73.7% | 448人 |
| 2020年3月期 | 118億円 | — | 3億円 | — | 267億円 | 76.1% | 454人 |
| 2021年3月期 | 99億円 | -6億円 | -1億円 | -6.3% | 270億円 | 75.5% | 459人 |
| 2022年3月期 | 107億円 | -6億円 | -2億円 | -5.5% | 289億円 | 69.8% | 468人 |
| 2023年3月期 | 119億円 | 1億円 | 4億円 | 0.8% | 287億円 | 72.3% | 466人 |
| 2024年3月期 | 125億円 | 4億円 | 6億円 | 3.0% | 291億円 | 74.2% | 483人 |
| 2025年3月期 | 120億円 | -5億円 | 20億円 | -4.2% | 313億円 | 76.0% | 488人 |
| 2026年3月期 | 131億円 | 1億円 | 51億円 | 0.8% | 379億円 | 74.5% | 446人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 120億円 | 131億円 | +11 |
| 売上原価 | 106億円 | 110億円 | +4 |
| 売上総利益 | 15億円 | 22億円 | +7 |
| 販売費及び一般管理費 | 20億円 | 21億円 | +1 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | -5億円 | 1億円 | +6 |
| 経常利益 | -3億円 | 4億円 | +6 |
| 税引前利益 | 25億円 | 77億円 | +52 |
| 法人所得税 | 4億円 | 26億円 | +22 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 20億円 | 51億円 | +30 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 79億円 | 128億円 | +49 |
| 流動資産 | 109億円 | 158億円 | +49 |
| 有形固定資産 | 132億円 | 124億円 | −9 |
| 非流動資産（固定資産） | 203億円 | 221億円 | +17 |
| 資産合計 | 313億円 | 379億円 | +66 |
| 社債及び借入金（流動） | 14億円 | 14億円 | +0 |
| 社債及び借入金（非流動） | 6億円 | 3億円 | −4 |
| 流動負債 | 34億円 | 60億円 | +26 |
| 非流動負債（固定負債） | 31億円 | 26億円 | −5 |
| 負債合計 | 65億円 | 85億円 | +21 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 224億円 | 264億円 | +40 |
| 資本合計（純資産） | 248億円 | 293億円 | +45 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 12億円 | 18億円 | +6 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -4億円 | -11億円 | −6 |
| 減価償却費 | 16億円 | 18億円 | +2 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -37億円 | -18億円 | +18 |
| 配当金の支払額 | -2億円 | -5億円 | −3 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
従業員
連結従業員446人
提出会社238人
平均年齢41.4歳
平均勤続年数17.5年
平均年間給与1,066万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は5,314人、発行済株式は10,010,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | １ 齊 藤 宏 之 | 17.4% |
| 2 | ２ 商船三井 | 11.2% |
| 3 | ３ 共栄火災海上保険 | 5.0% |
| 4 | ４ 京浜急行電鉄 | 5.0% |
| 5 | ５ みずほ銀行 | 3.5% |
| 6 | ６ 東海汽船 | 3.3% |
| 7 | ７ 横浜銀行 | 3.1% |
| 8 | ８ 日本生命保険相互会社 | 3.0% |
| 9 | ９ コクサイエアロマリン | 2.8% |
| 10 | 10 須賀工業 | 2.5% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 61.27円 | 20円 | 47% | 3.1% | 13.7倍 |
| 2019年3月期 | 101.17円 | 25円 | 31% | 5.0% | 7.5倍 |
| 2020年3月期 | 30.26円 | 20円 | 98% | 1.5% | 19.6倍 |
| 2021年3月期 | -9.47円 | 10円 | — | -0.5% | — |
| 2022年3月期 | -19.4円 | 10円 | — | -1.0% | — |
| 2023年3月期 | 41.83円 | 20円 | 65% | 2.0% | 11.9倍 |
| 2024年3月期 | 57.57円 | 20円 | 42% | 2.7% | 11.6倍 |
| 2025年3月期 | 205.46円 | 50円 | 22% | 9.0% | 3.7倍 |
| 2026年3月期 | 507.08円 | 50円 | 67% | 19.4% | 2.1倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1959年12月横須賀港において曳船業開始1962年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場
- 1963年12月旅客船部門の営業権及び経営資産を東京湾フェリー㈱(現・連結子会社)に譲渡し同社に資本参加
- 1968年12月宮城県塩釜市において仙台湾ポートサービス㈱の設立に参加(現在の宮城マリンサービス㈱)1971年１月千葉市において千葉特殊曳船㈱の設立に参加(現在の防災特殊曳船㈱)1972年５月浦賀マリーンサービス㈱設立、浦賀水道における進路警戒船業務及び曳船業務の運営を委託
- 1973年10月横浜市においてパシフィックエスコートサービス㈱の設立に参加(現在の㈱パシフィックマリンサービス)
- 1974年12月海上災害防止センターの横須賀基地業務代行会社となる1979年１月東京湾フェリー㈱が、金谷ターミナル店のレストラン・売店の営業を行うフェリー興業㈱の全株式を取得1987年３月香港において SOUTH CHINA TOWING COMPANY LIMITED の設立に参加 曳船事業開
- 2013年12月福島復興・浮体式洋上ウィンドファーム実証研究事業向けに日本初の洋上風力発電アクセス専用船を運航開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社５社、持分法適用非連結子会社３社及び持分法適用関連会社８社で構成され、曳船事業、海事関連事業、旅客船事業等のサービスを提供しております。各事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分でありますが、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。(1) 曳船事業 …事業内容は、曳船サービス（ハーバータグ及びエスコートタグ事業）、湾口水先艇事業、警戒船業務等であります。当社及び連結子会社東港サービス㈱が曳船サービスの提供を行っております。また、連結子会社東亜汽船㈱が湾口水先艇事業を、当社及び持分法適用関連会社㈱パシフィックマリンサービスが警戒船業務を行っております。なお、持分法適用関連会社SOUTH CHINA TOWING CO.,LTD.は香港において曳船事業を行っております。(2) 海事関連事業 …事業内容は、洋上風力発電交通船（CTV＝Crew Transfer Vessel）の運航、交通船事業、貸船サービス、海上防災事業、海事関連サービス等であります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YEHQ）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W1LV）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TTQV）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R7RI）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OJAE）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針