東京汽船のセグメント · 試作 · 2026年3月期

曳船事業

この事業は船舶を安全に港へ誘導する曳船サービスを中核に、湾口水先艇事業や警戒船業務を行う。東亜汽船や防災特殊曳船などの子会社に加え、香港のSOUTH CHINA TOWINGなど関連会社が国内外で担っている。

曳船サービス
ハーバータグ
エスコートタグ
湾口水先艇
警戒船業務

何をしている事業か

(1) 曳船事業 …事業内容は、曳船サービス（ハーバータグ及びエスコートタグ事業）、湾口水先艇事業、警戒船業務等であります。なお、持分法適用関連会社SOUTH CHINA TOWING CO.,LTD.は香港において曳船事業を行っております。持分法適用関連会社インディゴオーシャンサポート㈱は国内において曳航曳船事業を行っております。

主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資は東京汽船が持つ議決権の割合。

会社	何をしている会社か	所在地	出資
東港サービス㈱,4	曳船事業	東京都港区	46.3%
東亜汽船㈱	曳船事業	神奈川県横須賀市	100%
防災特殊曳船㈱	曳船事業	千葉市中央区	33.3%
千代田海事㈱	曳船事業	東京都中央区	50%
宮城マリンサービス㈱	曳船事業	宮城県塩釜市	20.8%
東京シップサービス㈱	曳船事業	東京都港区	50%
SOUTHCHINATOWINGCO.,LTD.	曳船事業	HONGKONG	50%

印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。

数字の推移

2026年3月期の収益は95億円で、会社全体の72.4%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

単位は億円。

年度	収益	利益	資産	従業員
2021年3月期	81億円	—	—	—
2022年3月期	87億円	0億円	281億円	343人
2023年3月期	93億円	3億円	279億円	341人
2024年3月期	96億円	4億円	280億円	342人
2025年3月期	91億円	-4億円	300億円	349人
2026年3月期	95億円	3億円	179億円	294人

その年の記述（有価証券報告書より）

経営成績の分析から

2026年3月期

当社グループの主たる事業である曳船事業を取り巻く状況につきましては、曳船作業対象船舶の東京湾への入出港数は、米国の自動車関税の影響で自動車専用船の入出港数は大幅な減少を予想しておりましたが増加基調で推移し、昨年度低調であったタンカーは増加に転じました。
曳船事業曳船事業は、作業対象船舶の増加に加え、2025年５月よりハーバータグ作業における港湾曳船作業料率と、進路警戒船作業におけるエスコート作業料率の値上効果等によりすべての地区で増収となりました。
この結果、曳船事業セグメントの売上高は919百万円増加し9,517百万円（前期比10.7％増）となり、319百万円の営業利益（前期は146百万円の営業損失）となりました。
主力の曳船事業では、2025年５月から港湾曳船作業料率の値上げを実施したことや燃料油価格調整金（BAF）が増加したことに加え、昨年度低調であった危険物積載船等の入港数が増加し、曳船事業収入は919百万円増収の9,517百万円（前期比10.7％増）となりました。

2025年3月期

当社グループの主たる事業である曳船事業を取り巻く状況につきましては、曳船作業対象船舶の東京湾への入出港数は、堅調を維持していた自動車専用船、コンテナ船は減少に転じ、大型タンカーを中心に危険物積載船は弱含みで推移いたしました。
この結果、曳船事業の減収が響き511百万円の営業損失（前期は368百万円の営業利益）となり、経常損失は259百万円（前期は684百万円の経常利益）となりました。
（単位：百万円）セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率曳船事業9,5659,004△561△5.9%397△393△790－旅客船事業2,3862,476903.8%△29△115△86－売店・食堂事業563560△3△0.6%△5△15△9－（注）売上高は外部顧客に対する売上高を表示しております。
曳船事業曳船事業は、横浜川崎地区では、作業対象船舶のうち中小型コンテナ船の入出港数が増加となったものの、大型コンテナ船の減少は第４四半期に入りさらに拡大いたしました。

2024年3月期

当社グループの主たる事業である曳船事業を取り巻く状況につきましては、曳船作業対象船舶の東京湾への入出港数は、自動車専用船、コンテナ船は堅調に推移し、コロナウイルス感染症が落ち着いたことで大型客船の入港数が増加いたしました。
（単位：百万円）セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率曳船事業9,2699,5652963.2%3163978025.4%旅客船事業2,0672,38631915.5%△234△29205－売店・食堂事業528563346.6%△10△54－（注）売上高は外部顧客に対する売上高を表示しております。
曳船事業曳船事業は、横浜川崎地区では、作業対象船舶のうち自動車船やコンテナ船の入出港数の増加傾向は続いており、大型客船が増加し、2022年11月からの港湾曳船料率値上げ効果もあり増収となりました。
この結果、曳船事業セグメントの売上高は296百万円増加し9,565百万円（前期比3.2％増）となり、397百万円の営業利益（前期比25.4％増）となりました。

2023年3月期

当社グループの主たる事業である曳船事業を取り巻く状況につきましては、前年度の第４四半期後半から曳船作業対象船舶のうち自動車専用船、コンテナ船、危険物積載船に持ち直し傾向がみられ、2022年11月からの港湾曳船料率値上げにより収益は改善しました。
（単位：百万円）セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率曳船事業8,6489,2696207.2%△ 0316317－旅客船事業1,6052,06746128.7%△ 555△ 234320－売店・食堂事業4445288318.8%△ 35△ 1025－（注）売上高は外部顧客に対する売上高を表示しております。
曳船事業曳船事業は、横浜川崎地区では、作業対象船舶のうちコンテナ船は世界的な港湾機能の混乱が正常化に向かい、自動車専用船にも底打ち感が見られ、11月からの港湾曳船料率値上げ効果もあり増収となりました。
この結果、曳船事業セグメントの売上高は620百万円増加し9,269百万円（前期比7.2％増）となり、316百万円の営業利益（前期は0.5百万円の営業損失）となりました。

2022年3月期

このような経済環境のなかで、当社グループの主たる事業である曳船事業を取り巻く状況につきましては、コンテナ船は世界的な港湾機能の混乱で低迷が続いておりますが、自動車専用船や大型タンカーに持ち直し傾向がみられたものの本格的な回復までには至らず、建設用の洋上風力発電交通船（CTV）の運航による要因で大幅な増収となりました。
曳船事業曳船事業は、横浜川崎地区では、作業対象船舶のうちコンテナ船は世界的な港湾機能の混乱による影響もあり低迷は続いておりますが、夏場以降大型タンカーや自動車専用船の入港数が持ち直し傾向となり増収となりました。
この結果、曳船事業セグメントの売上高は530百万円増加し8,648百万円（前期比6.5％増）となりましたが、燃料費や用船料が増加し0.5百万円の営業損失（前期は27百万円の営業利益）となりました。
④生産、受注及び販売の実績当社グループの報告セグメントは、曳船事業、旅客船事業、売店・食堂事業であり、生産及び受注を伴う事業ではないため生産及び受注の実績については記載を省略し、販売の実績については「①経営成績の状況」におけるセグメント別の経営成績に関連付けて記載しております。

つながる図鑑

出典と生成

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。