東京汽船のセグメント · 試作 · 2026年3月期

旅客船事業

この事業はカーフェリーや観光船の運航を行い、フェリー利用者向けの物品販売やレストラン・食堂事業も手がける。連結子会社の東京湾フェリーが久里浜と金谷を結ぶ航路を運航している。

何をしている事業か

(3) 旅客船事業 …事業内容は、カーフェリー事業、観光船事業、カーフェリー事業に伴う物品販売やレストラン食堂事業等であり、連結子会社東京湾フェリー㈱が久里浜～金谷間のカーフェリー事業を行っております。

主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資は東京汽船が持つ議決権の割合。

会社	何をしている会社か	所在地	出資
東京湾フェリー㈱	旅客船事業	神奈川県横須賀市	100%
フェリー興業㈱,3	旅客船事業	千葉県富津市	100%
YCruise㈱	旅客船事業	横浜市中区	50%

印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。

2026年3月期の収益は17億円で、会社全体の12.7%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

単位は億円。

旅客船事業では、従来の「売店・食堂事業」はカーフェリー部門との事業関連性が強いことを考慮し、「旅客船事業」に変更・集約いたしました。
旅客船事業旅客船事業は、横浜港における観光船部門（港内観光船、水上バス）は、持分法適用会社に事業移管を行い大幅な減収となりました。
一方、昨年度末までの「売店・食堂事業」は、久里浜・金谷間のカーフェリー部門との事業関連性が強いことから区分を「旅客船事業」に変更・集約いたしました。
この結果、旅客船事業セグメントの売上高は、前期（新たな報告セグメントに組替後）に比べ796百万円減少し1,670百万円（前期比32.3％減）となり、58百万円の営業損失（前期は39百万円の営業損失）となりました。

旅客船事業では、カーフェリー部門で昨年度末に発生した岸壁接触事故による船体損傷の影響で減収となりましたが、横浜港のレストラン船は好調を維持し増収となりました。
（単位：百万円）セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率曳船事業9,5659,004△561△5.9%397△393△790－旅客船事業2,3862,476903.8%△29△115△86－売店・食堂事業563560△3△0.6%△5△15△9－（注）売上高は外部顧客に対する売上高を表示しております。
旅客船事業旅客船事業は、横浜港における観光船部門では、レストラン船マリーンルージュは年間を通じて堅調に推移し、また、山下公園シーバス発着所が８月にリニューアルオープンしたこともあり増収となりました。
この結果、旅客船事業セグメントの売上高は90百万円増加し2,476百万円（前期比3.8％増）となりましたが、船員の労働時間の規制が強化されたことで人件費が増加し115百万円の営業損失（前期は29百万円の営業損失）となりました。

旅客船事業では賃上げや、コロナウイルス感染症の取扱いが緩和されたこともあり、横浜港における観光船部門ではレストラン船の利用客が増加し増収となりました。
（単位：百万円）セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率曳船事業9,2699,5652963.2%3163978025.4%旅客船事業2,0672,38631915.5%△234△29205－売店・食堂事業528563346.6%△10△54－（注）売上高は外部顧客に対する売上高を表示しております。
旅客船事業旅客船事業は、横浜港における観光船部門では、山下公園発着所の改修工事による閉鎖があったものの、レストラン船マリーンルージュの利用客が増加し、売上高は過去最高となりました。
この結果、旅客船事業セグメントの売上高は319百万円増加し2,386百万円（前期比15.5％増）となりましたが、29百万円の営業損失（前期は234百万円の営業損失）となりました。

旅客船事業では、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた前期の反動により増収となったものの、2022年４月に発生した観光船沈没事故の風評被害や山下公園発着所の一時閉鎖もありコロナ禍前の水準には届いておりません。
（単位：百万円）セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率曳船事業8,6489,2696207.2%△ 0316317－旅客船事業1,6052,06746128.7%△ 555△ 234320－売店・食堂事業4445288318.8%△ 35△ 1025－（注）売上高は外部顧客に対する売上高を表示しております。
旅客船事業旅客船事業は、横浜港における観光船部門では、前年度は自粛要請で低迷していた反動から観光客が増加し増収にはなりましたが、山下公園発着所改修工事に伴う一時閉鎖がマイナス要因となり、さらに８月のお盆期間中と９月中旬以降シルバーウィークにかけての観光需要期に悪天候が重なり利用客は低迷いたしました。
この結果、旅客船事業セグメントの売上高は461百万円増加し2,067百万円（前期比28.7％増）となりましたが、234百万円の営業損失（前期は555百万円の営業損失）となりました。

一方、旅客船事業では、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた前期の反動により増収となったものの、一昨年の水準には届いておりません。
親会社株主に帰属する当期純利益は、曳船等を売却し固定資産売却益を計上いたしましたが、旅客船事業（カーフェリー部門）での減損損失や関係会社株式売却損等が発生し、192百万円の当期純損失（前期は94百万円の当期純損失）となりました。
旅客船事業旅客船事業は、横浜港における観光船部門では、４月25日からのまん延防止等重点措置以降は長引く自粛要請で低迷が続いておりましたが、11月以降は徐々に客足が戻ったこともあり、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた昨年度に比べ増収となりました。
この結果、旅客船事業セグメントの売上高は207百万円増加し1,605百万円（前期比14.8％増）となったものの、営業費用のうち燃料費や修繕費が増加し555百万円の営業損失（前期は580百万円の営業損失）となりました。

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。