決算データ · 試作 · 2026年3月期
ＫＰＰグループホールディングス（9274）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ＫＰＰグループホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 3,777億円 | — | 24億円 | — | 1,982億円 | 24.0% | 956人 |
| 2019年3月期 | 3,850億円 | — | 25億円 | — | 1,916億円 | 26.2% | 1,005人 |
| 2020年3月期 | 3,814億円 | — | 12億円 | — | 1,893億円 | 24.9% | 1,288人 |
| 2021年3月期 | 4,304億円 | -90億円 | 14億円 | -2.1% | 2,751億円 | 15.8% | 5,530人 |
| 2022年3月期 | 5,634億円 | 94億円 | 75億円 | 1.7% | 2,907億円 | 19.4% | 5,354人 |
| 2023年3月期 | 6,597億円 | 204億円 | 157億円 | 3.1% | 3,307億円 | 20.5% | 5,457人 |
| 2024年3月期 | 6,444億円 | 158億円 | 106億円 | 2.5% | 3,446億円 | 23.7% | 5,624人 |
| 2025年3月期 | 6,700億円 | 135億円 | 80億円 | 2.0% | 3,520億円 | 24.5% | 5,974人 |
| 2026年3月期 | 6,504億円 | 101億円 | 56億円 | 1.5% | 3,747億円 | 23.9% | 6,024人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 6,700億円 | 6,504億円 | −197 |
| 売上原価 | 5,409億円 | 5,203億円 | −206 |
| 売上総利益 | 1,291億円 | 1,300億円 | +9 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,156億円 | 1,200億円 | +44 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 136億円 | 101億円 | −35 |
| 経常利益 | 97億円 | 62億円 | −35 |
| 税引前利益 | 115億円 | 84億円 | −31 |
| 法人所得税 | 35億円 | 28億円 | −7 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 80億円 | 56億円 | −24 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 113億円 | 126億円 | +13 |
| 棚卸資産 | 725億円 | 772億円 | +47 |
| 流動資産 | 2,313億円 | 2,360億円 | +47 |
| 有形固定資産 | 527億円 | 632億円 | +105 |
| のれん | 114億円 | 149億円 | +35 |
| 非流動資産（固定資産） | 1,207億円 | 1,387億円 | +180 |
| 資産合計 | 3,520億円 | 3,747億円 | +227 |
| 社債及び借入金（流動） | 401億円 | 564億円 | +164 |
| 社債及び借入金（非流動） | 127億円 | 73億円 | −54 |
| 流動負債 | 1,941億円 | 2,102億円 | +160 |
| 非流動負債（固定負債） | 717億円 | 751億円 | +34 |
| 負債合計 | 2,658億円 | 2,853億円 | +194 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 750億円 | 753億円 | +2 |
| 資本合計（純資産） | 862億円 | 895億円 | +32 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 112億円 | 198億円 | +86 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -112億円 | -81億円 | +31 |
| 減価償却費 | 113億円 | 126億円 | +13 |
| 配当金の支払額 | -19億円 | -24億円 | −5 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 北東アジア | 2,876億円 | −6.0% | — | 19億円 | 0.7% | 1,372億円 | 949人 |
| 欧州／米州 | 2,990億円 | +0.2% | — | 58億円 | 1.9% | 1,503億円 | — |
| アジアパシフィック | 648億円 | −2.7% | — | 28億円 | 4.3% | 577億円 | 694人 |
| 不動産賃貸 | 20億円 | +0.5% | — | 6億円 | 31.7% | 132億円 | 4人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：欧州／米州 北東アジア アジアパシフィック 不動産賃貸
従業員
連結従業員6,024人
提出会社36人
平均年齢46.5歳
平均勤続年数9.3年
平均年間給与873万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は48,597人、発行済株式は67,244,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 王子ホールディングス | 15.2% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行（その他信託口） | 5.2% |
| 3 | 日本カストディ銀行（りそな銀行再信託分・北越コーポレーション退職給付信託口） | 3.6% |
| 4 | KPPグループホールディングス従業員持株会 | 3.3% |
| 5 | 野村 絢 | 3.3% |
| 6 | ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ(常任代理人インタラクティブ・ブローカーズ証券) | 3.1% |
| 7 | 日本マスタートラスト信託銀行（役員報酬ＢＩＰ信託口・７６２６２口） | 3.0% |
| 8 | 日本マスタートラスト信託銀行（投資信託口） | 1.9% |
| 9 | 三菱ＵＦＪ銀行 | 1.7% |
| 10 | 三菱ＵＦＪ信託銀行 | 1.4% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 36.55円 | 8円 | 26% | 5.3% | — |
| 2019年3月期 | 34.74円 | 10円 | 31% | 5.1% | 8.6倍 |
| 2020年3月期 | 16.86円 | 10円 | 57% | 2.5% | 15.1倍 |
| 2021年3月期 | 19.7円 | 10円 | — | 3.1% | 12.9倍 |
| 2022年3月期 | 104.39円 | 14円 | 56% | 15.0% | 3.0倍 |
| 2023年3月期 | 219.09円 | 20円 | 75% | 25.4% | 3.1倍 |
| 2024年3月期 | 149.24円 | 22円 | 146% | 14.2% | 5.0倍 |
| 2025年3月期 | 118円 | 34円 | 33% | 9.5% | 5.5倍 |
| 2026年3月期 | 87.44円 | 36円 | 42% | 6.4% | 10.0倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1924年11月、資本金２百万円をもって大阪に株式会社大同洋紙店を設立。京都・名古屋・東京に支店を設置し、代理店として主に洋紙、板紙、和紙などの販売を始めました。
- 1924年11月大阪にて㈱大同洋紙店設立(支店／京都・名古屋・東京)1926年１月九州洋紙㈱を合併し九州支店を開設1948年６月札幌出張所開設1956年１月シンガポール駐在員事務所開設1968年５月札幌出張所、支店に改称1968年９月㈱大同洋紙店本店を東京に移す1970年４月ジャカルタ駐在員事務
- 1975年10月大成紙業㈱と合併1976年３月小松洋紙㈱(現 九州紙商事㈱)の株式取得
- 1976年12月海外法人TAI WING PAPERS(HONG KONG)LTD.(現 DaiEi Papers(H.K.)Limited・連結子会社)設立 1978年６月㈱タカラ洋紙店(前 ㈱タカラ、現 大同紙販売㈱)の株式取得1982年７月海外法人DaiEi Papers (USA)Cor
- 1999年10月㈱日亜と合併し、社名を国際紙パルプ商事㈱と改める
- 2003年11月本社社屋を現在地に新築移転2005年４月㈱神田洋紙店と㈱タカラが合併し、社名を大同紙販売㈱(現・連結子会社)と改める
- 2006年10月服部紙商事㈱と合併
- 2007年10月柏井紙業㈱と合併
- 2009年10月佐世保紙㈱と小松洋紙㈱が合併し、社名を九州紙商事㈱(現・連結子会社)と改める2013年１月 住商紙パルプ㈱と合併合併によりむさし野紙業㈱(現・連結子会社)の株式取得2015年６月海外法人KPP ASIA-PACIFIC PTE.LTD.（現・連結子会社）設立2018年６月東京証券
- 2018年11月桔梗屋紙商事㈱(現・連結子会社)設立2019年７月Spicers Limited(現・連結子会社)の株式取得
- 2019年12月三笠紙工業株式会社㈱(現・持分法適用関連会社)の株式取得2020年７月Antalis S.A.S.(現・連結子会社)の株式取得
- 2021年11月DaiEi Papers (Taiwan)Co.,Ltd.(現・連結子会社)設立2022年３月㈱BMエコモ(現・連結子会社)設立2022年３月王子ファイバー㈱(現・連結子会社)の株式取得2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場一部からプライム市場へ移行2022年４
- 2022年10月会社分割による持株会社体制への移行に伴い、商号をKPPグループホールディングス株式会社に、国際紙パルプ商事分割準備株式会社の商号を国際紙パルプ商事株式会社に変更2024年２月KPPアグリソリューションズ㈱(現・連結子会社)設立2024年４月 当社連結子会社であるSpicers L
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社111社(国内15社、海外96社)及び関連会社７社(国内６社、海外１社)により構成されており、王子製紙㈱、日本製紙㈱等の大手製紙会社等より仕入れた紙類を国内外に販売することを主要業務とし、ほかに不動産の賃貸業、紙製品の加工業等を営んでおります。当社は特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の４事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YHDZ）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W4SL）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TW1P）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R8VM）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OKSC）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針