ヤマタネのセグメント · 試作 · 2026年3月期

食品関連

全国の主要産地から玄米を仕入れ、精米加工して大手量販店や外食産業、コメ小売店に卸売販売する事業を担う。子会社のヤマタネロジスティクスやキョクトウ食品などを通じて、冷凍食品を中心とした加工食品の卸売や米穀・穀物の小売販売も手がけている。

何をしている事業か

改正食糧法に基づき、農林水産大臣への「米穀の出荷又は販売の事業」届出業者として、全国の主要産地から玄米を仕入れ、玄米販売及び精米加工して大手量販店、外食産業、コメ小売店等に卸売販売を行っております。また、冷凍食品を中心とした加工食品卸売販売や米穀・穀物の食品小売販売を行っております。

会社が有価証券報告書「事業の内容」に書いた、このセグメントの取扱商品・サービス。

主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資はヤマタネが持つ議決権の割合。

会社	何をしている会社か	所在地	出資
株式会社ショクカイ	食品関連	東京都台東区	100%
株式会社農産ベストパートナー	食品関連	熊本県山鹿市	100%
株式会社しん力	食品関連	熊本県山鹿市	100%

印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。

2026年3月期の収益は563億円で、会社全体の63.5%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

単位は億円。

また、食品関連事業におきましても、コメ販売でのコメ不足による販売単価の大きな上昇や適宜適切な価格転嫁の進展、2025年８月に連結子会社となった農産ベストパートナー及びしん力が業績へ寄与したこと等により増収増益となりました。
（食品関連事業）売上高は562億82百万円（前期比13.5％増）となり、営業利益は40億27百万円（同71.3％増）となりました。
（食品関連事業）コメ業界におきましては、前年の品不足を脱し供給は回復したものの、生産コスト増やインバウンド需要の継続により高値が定着して推移いたしました。
所有する固定資産の減損損失の認識においては、物流、不動産関連においては主に個々の事業用物件を資産グループとして捉え、また、食品関連では米穀卸売業と加工食品卸売業をそれぞれの資産グループとして捉えております。

このような状況下におきまして、当連結会計年度の連結業績は、食品関連事業におけるコメ卸売販売において、コメ不足の影響で販売単価が大きく上昇したこと、また、2023年10月にＭ＆Ａで100％連結子会社となった加工食品卸売業である株式会社ショクカイ（以下、「ショクカイ」という。
（食品関連事業）売上高は495億86百万円（前期比45.2%増）となり、営業利益は23億51百万円（同269.2％増）となりました。
当連結会計年度の経営成績は、物流関連では、関西地区での管理面積増加と国際輸送のフォワーディング及び海外引越の取扱いが前期を上回って推移し、食品関連ではコメ卸売販売業においてコメ不足の影響で販売単価が大きく上昇いたしました。
（食品関連事業）コメ流通業界におきましては、近年の高温による品質低下と農家の高齢化の進行による生産量減少などを主要因とし、令和の米騒動と呼ばれる大きな変動に見舞われました。

このような状況下におきまして、当連結会計年度の連結業績は、物流関連での海外引越業務が堅調であったことや、食品関連でのコメの販売量増加やＭ＆Ａによるショクカイの連結子会社化等により増収となりましたが、人件費等のコスト増加により、営業利益では減益となっております。
（食品関連事業）売上高は341億43百万円（前期比62.9％増）となり、営業利益は７億83百万円（同949.6％増）となりました。
当連結会計年度の経営成績は、物流関連では、海外引越の取扱いが前期を上回って推移し、食品関連においてもコメ卸売販売業では販売数量が増加いたしました。
食品関連においては、「日本の農業で、世界を驚かす」をミッションに掲げ、生産から輸出まで手掛ける株式会社日本農業への出資を行いました。

（食品関連事業）売上高は209億66百万円（前期比7.2％増）となり、営業利益は74百万円（前期は１億43百万円の損失）となりました。
食品関連では外食需要の回復や取引先シェア拡大により販売数量が増加し、棚卸資産評価損の計上も大幅に減少したことから増収、増益となりました。
食品物流の領域を強化したことにより、物流関連と食品関連での部門の枠を超えた「グループ一体運営による新たな事業領域の創出」を検討しております。
（食品関連事業）コメ流通業界におきましては、少子高齢化を背景に米の需要量が減少する中、令和４年産米は飼料用米や他の作物等への作付け転換が進められ、各都道府県の定めた「生産の目安」が達成され、供給量が減少いたしました。

（食品関連事業）売上高は195億58百万円（前期は214億84百万円）となり、営業利益は１億43百万円の損失（前期は３億３百万円の利益）となりました。
また、食品関連においては、新型コロナウイルス流行の影響により外食関連の消費が大きく落ち込み、在庫が積み上がる状況となり、このため販売競争の激化により販売価格が下落し、食品関連では大幅な減収、減益となりました。
結果、グループ全体では、食品関連での減収の要因が大きく売上高467億65百万円（前期は486億90百万円）となりました。
利益面においては、不動産関連の増益要因はあったものの、食品関連の減益の要因が大きく営業利益はグループで30億２百万円（同9.1％減）となりました。

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。