決算データ · 試作 · 2026年3月期
中央倉庫（9319）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、中央倉庫の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 260億円 | — | 13億円 | — | 473億円 | 81.4% | 599人 |
| 2019年3月期 | 262億円 | — | 8億円 | — | 470億円 | 81.8% | 619人 |
| 2020年3月期 | 265億円 | — | 12億円 | — | 483億円 | 79.6% | 615人 |
| 2021年3月期 | 259億円 | — | 13億円 | — | 509億円 | 79.3% | 630人 |
| 2022年3月期 | 239億円 | — | 14億円 | — | 533億円 | 76.9% | 640人 |
| 2023年3月期 | 259億円 | — | 17億円 | — | 562億円 | 75.8% | 695人 |
| 2024年3月期 | 265億円 | — | 17億円 | — | 580億円 | 78.1% | 701人 |
| 2025年3月期 | 278億円 | — | 16億円 | — | 589億円 | 77.7% | 696人 |
| 2026年3月期 | 280億円 | — | 21億円 | — | 637億円 | 76.6% | 707人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 278億円 | 280億円 | +2 |
| 販売費及び一般管理費 | 11億円 | 13億円 | +1 |
| 経常利益 | 24億円 | 24億円 | −0 |
| 税引前利益 | 25億円 | 29億円 | +4 |
| 法人所得税 | 9億円 | 8億円 | −1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 16億円 | 21億円 | +5 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 85億円 | 89億円 | +4 |
| 流動資産 | 136億円 | 138億円 | +3 |
| 有形固定資産 | 324億円 | 331億円 | +7 |
| のれん | 0億円 | 0億円 | −0 |
| 非流動資産（固定資産） | 453億円 | 498億円 | +45 |
| 資産合計 | 589億円 | 637億円 | +47 |
| 社債及び借入金（流動） | 29億円 | 29億円 | +0 |
| 社債及び借入金（非流動） | 19億円 | 35億円 | +17 |
| 流動負債 | 76億円 | 70億円 | −6 |
| 非流動負債（固定負債） | 53億円 | 76億円 | +23 |
| 負債合計 | 129億円 | 146億円 | +17 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 401億円 | 406億円 | +5 |
| 資本合計（純資産） | 461億円 | 491億円 | +30 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 41億円 | 30億円 | −12 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -21億円 | 1億円 | +21 |
| 減価償却費 | 18億円 | 19億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -22億円 | -31億円 | −9 |
| 配当金の支払額 | -6億円 | -7億円 | −1 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 国内物流事業 | 223億円 | +0.1% | — | 25億円 | 11.3% | 389億円 | 544人 |
| 国際貨物事業 | 54億円 | +3.1% | — | 5億円 | 9.2% | 38億円 | 108人 |
| 不動産賃貸事業 | 4億円 | +0.0% | — | 2億円 | 41.7% | 33億円 | — |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：国内物流事業 国際貨物事業 不動産賃貸事業
従業員
連結従業員707人
提出会社258人
平均年齢41.4歳
平均勤続年数15.9年
平均年間給与571万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は12,674人、発行済株式は19,064,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 京都銀行 | 4.7% |
| 2 | 滋賀銀行 | 4.6% |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口）（注）２ | 4.5% |
| 4 | 安田倉庫 | 4.5% |
| 5 | 日本生命保険相互会社 | 3.7% |
| 6 | 三菱ＵＦＪ銀行 | 3.6% |
| 7 | みずほ信託銀行 (注)１ | 3.3% |
| 8 | 戸田建設 | 3.0% |
| 9 | 京都中央信用金庫 | 2.9% |
| 10 | 中央倉庫従業員持株会 | 2.3% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 65.95円 | 24.5円 | 38% | 3.3% | 16.9倍 |
| 2019年3月期 | 43.38円 | 22.5円 | 57% | 2.1% | 23.3倍 |
| 2020年3月期 | 63.66円 | 22.5円 | 37% | 3.1% | 18.9倍 |
| 2021年3月期 | 68.9円 | 22.5円 | 36% | 3.3% | 16.4倍 |
| 2022年3月期 | 71.28円 | 24円 | 36% | 3.3% | 13.9倍 |
| 2023年3月期 | 90円 | 28円 | 32% | 4.1% | 12.0倍 |
| 2024年3月期 | 89.43円 | 30円 | 36% | 3.9% | 12.8倍 |
| 2025年3月期 | 84.5円 | 36円 | 43% | 3.5% | 16.8倍 |
| 2026年3月期 | 113.27円 | 38円 | 35% | 4.4% | 18.1倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1927年10月京都市中央卸売市場の開設により、同構内（京都市下京区）に京都中央市場倉庫株式会社を創立1937年９月株式会社中央倉庫（現社名）に商号変更1940年１月現在地に本店を移転、同所に梅小路営業所（現、京都支店梅小路営業所）を開設、旧所在地の本店を市場営業所に改称（
- 2004年12月、京都市に返還）
- 1952年12月中央梱包株式会社（連結子会社）を設立
- 1958年12月一般区域貨物自動車運送事業の限定免許を受ける（事業区域：京都市）
- 1962年11月福井市に福井出張所（現、北陸支店福井営業所）を開設1963年６月京都市伏見区に城南営業所（現、京都支店城南営業所）を開設
- 1967年12月京都市中京区に中京営業所（現、京都支店ビジネスサポート京都店）を開設1969年３月大阪府茨木市に北大阪営業所（現、大阪支店ビジネスサポート大阪店）を開設
- 1970年12月京都証券取引所（2001年３月、大阪証券取引所と合併）に上場1973年１月金沢市に金沢営業所（現、北陸支店金沢営業所）を開設1973年７月中倉陸運株式会社（連結子会社）を設立1973年８月一般区域貨物自動車運送事業の譲渡及び譲受の認可を受け、中倉陸運株式会社へ運送事業の一部（一般
- 1974年12月岡山県倉敷市に岡山営業所（現、岡山支店倉敷営業所水島倉庫）を開設1978年４月東京都江東区に東京営業所を開設1979年３月大阪税関長より通関業の許可を受ける1980年６月大阪府茨木市に大阪北流営業所（現、大阪支店大阪営業所）を開設1980年８月愛知県小牧市に小牧ＰＤセンター（現、
- 1980年10月京都府久世郡に京都ＰＤセンター（現、京都支店京都ＰＤセンター）を開設1985年２月滋賀県栗太郡に滋賀ＰＤセンター（現、滋賀支店滋賀ＰＤセンター）を開設（
- 2001年10月、栗太郡から栗東市に所在地表示が変更）1985年７月石川県小松市に小松出張所（現、北陸支店小松営業所）を開設1985年９月大阪証券取引所市場第二部に上場1990年８月大阪市中央区に大阪国際貨物事務所（現、国際通関部大阪国際貨物営業所）を開設1992年６月静岡県浜松市に東名浜松営業
- 1993年11月埼玉県桶川市に埼玉営業所（現、東京支店埼玉営業所）を開設（
- 1997年11月、埼玉県加須市に移転）1994年８月富山県射水郡に富山営業所（現、北陸支店富山営業所）を開設（
- 2005年11月、射水郡から射水市へ所在地表示が変更）1996年３月愛知県江南市に愛岐営業所（現、名古屋支店愛岐営業所）を開設
- 1997年12月京滋支店京都ＰＤセンター（現、国際梱包事業部京都ＰＤ国際梱包課）において国際品質保証規格ＩＳＯ9002（現、ＩＳＯ9001：2015）の認証を取得1998年９月滋賀県蒲生郡に京滋支店湖東ＰＤセンター（現、滋賀支店湖東ＰＤセンター）を開設1999年３月京滋支店滋賀ＰＤセンター（現、
- 2006年10月京都府久世郡に京都南支店久御山営業所（現、久御山倉庫）を開設2007年４月中央梱包株式会社を吸収合併2007年７月トランクルームサービス事業部東京店（現、東京支店ビジネスサポート東京店）において情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の国際規格であるＩＳＯ／ＩＥＣ2700
- 2009年10月茨城県猿島郡に東京支店茨城営業所を開設
- 2009年11月京都支店梅小路営業所においてＡＥＯ倉庫業者（特定保税承認者）を取得2012年８月滋賀支店滋賀ＰＤセンターにおいてＡＥＯ倉庫業者（特定保税承認者）を追加取得
- 2012年12月大阪証券取引所市場第一部に上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場2015年１月東京証券取引所貸借銘柄に選定
- 2016年10月中央倉庫ワークス株式会社（連結子会社）を設立2017年８月滋賀県栗東市に国際梱包事業部滋賀ＰＤ梱包事業所を開設
- 2017年10月フクワ商事株式会社を吸収合併2018年６月大阪税関長よりＡＥＯ通関業者制度における「認定通関業者」の認定を受ける2020年３月国際梱包事業部滋賀ＰＤ梱包事業所をＡＥＯ倉庫業者（特定保税承認者）の届出蔵置場に追加届出2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループ（当社、子会社３社及び関連会社２社により構成）においては、国内物流事業、国際貨物事業、不動産賃貸事業の３部門に関係する事業を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。 なお、次の３部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （国内物流事業） 当部門においては、倉庫業と運送業を営んでおります。(1) 倉庫業 倉庫業は基幹業務で、貨物の寄託を受けてこれを倉庫に保管し、また寄託貨物の入出庫及びこれに付随する諸作業を行う事業で、倉庫業法に基づき本業務を営んでおります。 また、通常の倉庫業務に加え次のサービスを提供しております。① 定温・定湿保管 食料品等の保管に適した専用施設として、定温・定湿保管庫を保有しております。② 保税蔵置場 外国貨物（輸入手続未済貨物及び輸出許可を受けた貨物）を保管することのできる保税蔵置場を保有しております。③ トランクルーム、ビジネスサポート 書類や家財、美術骨董品等の保管に適した専用施設として、倉庫業法の規定により認定されたトランクルームを保有しております。 また、書類・情報の管理や廃棄、企業のオフィス移転、引越しなどの業務を行っております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YF4M）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W0X0）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TQS9）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R2VP）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OEMM）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針