決算データ · 試作 · 2026年3月期
東京電力ホールディングス（9501）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、東京電力ホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 58,509億円 | — | 3,181億円 | — | 125,918億円 | 21.1% | 41,525人 |
| 2019年3月期 | 63,385億円 | — | 2,324億円 | — | 127,575億円 | 22.6% | 41,086人 |
| 2020年3月期 | 62,414億円 | — | 507億円 | — | 119,579億円 | 24.3% | 37,892人 |
| 2021年3月期 | 58,668億円 | — | 1,809億円 | — | 120,932億円 | 25.8% | 37,891人 |
| 2022年3月期 | 53,099億円 | — | 29億円 | — | 128,384億円 | 24.8% | 37,939人 |
| 2023年3月期 | 81,122億円 | — | -1,236億円 | — | 135,631億円 | 22.8% | 38,007人 |
| 2024年3月期 | 69,184億円 | — | 2,679億円 | — | 145,955億円 | 24.1% | 38,183人 |
| 2025年3月期 | 68,104億円 | — | 1,613億円 | — | 149,870億円 | 25.1% | 38,074人 |
| 2026年3月期 | 63,286億円 | — | -4,543億円 | — | 155,756億円 | 21.8% | 38,341人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 68,104億円 | 63,286億円 | −4,818 |
| 経常利益 | 2,544億円 | 4,173億円 | +1,629 |
| 税引前利益 | 1,987億円 | -3,944億円 | −5,931 |
| 法人所得税 | 369億円 | 603億円 | +234 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 1,613億円 | -4,543億円 | −6,155 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 9,363億円 | 9,372億円 | +9 |
| 棚卸資産 | 1,389億円 | 1,605億円 | +215 |
| 流動資産 | 24,636億円 | 23,498億円 | −1,138 |
| 非流動資産（固定資産） | 125,234億円 | 132,258億円 | +7,024 |
| 資産合計 | 149,870億円 | 155,756億円 | +5,886 |
| 社債及び借入金（流動） | 28,679億円 | 29,264億円 | +585 |
| 社債及び借入金（非流動） | 694億円 | 999億円 | +305 |
| 流動負債 | 47,415億円 | 46,842億円 | −573 |
| 非流動負債（固定負債） | 64,594億円 | 74,731億円 | +10,137 |
| 負債合計 | 112,009億円 | 121,573億円 | +9,564 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 34,189億円 | 29,653億円 | −4,536 |
| 資本合計（純資産） | 37,861億円 | 34,184億円 | −3,678 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,613億円 | 5,603億円 | +1,991 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,942億円 | 1,104億円 | −837 |
| 減価償却費 | 3,675億円 | 3,890億円 | +215 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ホールディングス | 8,269億円 | +3.8% | — | — | — | 97,587億円 | 12,994人 |
| パワーグリッド | 22,944億円 | −2.2% | — | — | — | 74,040億円 | 20,469人 |
| エナジーパートナー | 49,897億円 | −10.3% | — | — | — | 23,215億円 | 3,210人 |
| リニューアブルパワー | 1,892億円 | −10.8% | — | — | — | 7,953億円 | 1,668人 |
| フュエル＆パワー | 37億円 | −2.1% | — | — | — | 16,420億円 | 0人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：エナジーパートナー パワーグリッド ホールディングス リニューアブルパワー フュエル＆パワー
従業員
連結従業員38,341人
提出会社7,157人
平均年齢45.1歳
平均勤続年数22.1年
平均年間給与883万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は471,281人、発行済株式は1,607,017,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 原子力損害賠償・廃炉等支援機構 | 54.8% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) | 5.6% |
| 3 | 日本カストディ銀行(信託口) | 1.5% |
| 4 | 東京電力グループ従業員持株会 | 1.4% |
| 5 | 東京都 | 1.2% |
| 6 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 みずほ銀行) | 0.8% |
| 7 | 日本生命保険相互会社 | 0.8% |
| 8 | THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 | 0.7% |
| 9 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 みずほ銀行) | 0.6% |
| 10 | 三井住友銀行 | 0.5% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 198.52円 | — | — | 12.7% | 2.1倍 |
| 2019年3月期 | 145.06円 | — | — | 8.4% | 4.8倍 |
| 2020年3月期 | 31.65円 | — | — | 1.8% | 11.9倍 |
| 2021年3月期 | 112.9円 | — | — | 6.0% | 3.3倍 |
| 2022年3月期 | 1.82円 | — | — | 0.1% | 114.5倍 |
| 2023年3月期 | -77.17円 | — | — | -3.9% | — |
| 2024年3月期 | 167.18円 | — | — | 8.1% | 5.7倍 |
| 2025年3月期 | 100.67円 | — | — | 4.4% | 4.3倍 |
| 2026年3月期 | -283.51円 | — | — | -12.7% | — |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 当期の売上高(営業収益)は販売電力量の減少等により前期比7.1%減の6兆3,285億円となった
- 経常利益は燃料費等調整制度の期ずれ影響の好転や継続的な収支改善等により前期比64.0%増の4,173億円となった
- 福島第一原発の燃料デブリ取り出しに向けた大規模取り出し準備作業費用等として9,138億円の災害特別損失を計上し、親会社株主に帰属する当期純損益は4,542億円の損失(前期は1,612億円の利益)となった
- セグメント別経常利益はホールディングスが前期比1,796億円増の1,289億円、フュエル&パワーが前期比44.4%増の833億円、パワーグリッドが前期比48.8%増の817億円となった
- エナジーパートナーは電源調達単価の増加等により経常利益が前期比11.4%減の2,549億円、リニューアブルパワーは卸電力販売の減少等により前期比24.7%減の403億円となった
- 当期末の資産は前期末比5,886億円増の15兆5,756億円、負債は災害損失引当金の増加等により前期末比9,563億円増の12兆1,572億円となった
- 自己資本比率は21.8%と前期末比3.3ポイント低下した
- 2025年度はパワーグリッドが2,900億円の公募社債、リニューアブルパワーが200億円のグリーンボンドを発行した
2025年3月期
- 当期の売上高(営業収益)は燃料価格の低下等による燃料費等調整額の減少などから前期比1.6%減の6兆8,103億円となった
- 経常利益は燃料費等調整制度の期ずれ影響の悪化等により前期比40.2%減の2,544億円となった
- 原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金交付金873億円を特別利益に計上した一方、原子力損害賠償費等1,430億円を特別損失に計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比39.8%減の1,612億円となった
- セグメント別経常損益はホールディングスが507億円の損失(前期は1,271億円の損失)、フュエル&パワーが前期比67.0%減の577億円、パワーグリッドが前期比65.0%減の549億円となった
- エナジーパートナーの経常利益は前期比11.7%減の2,879億円、リニューアブルパワーは販売電力料収入の増加等により前期比18.8%増の536億円となった
- 当期末の資産は前期末比3,915億円増の14兆9,869億円、負債は有利子負債の増加等により前期末比1,434億円増の11兆2,008億円となった
- 自己資本比率は25.1%と前期末比1.0ポイント上昇した
- 2024年度はパワーグリッドが4,300億円の公募社債、リニューアブルパワーが400億円のグリーンボンドを発行した
2024年3月期
- 当期の売上高(営業収益)は前期比14.7%減の6兆9,183億円となった
- 経常損益は前期の2,853億円の損失から4,255億円の利益に転じた
- 親会社株主に帰属する当期純損益は前期の1,236億円の損失から2,678億円の利益に転じた
- セグメント別経常損益はエナジーパートナーが前期の3,282億円の損失から3,261億円の利益に転じ、フュエル&パワーは前期の303億円の損失から1,749億円の利益に転じた
- パワーグリッドの経常利益は前期比117.8%増の1,567億円、ホールディングスは1,271億円の損失(前期は670億円の利益)となった
- 当期末の資産は前期末比1兆323億円増の14兆5,954億円、負債は有利子負債の増加等により前期末比6,163億円増の11兆574億円となった
- 自己資本比率は24.1%と前期末比1.3ポイント上昇した
- 税金等調整前当期純利益の算定にあたり、原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金交付金1,389億円を特別利益に、原子力損害賠償費1,511億円と災害特別損失1,109億円を特別損失に計上した
沿革（有価証券報告書より）
- 1955年11月東電フライアッシュ工業株式会社設立(現・連結子会社「東京パワーテクノロジー株式会社」)＊東電フライアッシュ工業株式会社から東電環境エンジニアリング株式会社に商号変更(1975年６月)＊東電環境エンジニアリング株式会社から東京パワーテクノロジー株式会社に商号変更(2013年７月)1
- 1987年12月)＊株式会社テプコーユから東電リース株式会社に商号変更(2011年７月)
- 1957年12月スター礦油株式会社の株式を取得し子会社化(「株式会社テプスター(
- 1987年12月商号変更)」)
- 1957年12月南明興産株式会社の株式を取得し子会社化(「東電フュエル株式会社(2011年７月商号変更)」)
- 1960年12月株式会社東電建設設計事務所設立(現・連結子会社「東電設計株式会社(1966年７月商号変更)」)
- 1961年10月名古屋証券取引所市場第一部に上場(2012年６月同証券取引所上場廃止)1963年８月姫川電力株式会社の株式を取得し子会社化(現・連結子会社「東京発電株式会社(1986年６月商号変更)」)1977年７月東京計算サービス株式会社設立(現・連結子会社「株式会社テプコシステムズ(
- 2001年10月商号変更)」)1977年７月東京電材輸送株式会社設立(現・連結子会社「東電物流株式会社(1999年７月商号変更)」)1979年９月東京電設サービス株式会社設立(現・連結子会社)1980年２月東新建物株式会社設立(「東新ビルディング株式会社(
- 1996年10月商号変更)」)1980年４月東京リビングサービス株式会社設立1982年９月東電営配サービス株式会社設立(「株式会社東電ホームサービス(
- 1987年10月商号変更)」)
- 1982年10月東双不動産管理株式会社設立(現・連結子会社「東双ファシリティ＆サービス株式会社(2025年４月商号変更)」)1984年４月株式会社ティー・ピー・エス設立(「東電ピーアール株式会社(2000年１月商号変更)」)1987年９月東京都市サービス株式会社設立(現・持分法適用関連会社)19
- 1989年11月株式会社テプコケーブルテレビ設立1997年４月テプコ・リソーシズ社設立(現・連結子会社)1999年７月トウキョウ・エレクトリック・パワー・カンパニー・インターナショナル社設立2000年３月マイエナジー株式会社設立2000年６月株式会社アット東京設立(現・持分法適用関連会社)
- 2000年10月株式会社ファミリーネット・ジャパン設立(現・連結子会社)
- 2000年12月日本ファシリティ・ソリューション株式会社設立(現・連結子会社)
- 2000年12月パシフィック・エルエヌジー・シッピング社設立2001年８月東電タウンプランニング株式会社設立(現・連結子会社)2002年２月パシフィック・ユーラス・シッピング社設立2002年２月ティーエムエナジー・オーストラリア社設立
- 2002年12月東京臨海リサイクルパワー株式会社設立2003年３月テプコ・オーストラリア社設立2003年３月テプコ・ダーウィン・エルエヌジー社設立2003年６月東京ティモール・シー・リソーシズ(米)社の株式を取得し子会社化これに伴い、同社の子会社である東京ティモール・シー・リソーシズ(豪)社を子
- 2005年12月)2005年５月株式会社リビタ設立2005年５月トウキョウ・エレクトリック・パワー・カンパニー・インターナショナル・パイトンⅠ社設立
- 2005年11月リサイクル燃料貯蔵株式会社設立(現・連結子会社)
- 2005年11月シグナス・エルエヌジー・シッピング社設立2006年１月株式会社パワードコム解散(ＫＤＤＩ株式会社と合併)2006年１月TEPCOトレーディング株式会社設立2006年１月東電パートナーズ株式会社設立2007年１月吸収分割により、ＦＴＴＨ事業及び心線貸し事業をＫＤＤＩ株式会社に継承2
- 2007年11月マイエナジー株式会社解散(2008年３月清算結了)
- 2008年10月東電不動産株式会社と尾瀬林業株式会社との共同新設分割により、東電用地株式会社を設立(現・連結子会社)2009年４月東新ビルディング株式会社消滅(2009年４月１日「東電不動産株式会社」に吸収合併)2011年７月南明興産株式会社が承継会社となり、株式会社テプコーユ及び株式会社テプス
- 2011年11月清算結了)2012年１月株式会社リビタの株式を一部譲渡し非関係会社化2012年１月株式会社ユーラスエナジーホールディングスの株式を一部譲渡し関連会社化2012年５月東京都市サービス株式会社の株式を一部譲渡し関連会社化(現・持分法適用関連会社)2012年６月名古屋証券取引所市場第一
- 2012年10月株式会社アット東京の株式を一部譲渡し関連会社化(現・持分法適用関連会社)2013年１月福島復興本社設置2013年３月株式会社テプコケーブルテレビ解散(2013年６月清算結了)2013年７月東電環境エンジニアリング株式会社が存続会社となり、東電工業株式会社及び尾瀬林業株式会社を吸収
- 2013年12月ティーエムエナジー・オーストラリア社清算結了
- 2014年10月東京計器工業株式会社解散(2015年２月清算結了)2015年４月東京電力燃料・火力発電事業分割準備株式会社設立(現・連結子会社「東京電力フュエル＆パワー株式会社(2016年４月商号変更)」)2015年４月東京電力送配電事業分割準備株式会社設立(現・連結子会社「東京電力パワーグリッ
- 2015年10月株式会社ＪＥＲＡが承継会社となり、東京電力燃料・火力発電事業分割準備株式会社の燃料輸送事業及び燃料トレーディング事業を吸収分割により継承これに伴い、TEPCOトレーディング株式会社、パシフィック・エルエヌジー・シッピング社、パシフィック・ユーラス・シッピング社、シグナス・エルエヌ
- 2015年11月東電リース株式会社の株式を全数譲渡ホールディングカンパニー制に移行2016年４月「東京電力ホールディングス株式会社」へ商号変更し、燃料・火力発電事業を「東京電力フュエル＆パワー株式会社」、送配電事業を「東京電力パワーグリッド株式会社」、小売電気事業を「東京電力エナジーパートナー株
- 2019年10月テプコ・ソリューション・アドバンス株式会社を設立し、テプコカスタマーサービス株式会社の営業関連業務(電気料金の計算・収入管理等)、屋内配線調査を承継
- 2019年10月東京電力リニューアブルパワー株式会社設立(現・連結子会社)
- 2019年10月株式会社e-Mobility Power設立(現・連結子会社)2020年１月テプコ・リニューアブル・パワー・シンガポール社設立(現・連結子会社)2020年４月東京電力リニューアブルパワー株式会社が承継会社となり、当社の再生可能エネルギー発電事業を吸収分割により承継2020年６月飯
- 2021年12月東京電力タイムレスキャピタル第二号投資事業有限責任組合設立(現・連結子会社)2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年６月ＴＦ内幸町特定目的会社への出資により子会社化(現・連結子会社)2022年８月株式会社ユー
- 2022年10月東双みらいテクノロジー株式会社設立（現・連結子会社）
- 2022年10月東双みらい製造株式会社設立（現・連結子会社）
- 2022年11月フローテーション・エナジー社の株式を取得(現・連結子会社)2023年６月TRENDE株式会社の株式を全数譲渡2024年４月東京電力タイムレスキャピタル共同投資第一号投資事業有限責任組合設立(現・連結子会社)
- 2024年10月東電パートナーズ株式会社の株式を全数譲渡2025年６月東京電力ベンチャーズ株式会社解散(
- 2025年12月清算結了)2026年３月野村不動産株式会社が承継会社となり、当社のシェアオフィス事業を吸収分割により承継
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社63社及び関連会社74社(2026年３月31日現在)で構成され、電気事業を中心とする事業を行っている。報告セグメントは「ホールディングス」、「フュエル＆パワー」、「パワーグリッド」、「エナジーパートナー」、「リニューアブルパワー」の５つとしている。各報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりである。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなる。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YIHR）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W4QX）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TVQJ）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R8P3）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OKB1）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針