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東京電力ホールディングスのセグメント · 試作 · 2026年3月期

エナジーパートナー

電力の小売販売を担う事業。東京電力エナジーパートナーを通じて、家庭や特別高圧・高圧の法人顧客などに電気を供給し、電気料金の設定や需給契約の締結を行う。

  • 電力小売
  • 電気料金
  • 需給契約

何をしている事業か

有価証券報告書の関係会社の表に、このセグメントの会社は載っていない。

数字の推移

2026年3月期の収益は49,897億円で、会社全体の60.1%。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

東京電力ホールディングス・エナジーパートナー:収益と利益の推移東京電力ホールディングス・エナジーパートナー:収益と利益の推移収益2021/35.0兆円2022/34.4兆円2023/36.4兆円2024/35.7兆円2025/35.6兆円2026/35.0兆円東京電力ホールディングス・エナジーパートナー:収益と利益の推移東京電力ホールディングス・エナジーパートナー:収益と利益の推移収益2021/35.0兆円2022/34.4兆円2023/36.4兆円2024/35.7兆円2025/35.6兆円2026/35.0兆円
単位は億円。
年度収益利益資産従業員
2021年3月期50,344億円
2022年3月期43,606億円13,475億円3,187人
2023年3月期63,773億円16,506億円3,245人
2024年3月期57,443億円20,117億円3,277人
2025年3月期55,599億円23,256億円3,139人
2026年3月期49,897億円23,215億円3,210人

その年の記述(有価証券報告書より)

2026年3月期

  • エナジーパートナーは電源調達単価の増加等により経常利益が前期比11.4%減の2,549億円、リニューアブルパワーは卸電力販売の減少等により前期比24.7%減の403億円となった

2025年3月期

  • エナジーパートナーの経常利益は前期比11.7%減の2,879億円、リニューアブルパワーは販売電力料収入の増加等により前期比18.8%増の536億円となった

2024年3月期

  • セグメント別経常損益はエナジーパートナーが前期の3,282億円の損失から3,261億円の利益に転じ、フュエル&パワーは前期の303億円の損失から1,749億円の利益に転じた

経営成績の分析から

2026年3月期

  • 内訳は「パワーグリッド」が348百万円、「エナジーパートナー」が128,158百万円である。
  • [エナジーパートナー]小売販売電力量の減少したことなどから、売上高(営業収益)は前連結会計年度に比べ10.3%減の4兆9,896億円となった。

2025年3月期

  • 内訳は「パワーグリッド」が751百万円、「エナジーパートナー」が175,628百万円である。
  • [エナジーパートナー]燃料価格の低下等により燃料費等調整額が減少したことなどから、売上高(営業収益)は前連結会計年度比3.2%減の5兆5,598億円となった。

2024年3月期

  • 内訳は「パワーグリッド」が6,206百万円、「エナジーパートナー」が470,642百万円である。
  • ④ 電気料金東京電力エナジーパートナー株式会社は、2024年1月17日に認可を受けた東京電力パワーグリッド株式会社の託送供給等約款の見直しにともない、託送料金の変動分を電気料金に反映すべく、2024年2月6日に経済産業大臣に特定小売供給約款の変更を届出し、2024年4月1日から実施している。
  • 当社グループの当連結会計年度の小売販売電力量は、主に特別高圧・高圧のお客さまが東京電力エナジーパートナー株式会社に電力需給契約を切り替えたことにより、前連結会計年度に比べ6.2%増の1,962億kWhとなったが、卸販売電力量が減少したことから、総販売電力量は、前連結会計年度に比べ5.8%減の2,287億kWhとなった。
  • 当連結会計年度の連結収支については、収益面では、燃料価格や卸電力市場価格の低下等により、パワーグリッド及びエナジーパートナーにおける売上が減少したことなどから、売上高(営業収益)は前連結会計年度に比べ14.7%減の6兆9,183億円となり、その他の収益を加えた経常収益合計は12.0%減の7兆1,495億円となった。

2023年3月期

  • 内訳は「パワーグリッド」が3,358百万円、「エナジーパートナー」が114,574百万円である。
  • ④ 電気料金東京電力エナジーパートナー株式会社は、2020年9月4日及び2023年1月27日に認可を受けた東京電力パワーグリッド株式会社の託送供給等約款の見直しにともない、託送料金の変動分を電気料金に反映すべく、2023年2月14日に経済産業大臣に特定小売供給約款の変更を届出し、2023年4月1日から実施している。
  • また、東京電力エナジーパートナー株式会社は、昨今の燃料価格・卸電力市場価格の高騰による財務体質の悪化を踏まえ、今後も安定的な電力供給を継続するため、電気料金の値上げをお客さまにお願いすることとし、2023年5月19日に経済産業大臣より電気料金の値上げに係る特定小売供給約款の変更について認可を受け、2023年6月1日から実施する。
  • [エナジーパートナー] 燃料費調整制度の影響などにより電気料収入単価が上昇したことなどから、売上高(営業収益)は前連結会計年度比46.2%増の6兆3,773億円となった。

2022年3月期

  • [エナジーパートナー] 新たな会計基準の適用に加え、競争の激化や小売販売電力量の減少などにより、売上高(営業収益)は前連結会計年度比13.4%減の4兆3,606億円となった。

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出典と生成

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。