東京電力ホールディングスのセグメント · 試作 · 2026年3月期
パワーグリッド
送配電事業を担う事業。東京電力パワーグリッドを通じて、電気事業法に基づく託送供給等約款のもとで電力ネットワークの運用と託送サービスを提供する。
- 送配電
- 託送供給
- 電力ネットワーク
何をしている事業か
有価証券報告書の関係会社の表に、このセグメントの会社は載っていない。
数字の推移
2026年3月期の収益は22,944億円で、会社全体の27.6%。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。
| 年度 | 収益 | 利益 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|
| 2021年3月期 | 20,039億円 | — | — | — |
| 2022年3月期 | 19,624億円 | — | 68,024億円 | 20,798人 |
| 2023年3月期 | 25,140億円 | — | 70,326億円 | 20,597人 |
| 2024年3月期 | 22,051億円 | — | 71,796億円 | 20,356人 |
| 2025年3月期 | 23,452億円 | — | 72,597億円 | 20,449人 |
| 2026年3月期 | 22,944億円 | — | 74,040億円 | 20,469人 |
その年の記述（有価証券報告書より）
2026年3月期
- セグメント別経常利益はホールディングスが前期比1,796億円増の1,289億円、フュエル&パワーが前期比44.4%増の833億円、パワーグリッドが前期比48.8%増の817億円となった
- 2025年度はパワーグリッドが2,900億円の公募社債、リニューアブルパワーが200億円のグリーンボンドを発行した
2025年3月期
- セグメント別経常損益はホールディングスが507億円の損失(前期は1,271億円の損失)、フュエル&パワーが前期比67.0%減の577億円、パワーグリッドが前期比65.0%減の549億円となった
- 2024年度はパワーグリッドが4,300億円の公募社債、リニューアブルパワーが400億円のグリーンボンドを発行した
2024年3月期
- パワーグリッドの経常利益は前期比117.8%増の1,567億円、ホールディングスは1,271億円の損失(前期は670億円の利益)となった
経営成績の分析から
2026年3月期
- これにより、火力発電電力量は東京電力パワーグリッド㈱の離島における発電電力量である。
- 内訳は「パワーグリッド」が348百万円、「エナジーパートナー」が128,158百万円である。
- ④ 託送供給料金東京電力パワーグリッド株式会社は、2023年12月１日、電気事業法第18条第１項に規定された「託送供給等約款」の変更に係る認可申請(発電側課金制度の導入に伴う供給条件の設定及び電気事業法第17条の２第４項の規定により2023年11月24日に経済産業大臣から承認された「託送供給等に係る収入の見通し」の変更に基づく新たな料金を設定)を経済産業大臣に行い、2024年１月17日に経済産業大臣の認可を受け、2024年４月１日から実施している。
- ［パワーグリッド］需給調整に係る売上の減少があったことなどから、売上高(営業収益)は前連結会計年度に比べ2.2％減の２兆2,943億円となった。
2025年3月期
- これにより、火力発電電力量は東京電力パワーグリッド㈱の離島における発電電力量である。
- 内訳は「パワーグリッド」が751百万円、「エナジーパートナー」が175,628百万円である。
- ④ 託送供給料金東京電力パワーグリッド株式会社は、2023年12月１日、電気事業法第18条第１項に規定された「託送供給等約款」の変更に係る認可申請(発電側課金制度の導入に伴う供給条件の設定及び電気事業法第17条の２第４項の規定により2023年11月24日に経済産業大臣から承認された「託送供給等に係る収入の見通し」の変更に基づく新たな料金を設定)を経済産業大臣に行い、2024年１月17日に経済産業大臣の認可を受け、2024年４月１日から実施している。
- ［パワーグリッド］託送収入が増加したことなどから、売上高(営業収益)は前連結会計年度比6.4％増の２兆3,452億円となった。
2024年3月期
- これにより、火力発電電力量は東京電力パワーグリッド㈱の離島における発電電力量である。
- 内訳は「パワーグリッド」が6,206百万円、「エナジーパートナー」が470,642百万円である。
- ④ 電気料金東京電力エナジーパートナー株式会社は、2024年１月17日に認可を受けた東京電力パワーグリッド株式会社の託送供給等約款の見直しにともない、託送料金の変動分を電気料金に反映すべく、2024年２月６日に経済産業大臣に特定小売供給約款の変更を届出し、2024年４月１日から実施している。
- ⑤ 託送供給料金東京電力パワーグリッド株式会社は、2023年12月１日、電気事業法第18条第１項に規定された「託送供給等約款」の変更に係る認可申請(発電側課金制度の導入に伴う供給条件の設定及び電気事業法第17条の２第４項の規定により2023年11月24日に経済産業大臣から承認された「託送供給等に係る収入の見通し」の変更に基づく新たな料金を設定)を経済産業大臣に行い、2024年１月17日に経済産業大臣の認可を受け、2024年４月１日から実施している。
2023年3月期
- これにより、火力発電電力量は東京電力パワーグリッド㈱の離島における発電電力量である。
- 内訳は「パワーグリッド」が3,358百万円、「エナジーパートナー」が114,574百万円である。
- ④ 電気料金東京電力エナジーパートナー株式会社は、2020年９月４日及び2023年１月27日に認可を受けた東京電力パワーグリッド株式会社の託送供給等約款の見直しにともない、託送料金の変動分を電気料金に反映すべく、2023年２月14日に経済産業大臣に特定小売供給約款の変更を届出し、2023年４月１日から実施している。
- ⑤ 託送供給料金 東京電力パワーグリッド株式会社は、2022年12月27日、電気事業法第18条第１項に規定された「託送供給等約款」の認可申請（電気事業法第17条の２第１項の規定により2022年12月23日に経済産業大臣から承認された2023～2027年度のレベニューキャップ制度第１規制期間における「託送供給等に係る収入の見通し」に基づく新たな料金を設定）を経済産業大臣に行い、2023年１月27日に経済産業大臣の認可を受け、2023年４月１日から実施している。
2022年3月期
- これにより、火力発電電力量は東京電力パワーグリッド㈱の離島における発電電力量である。
- ④ 託送供給料金 東京電力パワーグリッド株式会社は、2020年７月28日、電気事業法第18条第１項に規定された「託送供給等約款」の変更に係る認可申請（電気事業法施行規則第45条の21の２及び第45条の21の５の規定による経済産業大臣からの通知並びに原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律附則第３条第３項の規定による積立ての終了に基づく新たな料金を設定）を経済産業大臣に行い、2020年９月４日に経済産業大臣の認可を受け、2020年10月１日から実施している。
- ［パワーグリッド］ 託送収入が減少したことなどから、売上高（営業収益）は前連結会計年度比2.1％減の１兆9,623億円となった。
- これらの機構や金融機関の支援・協力のもとで、自己資本比率の改善、公募社債市場への復帰を2017年３月に実現しており、 2021年度はパワーグリッドにおいて4,500億円の公募社債を発行し、リニューアブルパワーにおいて400億円のグリーンボンドを発行した。
つながる図鑑
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YIHR）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W4QX）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TVQJ）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R8P3）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OKB1）
関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。