決算データ · 試作 · 2026年3月期
東京瓦斯（9531）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、東京瓦斯の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 17,773億円 | — | 750億円 | — | 23,343億円 | 48.7% | 17,138人 |
| 2019年3月期 | 19,623億円 | — | 846億円 | — | 24,282億円 | 47.7% | 16,708人 |
| 2020年3月期 | 19,252億円 | — | 433億円 | — | 25,399億円 | 45.2% | 16,591人 |
| 2021年3月期 | 17,652億円 | — | 495億円 | — | 27,384億円 | 42.1% | 16,858人 |
| 2022年3月期 | 21,549億円 | 1,275億円 | 957億円 | 5.9% | 31,876億円 | 39.3% | 16,697人 |
| 2023年3月期 | 32,896億円 | 4,215億円 | 2,809億円 | 12.8% | 35,814億円 | 43.5% | 15,963人 |
| 2024年3月期 | 26,624億円 | 2,171億円 | 1,655億円 | 8.2% | 38,976億円 | 43.4% | 15,504人 |
| 2025年3月期 | 26,368億円 | 1,331億円 | 742億円 | 5.0% | 38,551億円 | 44.8% | 15,572人 |
| 2026年3月期 | 28,348億円 | 1,977億円 | 2,269億円 | 7.0% | 38,923億円 | 44.1% | 16,001人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 26,368億円 | 28,348億円 | +1,979 |
| 売上原価 | 22,306億円 | 23,275億円 | +969 |
| 売上総利益 | 4,062億円 | 5,073億円 | +1,010 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,731億円 | 3,096億円 | +364 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 1,331億円 | 1,977億円 | +646 |
| 経常利益 | 1,136億円 | 1,937億円 | +801 |
| 税引前利益 | 1,062億円 | 2,891億円 | +1,829 |
| 法人所得税 | 336億円 | 595億円 | +260 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 742億円 | 2,269億円 | +1,527 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 2,444億円 | 1,871億円 | −573 |
| 棚卸資産 | 390億円 | 380億円 | −10 |
| 流動資産 | 10,471億円 | 10,348億円 | −123 |
| 有形固定資産 | 14,537億円 | 14,229億円 | −308 |
| のれん | 59億円 | 52億円 | −7 |
| 非流動資産（固定資産） | 28,080億円 | 28,575億円 | +495 |
| 資産合計 | 38,551億円 | 38,923億円 | +372 |
| 社債及び借入金（流動） | 110億円 | 102億円 | −8 |
| 社債及び借入金（非流動） | 5,778億円 | 4,944億円 | −834 |
| 流動負債 | 6,102億円 | 7,032億円 | +930 |
| 非流動負債（固定負債） | 14,434億円 | 13,925億円 | −509 |
| 負債合計 | 20,536億円 | 20,957億円 | +421 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 14,040億円 | 13,964億円 | −75 |
| 資本合計（純資産） | 18,015億円 | 17,966億円 | −49 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,631億円 | 4,518億円 | +887 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,560億円 | -2,963億円 | −404 |
| 減価償却費 | 2,638億円 | 2,643億円 | +5 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -1,859億円 | -1,609億円 | +250 |
| 配当金の支払額 | -285億円 | -339億円 | −54 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| エネルギー・ソリューション | 24,861億円 | +6.2% | — | 1,498億円 | 6.0% | 16,472億円 | 9,944人 |
| ネットワーク | 3,344億円 | +2.0% | — | 41億円 | 1.2% | 6,231億円 | 3,801人 |
| 海外 | 2,415億円 | +33.2% | — | 707億円 | 29.3% | 11,668億円 | 524人 |
| 都市ビジネス | 734億円 | −5.6% | — | 99億円 | 13.4% | 3,437億円 | 1,021人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：エネルギー・ソリューション ネットワーク 海外 都市ビジネス
従業員
連結従業員16,001人
提出会社3,769人
平均年齢43.3歳
平均勤続年数19.5年
平均年間給与784万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は65,242人、発行済株式は371,091,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 15.4% |
| 2 | 日本生命保険相互会社 | 6.6% |
| 3 | 日本カストディ銀行（信託口） | 4.7% |
| 4 | みずほ信託銀行 退職給付信託 第一生命保険口再信託受託者 日本カストディ銀行 | 2.1% |
| 5 | 東京瓦斯グループ従業員持株会 | 2.0% |
| 6 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 2.0% |
| 7 | 第一生命保険 | 1.5% |
| 8 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 1.4% |
| 9 | GOVERNMENT OF NORWAY | 1.4% |
| 10 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 | 1.4% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 164.12円 | 33円 | 33% | 6.7% | 17.2倍 |
| 2019年3月期 | 187.6円 | 60円 | 50% | 7.4% | 16.0倍 |
| 2020年3月期 | 97.86円 | 60円 | 47% | 3.8% | 26.1倍 |
| 2021年3月期 | 112.26円 | 60円 | 62% | 4.3% | 21.9倍 |
| 2022年3月期 | 217.67円 | 65円 | 76% | 7.9% | 10.3倍 |
| 2023年3月期 | 646.99円 | 65円 | 14% | 20.0% | 3.9倍 |
| 2024年3月期 | 401.09円 | 70円 | 23% | 10.2% | 8.8倍 |
| 2025年3月期 | 192.22円 | 80円 | 17% | 4.3% | 24.8倍 |
| 2026年3月期 | 654.76円 | 110円 | 31% | 13.2% | 11.3倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 売上高は前期比7.5%増の2兆8,347億円となった
- 営業利益は前連結会計年度比48.5%増の1,977億円、経常利益は同70.5%増の1,937億円となった
- 親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比205.8%増の2,269億円となり、1株当たり当期純利益は192円22銭から654円76銭となった
- 当期は3期ぶりの増収増益で売上高及び当期純利益が歴代2位の決算となった。中期経営計画「Compass Transformation 23-25」の最終年度としてセグメント利益2,011億円(目標1,500億円)、ROE13.2%(目標8%程度)を達成した
- エネルギー・ソリューションセグメントの売上高は電力事業の小売件数増加や夏場の高気温影響による電力販売量増加などにより前期比6.2%増の2兆4,861億円、セグメント利益は都市ガス事業の原料調達や原油価格下落による原材料費減少で前期比23.5%増の1,502億円となった
- 海外セグメントは北米シェールガス事業の販売単価上昇により売上高が前期比33.2%増の2,414億円、セグメント利益は前期比222.9%増の738億円となった
- 営業活動によるキャッシュ・フローは4,518億円、投資活動によるキャッシュ・フローは2,069億円の支出となり、フリーキャッシュフローは2,449億円となった
- 長期借入金の返済、自己株式の取得及び有形固定資産の取得を行った
2025年3月期
- 売上高は前期比1.0%減の2兆6,368億円となった
- 営業利益は前連結会計年度比38.7%減の1,331億円、経常利益は同49.0%減の1,136億円となった
- 親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比55.2%減の742億円となり、1株当たり当期純利益は401円09銭から192円22銭となった
- エネルギー・ソリューションセグメントの売上高は都市ガス販売量の減少や原料費調整制度による単価下落、電力販売量の減少・単価下落等により前期比3.4%減の2兆3,404億円、セグメント利益はスライド差益の剥落や電力事業の一過性費用増加等により前期比39.5%減の1,217億円となった
- 海外セグメントは北米シェールガス事業でロッククリフ社買収により生産規模が拡大したこと等により売上高が前期比53.5%増の1,812億円となったが、豪州権益売却による利益剥落の影響でセグメント利益は前期比16.3%減の228億円となった
- 都市ビジネスセグメントはホテル事業のリニューアルに伴う休館等の一過性要因により減益となった
- 営業活動によるキャッシュ・フローは3,631億円、投資活動によるキャッシュ・フローは2,635億円の支出となり、フリーキャッシュフローは996億円となった
- 有形固定資産の取得、無形固定資産の取得及び自己株式の取得等を行った
2024年3月期
- 売上高は前期比19.0%減の2兆6,645億円となった
- 営業利益は前連結会計年度比47.7%減の2,203億円、経常利益は同44.2%減の2,282億円となった
- 親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比39.5%減の1,699億円となり、1株当たり当期純利益は646円99銭から411円88銭となった
- エネルギー・ソリューションセグメントの売上高は都市ガス販売量の減少や原料費調整制度による単価下落、電力販売量の減少・単価下落等により前期比20.9%減の2兆4,228億円、セグメント利益はスライド差益の縮小や電力事業の経済フレーム悪化等により前期比44.6%減の2,008億円となった
- 海外セグメントは豪州上流LNG事業の原油価格下落及び北米上流シェール事業のガス価格下落により売上高が前期比24.9%減の1,200億円、セグメント利益は前期比54.6%減の308億円となった
- 減収減益となったが、営業利益、経常利益、当期純利益のすべての利益ベースで前期に次ぐ歴代2位の決算となった
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得や有形固定資産の取得を行った
- 営業活動によるキャッシュ・フローは3,312億円、投資活動によるキャッシュ・フローは海外事業を中心とする投資拡大に伴い3,620億円の支出となり、フリーキャッシュフローは308億円の支出超となった
沿革（有価証券報告書より）
- 1885年10月東京府から瓦斯局の払い下げを受け、東京瓦斯会社創立1893年７月商法施行に伴い社名を東京瓦斯株式会社に変更1894年１月設立登記 1944～1945年関東瓦斯㈱以下19社を合併吸収1949年５月東京証券取引所、名古屋証券取引所上場1962年９月本社地区熱量変更実施（3,600キロ
- 1969年11月アメリカ（アラスカ）よりLNG（液化天然ガス）導入開始1972年６月天然ガスへの熱量変更作業開始（5,000キロカロリーから11,000キロカロリーへ）1973年１月ブルネイよりLNG導入開始1973年２月袖ケ浦LNG基地稼働開始1976年１月天然ガス環状幹線（袖ケ浦～根岸間）稼
- 1977年12月東京湾海底幹線稼動開始1983年２月マレーシアよりLNG導入開始1984年２月新本社ビル（港区海岸）落成、業務開始
- 1988年10月天然ガスへの熱量変更作業完了1989年８月オーストラリアよりLNG導入開始1994年１月インドネシアよりLNG導入開始
- 1998年10月扇島LNG基地稼働開始
- 1998年12月カタールよりLNG導入開始
- 1999年11月「2000～2004年度中期経営計画」策定2001年６月埼北幹線稼働開始2002年６月執行役員制度の導入
- 2002年10月「2003～2007年度グループ中期経営計画フロンティア2007」策定
- 2002年10月TOKYO GAS AUSTRALIA PTY LTD設立
- 2005年11月栃木ライン稼働開始2006年１月「2006～2010年度グループ中期経営計画」策定2006年２月供給ガスの標準熱量変更実施（46.04655メガジュール/ｍ3から45メガジュール/ｍ3へ）2009年１月「2009～2013年度グループ中期経営計画」策定2009年４月ロシア（サハリ
- 2009年10月東京ガスライフバル体制完成
- 2011年11月「チャレンジ2020ビジョン」策定2012年３月千葉～鹿島ライン稼働開始2013年２月Tokyo Gas America Ltd.設立
- 2014年10月「2015～2017年度の主要施策」策定
- 2014年12月TOKYO GAS ASIA PTE.LTD.設立2015年４月㈱エネルギーアドバンス及び東京ガス・エンジニアリング㈱が合併し、東京ガスエンジニアリングソリューションズ㈱に社名変更2015年４月オーストラリアよりコール・ベッド・メタン由来のLNG導入開始2016年３月日立LNG基
- 2017年10月「東京ガスグループ2018-20年度経営計画GPS2020」策定
- 2017年10月古河～真岡幹線稼働開始2018年５月アメリカよりシェールガス由来のLNG導入開始2019年４月東京ガス都市開発㈱、東京ガス用地開発㈱及び東京ガス不動産ホールディングス㈱が合併し、東京ガス不動産㈱に社名変更2019年６月当社が所有し主に不動産賃貸事業等の用に供する不動産及びこれに関
- 2019年11月「東京ガスグループ経営ビジョンCompass2030」策定2020年３月「東京ガスグループ2020-2022年度中期経営計画」策定2020年４月当社が所有し主に事業所や事業用地、福利厚生施設として利用する不動産及びこれに関わる保有、維持、管理、運営、賃貸借、売買等の不動産事業を東
- 2023年12月米国テキサス州にてガス開発・生産事業を行うRockcliff Energy II LLC（2024年４月にTGNR Intermediate Holdings LLCに社名変更）を子会社化2024年２月「東京ガスグループ カーボンニュートラルロードマップ2050」策定
- 2025年10月「東京ガスグループ 2026-2028年度 中期経営計画」策定
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社及び当社の関係会社(当社、子会社123社、関連会社107社、計231社)が営んでいる主な事業内容と、当該事業に係る各会社の位置付け等は次のとおりです。当社及び当社の関係会社は、都市ガスの製造・販売、LNG販売、トレーディング、電力、エンジニアリングソリューション等の事業を行う「エネルギー・ソリューション」、都市ガスの託送供給を行う「ネットワーク」、海外資源開発・投資、エネルギー供給等を行う「海外」、及び不動産の開発・賃貸等を行う「都市ビジネス」において事業展開しています。なお、上記の４事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YH8W）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W10L）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TUIH）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R87L）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OJKI）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針