決算データ · 試作 · 2026年3月期
セコム（9735）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、セコムの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 9,706億円 | — | 870億円 | — | 17,151億円 | 55.5% | 54,648人 |
| 2019年3月期 | 10,138億円 | — | 920億円 | — | 17,651億円 | 56.4% | 56,923人 |
| 2020年3月期 | 10,601億円 | — | 891億円 | — | 18,151億円 | 57.0% | 58,404人 |
| 2021年3月期 | 10,359億円 | 1,369億円 | 747億円 | 13.2% | 18,642億円 | 58.1% | 59,436人 |
| 2022年3月期 | 10,499億円 | 1,435億円 | 943億円 | 13.7% | 19,078億円 | 58.8% | 59,745人 |
| 2023年3月期 | 11,013億円 | 1,367億円 | 961億円 | 12.4% | 19,891億円 | 58.5% | 65,087人 |
| 2024年3月期 | 11,547億円 | 1,407億円 | 1,020億円 | 12.2% | 20,808億円 | 58.8% | 64,744人 |
| 2025年3月期 | 11,999億円 | 1,443億円 | 1,081億円 | 12.0% | 21,456億円 | 59.2% | 64,655人 |
| 2026年3月期 | 12,569億円 | 1,603億円 | 1,127億円 | 12.8% | 22,301億円 | 58.9% | 65,094人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 11,999億円 | 12,569億円 | +570 |
| 売上原価 | 8,288億円 | 8,581億円 | +293 |
| 売上総利益 | 3,712億円 | 3,988億円 | +277 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,269億円 | 2,385億円 | +116 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 1,443億円 | 1,603億円 | +160 |
| 経常利益 | 1,751億円 | 1,822億円 | +70 |
| 税引前利益 | 1,749億円 | 1,801億円 | +52 |
| 法人所得税 | 496億円 | 520億円 | +24 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 1,081億円 | 1,127億円 | +46 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 4,088億円 | 3,950億円 | −138 |
| 棚卸資産 | 190億円 | 217億円 | +27 |
| 流動資産 | 9,688億円 | 9,817億円 | +128 |
| 有形固定資産 | 4,492億円 | 4,645億円 | +152 |
| のれん | 588億円 | 561億円 | −27 |
| 非流動資産（固定資産） | 11,768億円 | 12,485億円 | +717 |
| 資産合計 | 21,456億円 | 22,301億円 | +846 |
| 社債及び借入金（流動） | 316億円 | 287億円 | −28 |
| 社債及び借入金（非流動） | 101億円 | 97億円 | −5 |
| 流動負債 | 3,793億円 | 4,054億円 | +261 |
| 非流動負債（固定負債） | 3,185億円 | 3,251億円 | +65 |
| 負債合計 | 6,978億円 | 7,304億円 | +326 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 11,893億円 | 12,016億円 | +123 |
| 資本合計（純資産） | 14,477億円 | 14,997億円 | +519 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,678億円 | 2,036億円 | +357 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -853億円 | -1,181億円 | −329 |
| 減価償却費 | 706億円 | 739億円 | +33 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -775億円 | -705億円 | +71 |
| 配当金の支払額 | -397億円 | -412億円 | −15 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 防災 | 1,899億円 | +5.0% | — | 248億円 | 13.0% | 2,257億円 | 4,838人 |
| 地理空間情報サービス | 609億円 | +4.0% | — | 54億円 | 8.9% | 706億円 | 2,840人 |
| セキュリティサービス | 6,738億円 | +4.2% | — | 1,238億円 | 18.4% | 10,113億円 | 41,172人 |
| メディカルサービス | 922億円 | +6.8% | — | 62億円 | 6.8% | 1,428億円 | 2,806人 |
| 保険 | 686億円 | +10.0% | — | 60億円 | 8.7% | 2,770億円 | 630人 |
| BPO-ICT | 1,396億円 | +0.4% | — | 90億円 | 6.4% | 1,931億円 | 10,882人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：セキュリティサービス 防災 BPO-ICT メディカルサービス 保険 地理空間情報サービス
従業員
連結従業員65,094人
提出会社15,991人
平均年齢44.5歳
平均勤続年数18年
平均年間給与673万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は36,062人、発行済株式は466,599,796株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) | 21.2% |
| 2 | 日本カストディ銀行(信託口) | 8.9% |
| 3 | JP MORGAN CHASE BANK 380055((常代)みずほ銀行決済営業部) | 4.6% |
| 4 | 日本マスタートラスト信託銀行(リテール信託口820079272) | 3.3% |
| 5 | 公益財団法人セコム科学技術振興財団 | 2.0% |
| 6 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001((常代)みずほ銀行決済営業部) | 1.7% |
| 7 | JP MORGAN CHASE BANK 385781((常代)みずほ銀行決済営業部) | 1.5% |
| 8 | GOVERNMENT OF NORWAY ((常代)シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 1.2% |
| 9 | HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES ((常代)香港上海銀行東京支店） | 1.1% |
| 10 | THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT ((常代)みずほ銀行決済営業部) | 1.1% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 398.58円 | 155円 | 50% | 9.4% | 19.9倍 |
| 2019年3月期 | 421.56円 | 165円 | 49% | 9.4% | 22.5倍 |
| 2020年3月期 | 408.14円 | 170円 | 56% | 8.8% | 22.0倍 |
| 2021年3月期 | 171.08円 | 170円 | 62% | 7.1% | 27.2倍 |
| 2022年3月期 | 215.63円 | 180円 | 56% | 8.6% | 20.6倍 |
| 2023年3月期 | 222.51円 | 185円 | 58% | 8.4% | 18.3倍 |
| 2024年3月期 | 241.02円 | 190円 | 46% | 8.5% | 22.7倍 |
| 2025年3月期 | 259.97円 | 145円 | 44% | 8.7% | 19.6倍 |
| 2026年3月期 | 276.17円 | 100円 | 41% | 8.7% | 21.9倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 連結売上高はすべての事業セグメントの増収により前期比4.7%増加し1兆2,568億円となり、営業利益は1,603億円（同11.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,126億円（同4.2%増）となった
- セキュリティサービス事業はセントラライズドシステムの販売や価格改定、常駐警備サービスの増収により売上高6,606億円（前期比4.3%増）、営業利益1,238億円（同7.7%増）となった
- 防災事業は売上高1,868億円（前期比5.5%増）、営業利益は原価率の改善により247億円（同23.1%増）となった
- 2025年10月にデータセンター運営の欧米企業などを中心に顧客基盤を持つグローバルセキュリティSI企業のAVTEL Holdings Pte. Ltd.を完全子会社化した
- 2025年3月にセキュリティロボット「cocobo」が遠隔操作型小型車の適合審査に合格し、警備会社が提供するロボットとして初めて公道を含む道路の走行が可能になった
- 総資産は前連結会計年度末比845億円増加し2兆2,301億円となり、純資産合計は前期末比519億円増加し1兆4,996億円となった
- 連結従業員数は65,094人（臨時従業員9,421人を除く）となった
- 設備投資は総額972億7百万円を実施し、セキュリティサービス事業のシステム設備投資384億34百万円やBPO・ICT事業のデータセンター事業投資132億22百万円を含んだ
2025年3月期
- 連結売上高はセキュリティサービス事業、防災事業及びメディカルサービス事業などの増収により前期比3.9%増加し1兆1,999億円となり、営業利益は1,442億円（同2.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,081億円（同6.0%増）となった
- セキュリティサービス事業はセントラライズドシステムの販売や価格改定の影響、安全商品の販売などにより売上高6,466億円（前期比3.2%増）、営業利益1,149億円（同2.0%増）となった
- 防災事業は消火設備や火災報知設備の増収により売上高1,808億円（前期比10.3%増）、営業利益は原価率の改善などにより201億円（同30.8%増）となった
- 2024年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行った
- 2024年5月に防犯合わせガラス「SECOMあんしんガラスSG」の販売を開始し、6月にAIを活用して監視カメラ映像から危険行為等を検出する「セコムAI行動検知システム」の提供を開始した
- 総資産は前連結会計年度末比647億円増加し2兆1,455億円となり、純資産合計は前期末比570億円増加し1兆4,477億円となった
- 連結従業員数は64,655人（臨時従業員9,910人を除く）となった
- 設備投資は総額1,018億65百万円を実施し、セキュリティサービス事業のシステム設備投資359億90百万円を含んだ
2024年3月期
- 連結売上高はセキュリティサービス事業の増収などにより前期比4.9%増加し1兆1,547億円となり、営業利益は1,406億円（同2.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,019億円（同6.1%増）となった
- セキュリティサービス事業はセントラライズドシステムの販売や安全商品の売上増大により売上高6,268億円（前期比5.3%増）、営業利益は人件費の増加により1,127億円（同1.1%増）となった
- 防災事業は火災報知設備や消火設備の増収により売上高1,638億円（前期比10.1%増）、営業利益は原価率の改善などにより153億円（同33.7%増）となった
- 2023年4月に「セコム・ホームセキュリティ」契約先向けにApple Watchの転倒検出機能と連携した緊急通報アプリ「YORiSOS」の提供を開始した
- 2023年10月にAIを活用して巡回・侵入監視を行うセキュリティドローン「セコムドローンXX」の開発を発表した
- 総資産は前連結会計年度末比917億円増加し2兆807億円となり、純資産合計は前期末比746億円増加し1兆3,906億円となった
- 連結従業員数は64,744人（臨時従業員10,460人を除く）となった
- 設備投資は総額993億40百万円を実施した
沿革（有価証券報告書より）
- 1964年10月東京オリンピック開催。選手村などの警備を当社単独で担当。1966年６月わが国初のオンラインによる安全システム「ＳＰアラーム」を開発・発売。
- 1972年12月株式の額面金額変更のため、㈱エスピーアラームシステムズ（形式上の存続会社）と合併。（注）1974年６月東京証券取引所市場第二部に上場。1975年３月世界初のコンピュータ安全システム、ＣＳＳ(コンピュータセキュリティシステム)を確立。1977年７月東京電力㈱、関西電力㈱、中部電力㈱
- 1977年10月安全機器を自社生産するセコム工業㈱を設立。1978年１月台湾のタイワンセコム社(英文商号)と業務提携を結ぶ。1978年５月東京証券取引所市場第一部指定。1981年１月わが国初の家庭用安全システム「マイアラーム(現セコム・ホームセキュリティ)」を開発・発売。1981年３月韓国三星グ
- 1983年12月日本警備保障㈱よりセコム㈱に社名を変更。
- 1986年12月ＡＩ（人工知能）等の基盤技術の研究を行うセコムＩＳ研究所を設立。1987年９月タイにタイセコムピタキイ社(現タイセコムセキュリティ社)を設立。1991年４月英国にセコムキャロル社(現セコムＰＬＣ)を設立。1991年６月無菌調剤室を備えた調剤薬局を開設し、在宅医療サービスの一つとし
- 1992年12月中国での持株会社、西科姆(中国)有限公司を設立。1998年７月わが国初の画像センサー利用のオンライン画像監視システム「セコムＡＸ」を開発・発売。1998年９月損害保険会社の東洋火災海上保険㈱(現セコム損害保険㈱)に資本参加。1999年８月航空測量・地理情報システムを提供する㈱パス
- 2001年10月セコム損害保険㈱が最適な治療でガン克服を目指すための保険として、わが国初の「自由診療保険メディコム」を発売。2002年３月セコム㈱の医療事業部門を分社化するとともに、セコム在宅医療システム㈱、セコムケアサービス㈱、セコム漢方システム㈱が合併し、セコム医療システム㈱がスタート。20
- 2004年10月セコム情報システム㈱（現セコムトラストシステムズ㈱）が開発した大規模災害発生時の初動を支援する危機管理サービス「セコム安否確認サービス」を発売。
- 2006年12月東京証券取引所市場第一部上場の能美防災㈱を連結子会社化。2012年４月国内防災業界大手のニッタン㈱を連結子会社化。
- 2012年10月国内最大規模のデータセンター事業会社である㈱アット東京を連結子会社化。 2014年３月日本企業が経営するインド初の総合病院「サクラ・ワールド・ホスピタル」を開院。2015年８月小荷物専用昇降機の国内シェアＮо．１企業クマリフト㈱を連結子会社化。
- 2015年12月集配金サービスの業界トップ企業㈱アサヒセキュリティを連結子会社化。
- 2015年12月世界初の民間防犯用の自律型小型飛行監視ロボット「セコムドローン」サービス提供を開始。2016年９月わが国初の高精度な３Ｄ立体地図によるセキュリティプランニングシステム「セコム３Ｄセキュリティプランニング」の提供を開始。2017年７月生活スタイルに柔軟に対応し、ＩｏＴ機器などに接続
- 2017年10月コンタクトセンター業務やバックオフィス業務全般のＢＰＯサービスを提供する㈱ＴＭＪを連結子会社化。2018年８月施設警備、動力設備および消防・防災設備の保守・点検、受付業務などの総務付帯業務を手掛けるセコムトセック㈱を連結子会社化。
- 2018年12月わが国初の家庭用ＡＥＤのオンラインパッケージサービス「セコム・ＭｙＡＥＤ」を発売。2019年２月トルコ共和国にセコムアクティフ社を設立。2019年４月救急対応サービスに、家族間等で安否確認ができる機能を新たに加えた工事不要の見守りサービス「セコムみまもりホン」を発売。2019年９
- 2023年10月わが国初のＡＩを活用し巡回・侵入監視を行うセキュリティドローン「セコムドローンＸＸ（ダブルエックス）」を開発。2024年５月わが国初、強靭なＳＧ膜を使用した耐貫通性に優れた防犯合わせガラス「ＳＥＣＯＭあんしんガラスＳＧ」を発売。2024年６月ＡＩで危険行動を検出・通知し、監視カメ
- 2025年10月「2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）」で会場警備を実施。
- 2025年10月グローバルセキュリティＳＩ（システムインテグレーション）企業のＡＶＴＥＬ社がセコムグループ入り。 （注）登記上の設立年月日は1923年４月４日ですが、これは株式額面変更を目的とする合併のためであり、実質上の存続会社である日本警備保障㈱（現セコム㈱）の設立年月日は1962年７月７日
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社148社および持分法適用関連会社17社で構成され、警備請負サービスを中心としたセキュリティサービス事業、総合防災サービスを中心とした防災事業、在宅医療およびシニアレジデンスの運営を柱にしたメディカルサービス事業、損害保険業を中心とした保険事業、測量・計測事業を中心とした地理空間情報サービス事業、情報セキュリティや大規模災害対策、データセンター、ＢＰＯ業務を中心としたＢＰＯ・ＩＣＴ事業、不動産賃貸および建築設備工事などのその他事業を主な内容とし、事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。 ＜セキュリティサービス事業＞当社が提供しておりますセントラライズドシステム(オンライン・セキュリティシステム)をはじめとする各種のセキュリティサービスは、国内の子会社ではセコム上信越株式会社、セコム北陸株式会社、セコム山梨株式会社、セコム三重株式会社、株式会社アサヒセキュリティ、株式会社セノン、セコムジャスティック株式会社および日本原子力防護システム株式会社他23社が事業を展開しております。関連会社では、東洋テック株式会社他５社がセキュリティサービスを提供しております。当社はこれらのグループ各社に対して技術指導や安全機器の売渡しを行っております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YICV）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W3TS）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TRNW）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R4G7）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OHK9）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針