セコムのセグメント · 試作 · 2026年3月期
セキュリティサービス
この事業はオンライン・セキュリティシステム（セントラライズドシステム）を中心とした各種セキュリティサービスを担う。国内ではセコム上信越株式会社やセコム北陸株式会社、株式会社アサヒセキュリティなどの子会社が、関連会社の東洋テック株式会社なども展開している。
- オンライン・セキュリティシステム
- セキュリティサービス
何をしている事業か
＜セキュリティサービス事業＞当社が提供しておりますセントラライズドシステム(オンライン・セキュリティシステム)をはじめとする各種のセキュリティサービスは、国内の子会社ではセコム上信越株式会社、セコム北陸株式会社、セコム山梨株式会社、セコム三重株式会社、株式会社アサヒセキュリティ、株式会社セノン、セコムジャスティック株式会社および日本原子力防護システム株式会社他23社が事業を展開しております。関連会社では、東洋テック株式会社他５社がセキュリティサービスを提供しております。以下の各社他５社は国内のグループ各社のセキュリティサービス事業を側面から支援しております。＜ＢＰＯ・ＩＣＴ事業＞セコムトラストシステムズ株式会社が情報セキュリティサービス、大規模災害対策サービス、クラウドサービス、データセンター事業、国内グループ各社のコンピュータシステムの運営管理およびソフトウエアの開発・販売を行っております。
主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資はセコムが持つ議決権の割合。
| 会社 | 何をしている会社か | 所在地 | 出資 |
|---|---|---|---|
| セコム上信越㈱ | セキュリティ サービス事業 | 新潟県新潟市中央区 | 100% |
| セコムPLC () | セキュリティ サービス事業 | イギリス サリー州 ケンリー市 | 100% |
| 東洋テック㈱ () | セキュリティ サービス事業 | 大阪府大阪市浪速区 | 27.2% |
印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。
数字の推移
2026年3月期の収益は6,738億円で、会社全体の55%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。
| 年度 | 収益 | 利益 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|
| 2021年3月期 | 5,673億円 | — | — | — |
| 2022年3月期 | 5,698億円 | 1,161億円 | 9,949億円 | 37,856人 |
| 2023年3月期 | 5,953億円 | 1,115億円 | 10,095億円 | 41,808人 |
| 2024年3月期 | 6,268億円 | 1,127億円 | 9,716億円 | 41,335人 |
| 2025年3月期 | 6,467億円 | 1,150億円 | 9,885億円 | 41,032人 |
| 2026年3月期 | 6,738億円 | 1,238億円 | 10,113億円 | 41,172人 |
その年の記述（有価証券報告書より）
2026年3月期
- セキュリティサービス事業はセントラライズドシステムの販売や価格改定、常駐警備サービスの増収により売上高6,606億円（前期比4.3%増）、営業利益1,238億円（同7.7%増）となった
- 設備投資は総額972億7百万円を実施し、セキュリティサービス事業のシステム設備投資384億34百万円やBPO・ICT事業のデータセンター事業投資132億22百万円を含んだ
2025年3月期
- 連結売上高はセキュリティサービス事業、防災事業及びメディカルサービス事業などの増収により前期比3.9%増加し1兆1,999億円となり、営業利益は1,442億円（同2.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,081億円（同6.0%増）となった
- セキュリティサービス事業はセントラライズドシステムの販売や価格改定の影響、安全商品の販売などにより売上高6,466億円（前期比3.2%増）、営業利益1,149億円（同2.0%増）となった
- 設備投資は総額1,018億65百万円を実施し、セキュリティサービス事業のシステム設備投資359億90百万円を含んだ
2024年3月期
- 連結売上高はセキュリティサービス事業の増収などにより前期比4.9%増加し1兆1,547億円となり、営業利益は1,406億円（同2.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,019億円（同6.1%増）となった
- セキュリティサービス事業はセントラライズドシステムの販売や安全商品の売上増大により売上高6,268億円（前期比5.3%増）、営業利益は人件費の増加により1,127億円（同1.1%増）となった
経営成績の分析から
2026年3月期
- セキュリティサービス事業では、事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム（オンライン・セキュリティシステム）を中心に、常駐警備や現金護送のサービスを提供するとともに、安全商品を販売しております。
- 海外では、経済発展が続く東南アジアを中心に、緊急対処サービスや画像監視を特長とするセキュリティサービスの拡販に努めるとともに、最先端技術を取り込みながら機械警備のデジタルトランスフォーメーションを推進し、現地市場に適応したサービス、システムの開発・導入を推進しました。
- セキュリティサービス事業は、事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム（オンライン・セキュリティシステム）の販売が堅調に推移したことおよび価格改定（値上げ）の影響や、常駐警備サービスの増収などにより、売上高は6,737億円(前期比4.2%増加)となり、営業利益は1,238億円(前期比7.7%増加)、売上高営業利益率は前連結会計年度の17.8%から18.4%になりました。
2025年3月期
- セキュリティサービス事業では、事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム（オンライン・セキュリティシステム）を中心に、常駐警備や現金護送のサービスを提供するとともに、安全商品を販売しております。
- 当連結会計年度は、「ＡＺ」および「ＡＺ－Ａｉｒ」に監視カメラの映像を遠隔監視する有人時の非常通報サービスを付加し、店舗の安全管理をサポートする「インタラクティブセキュリティサービス」の提供を開始し、拡販に努めました。
- 海外では、経済発展が続く東南アジアを中心に、緊急対処サービスや画像監視を特長とするセキュリティサービスの拡販に努めるとともに、最先端技術を取り込みながら機械警備のデジタルトランスフォーメーションを推進し、現地市場に適応したサービス、システムの開発・導入を推進しました。
- セキュリティサービス事業は、事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム（オンライン・セキュリティシステム）の販売が堅調に推移したことおよび価格改定（値上げ）の影響、安全商品の販売が好調だったことなどにより、売上高は6,466億円(前期比3.2%増加)となり、営業利益は1,149億円(前期比2.0%増加)、売上高営業利益率は前連結会計年度の18.0%から17.8%になりました。
2024年3月期
- セキュリティサービス事業では、事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム（オンライン・セキュリティシステム）を中心に、常駐警備や現金護送のサービスを提供するとともに、安全商品を販売しております。
- 海外では、経済発展が続く東南アジアを中心に、緊急対処サービスや画像監視を特長とするセキュリティサービスの拡販に努めるとともに、最先端技術を取り込みながら機械警備のデジタルトランスフォーメーションを推進し、現地市場に適応したサービス、システムの開発・導入を推進しました。
- これらの結果、当連結会計年度における連結売上高は2022年７月より連結子会社となった株式会社セノンの寄与や、事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム（オンライン・セキュリティシステム）の販売が堅調に推移したこと、安全商品の売上が増大したことなどによる、セキュリティサービス事業の増収などにより、１兆1,547億円(前期比4.9%増加)となりました。
- 当連結会計年度における連結売上高は2022年７月より連結子会社となった株式会社セノンの寄与や、事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム（オンライン・セキュリティシステム）の販売が堅調に推移したこと、安全商品の売上が増大したことなどによる、セキュリティサービス事業の増収などにより、１兆1,547億円(前期比4.9%増加)となりました。
2023年3月期
- セキュリティサービス事業では、事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム（オンライン・セキュリティシステム）を中心に、常駐警備や現金護送のサービスを提供するとともに、安全商品を販売しております。
- 海外では、経済発展が続く東南アジアや中国を中心に、緊急対処サービスを特長とする「セコム方式」のセキュリティサービスの拡販に努めるとともに、最先端技術を取り込みながら機械警備のデジタルトランスフォーメーションを推進し、現地市場に適応したシステムの開発・導入を推進しました。
- 営業利益はセキュリティサービス事業、防災事業およびＢＰＯ・ＩＣＴ事業の減益の影響もあり、1,367億円(前期比4.7%減少)となりました。
- 営業利益はセキュリティサービス事業、防災事業およびＢＰＯ・ＩＣＴ事業の減益の影響もあり、1,367億円(前期比4.7%減少)となりました。
2022年3月期
- 2021年７月から９月にかけて開催された「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」では「オフィシャルパートナー（セキュリティサービス＆プランニング）」として協賛し、競技会場や関連施設の警備を実施することで、大会の「安全・安心」な開催に貢献しました。
- また、当連結会計年度から、より適切な情報を提供するため事業内容の類似性および関連性の観点からセグメント区分の見直しを行い、従来「セキュリティサービス事業」に含めておりました一部の事業を「ＢＰＯ・ＩＣＴ事業」および「その他事業」に変更しており、前期比較にあたっては、変更後の区分により作成したものを記載し、分析を行っております。
- セキュリティサービス事業では、事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム（オンライン・セキュリティシステム）を中心に、常駐警備や現金護送のサービスを提供するとともに、安全商品を販売しております。
- 海外では、経済発展が続く東南アジアや中国を中心に、緊急対処サービスを特長とする「セコム方式」のセキュリティサービスの拡販に努めるとともに、最先端技術を取り込みながら機械警備のデジタルトランスフォーメーションを推進し、現地市場に適応したシステムの開発・導入を推進しました。
つながる図鑑
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YICV）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W3TS）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TRNW）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R4G7）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OHK9）
関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。