セコムのセグメント · 試作 · 2026年3月期
地理空間情報サービス
この事業は航空機や車両、人工衛星などを利用した測量・計測による地理情報の集積と、加工・処理・解析した空間情報サービスの提供を担う。子会社の株式会社パスコが国内外の公共機関や民間企業向けに手がけている。
- 測量
- 地理情報集積
- 空間情報解析
- 空間情報サービス
何をしている事業か
<地理空間情報サービス事業>株式会社パスコが航空機や車両、人工衛星などを利用した測量や計測で地理情報を集積し、加工・処理・解析した空間情報サービスを、国および地方自治体などの公共機関や民間企業、諸外国政府機関に提供しております。
主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資はセコムが持つ議決権の割合。
| 会社 | 何をしている会社か | 所在地 | 出資 |
|---|---|---|---|
| ㈱パスコ () | 地理空間情報 サービス事業 | 東京都目黒区 | 75% |
印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。
数字の推移
2026年3月期の収益は609億円で、会社全体の5%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。
| 年度 | 収益 | 利益 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|
| 2021年3月期 | 550億円 | — | — | — |
| 2022年3月期 | 566億円 | 41億円 | 693億円 | 2,796人 |
| 2023年3月期 | 623億円 | 68億円 | 701億円 | 2,784人 |
| 2024年3月期 | 607億円 | 53億円 | 731億円 | 2,805人 |
| 2025年3月期 | 586億円 | 35億円 | 689億円 | 2,801人 |
| 2026年3月期 | 609億円 | 54億円 | 706億円 | 2,840人 |
その年の記述(有価証券報告書より)
経営成績の分析から
2026年3月期
- 地理空間情報サービス事業では、航空機や車両、人工衛星などを利用した測量や計測で地理情報を集積し、加工・処理・解析した空間情報サービスを、国および地方自治体などの公共機関や民間企業、さらには新興国や発展途上国を含めた諸外国政府機関に提供しております。
- 地理空間情報サービス事業は、国内公共部門の増収により、売上高は608億円(前期比4.0%増加)となり、営業利益は国内公共部門の原価率の改善、販売費及び一般管理費の減少により、53億円(前期比55.9%増加)、売上高営業利益率は前連結会計年度の5.9%から8.9%になりました。
2025年3月期
- 地理空間情報サービス事業では、航空機や車両、人工衛星などを利用した測量や計測で地理情報を集積し、加工・処理・解析した空間情報サービスを、国および地方自治体などの公共機関や民間企業、さらには新興国や発展途上国を含めた諸外国政府機関に提供しております。
- 地理空間情報サービス事業は、国内公共部門などの減収により、売上高は585億円(前期比3.5%減少)となり、営業利益は減収および原価率の上昇などにより、34億円(前期比35.0%減少)、売上高営業利益率は前連結会計年度の8.8%から5.9%になりました。
2024年3月期
- 地理空間情報サービス事業では、航空機や車両、人工衛星などを利用した測量や計測で地理情報を集積し、加工・処理・解析した空間情報サービスを、国および地方自治体などの公共機関や民間企業、さらには新興国や発展途上国を含めた諸外国政府機関に提供しております。
- 地理空間情報サービス事業は、国内公共部門および国内民間部門の減収などにより、売上高は607億円(前期比2.6%減少)となり、営業利益は人件費の増加による販売費及び一般管理費の増加により、53億円(前期比21.5%減少)、売上高営業利益率は前連結会計年度の10.9%から8.8%になりました。
2023年3月期
- 地理空間情報サービス事業では、航空機や車両、人工衛星などを利用した測量や計測で地理情報を集積し、加工・処理・解析した空間情報サービスを、国および地方自治体などの公共機関や民間企業、さらには新興国や発展途上国を含めた諸外国政府機関に提供しております。
- 地理空間情報サービス事業は、国内公共部門および海外部門の増収により、売上高は620億円(前期比10.1%増加)となり、営業利益は国内公共部門の原価率の改善などにより、67億円(前期比66.0%増加)、売上高営業利益率は前連結会計年度の7.2%から10.9%になりました。
2022年3月期
- 地理空間情報サービス事業では、航空機や車両、人工衛星などを利用した測量や計測で地理情報を集積し、加工・処理・解析した空間情報サービスを、国および地方自治体などの公共機関や民間企業、さらには新興国や発展途上国を含めた諸外国政府機関に提供しております。
- 地理空間情報サービス事業は、国内公共部門が航空レーザーによる測量業務等の増加により増収となったことなどにより、売上高は565億円(前期比2.8%増加)となりました。
つながる図鑑
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期(S100YICV)
- 有価証券報告書 2025年3月期(S100W3TS)
- 有価証券報告書 2024年3月期(S100TRNW)
- 有価証券報告書 2023年3月期(S100R4G7)
- 有価証券報告書 2022年3月期(S100OHK9)
関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。
