ＫＯＺＯホールディングスのセグメント · 試作 · 2025年12月期

小売事業

この事業は持ち帰り寿しの販売を担う。「小僧寿し」「茶月」の商標で直営店舗を展開し、株式会社小僧寿しが手がける。

何をしている事業か

（１）小売事業小売事業……………株式会社小僧寿しが「小僧寿し」「茶月」の商標で直営92店舗、持ち帰り寿しの販売を行っております。

有価証券報告書の関係会社の表に、このセグメントの会社は載っていない。

2025年12月期の収益は46億円で、会社全体の21.7%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

単位は億円。

[ 小売事業 ]中核企業である株式会社小僧寿し（以下「小僧寿し」といいます。
上記記載の理由に伴い、前期と比較し増収・増益となりましたが、一方で、2024年７月１日で実施をいたしました当社の持株会社化によるグループのコスト配分の調整を行った結果、小売事業におけるコストが増加いたしました。
これは主に、小売事業及び流通事業の不振が起因しております。

[ 小売事業 ]当セグメントの中核事業会社である株式会社小僧寿し（以下「小僧寿し」といいます。
Japan Centreにおいては、1976年の設立以来、英国における「小売事業」「飲食事業」を介した「日本の食と文化の発信源」として、スーパーマーケット「JAPAN CENTRE」、日本食の飲食・物販・デモンストレーション・プロモーションが一体となった日本食ホール「Ichiba」、ロンドンのへドン・ストリートに出店するラーメンBar「ラーメン横丁」など、多角的に事業を展開しております。
セグメント別の状況１）小売事業小売事業は、小僧寿し及び株式会社だいまる（以下「だいまる」といいます。
）によって構成されており、「小僧寿し」等の持ち帰り寿し店の店舗数は、152店舗（直営92店舗、FC60店舗）（前期は直営74店舗、FC89店舗）、だいまるにおいては、スーパーマーケット「だいまるストアー」を１店舗（同前期）展開しており、小売事業の店舗数は153店舗（前期比９店舗減少）となりました。

[小売事業]「小僧寿し」の小売事業店舗化を推進する一方で、2023年７月には「フードコート」に対応した新たな事業モデル店舗を出店するなど、更なる新事業モデルの開発及び推進を図っております。
営業利益及び経常利益につきましては、各事業の取組みの効果により前連結会計年度から比較し、大幅に改善しておりますが、原材料価格の高騰、エネルギーコストの増加等による収益圧迫要因が継続していることから、「小売事業」「流通事業」において、営業損失を計上しております。
一方、当第４四半期連結会計期間において、近年の原状回復工事費の実態から、資産除去債務の追加計上を行い当該資産除去債務を減損した点、収益性の減退した事業及び店舗の資産価値をゼロと評価した点により、「小売事業」「流通事業」において、減損損失79百万円を計上致しました。
セグメント別の状況１）小売事業小売事業は、株式会社小僧寿し及び食品スーパーマーケットを運営する株式会社だいまる（以下「だいまる」といいます。

現時点における当社グループの取組みとして、小売事業である食品スーパーマーケットを運営する株式会社だいまる（以下「だいまる」といいます。
）のリソースを活用した「小売事業」の推進、デリバリー事業における、持ち帰り寿し店「小僧寿し」とのシナジーによる「宅配寿し」導入店舗の開発推進、「とり鉄」「とりでん」等の飲食店を展開する株式会社Tlanseair（以下「トランセア」といいます。
また、海産物の原料価格の高騰による仕入原価の上昇の影響が大きく、営業損失を計上した点、及び、前期より実施いたしました、だいまるの小売商品、物流機能を活用して、小僧寿しのショーケースに食品小売り事業の機能・商品を付加する「小売事業化」の推進が、当連結会計年度においては限定的であり、事業の拡大に時間を要している点、小僧寿しが有する流動資産のうち、回収期間が長期間に至る債権に関して、回収可能性の一定の減額評価を実施したため、貸倒引当金繰入額を計上した点、等の理由により、営業損失を計上いたしました。
同セグメントにおいては、2022年７月以降に、「小売事業化」を推進するための「冷凍・冷蔵ショーケース」を導入いたしました。

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。