決算データ · 試作 · 2026年3月期
大林組（1802）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、大林組の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 19,007億円 | — | 927億円 | — | 21,290億円 | 32.2% | 14,359人 |
| 2019年3月期 | 20,397億円 | — | 1,132億円 | — | 22,145億円 | 34.7% | 14,739人 |
| 2020年3月期 | 20,730億円 | — | 1,131億円 | — | 22,303億円 | 36.7% | 14,993人 |
| 2021年3月期 | 17,669億円 | 1,232億円 | 988億円 | 7.0% | 22,726億円 | 41.0% | 15,267人 |
| 2022年3月期 | 19,229億円 | 411億円 | 391億円 | 2.1% | 24,221億円 | 39.5% | 15,470人 |
| 2023年3月期 | 19,839億円 | 938億円 | 777億円 | 4.7% | 26,099億円 | 38.2% | 15,876人 |
| 2024年3月期 | 23,252億円 | 794億円 | 751億円 | 3.4% | 30,191億円 | 38.1% | 16,986人 |
| 2025年3月期 | 25,908億円 | 1,425億円 | 1,454億円 | 5.5% | 30,428億円 | 38.1% | 17,305人 |
| 2026年3月期 | 25,863億円 | 1,947億円 | 1,738億円 | 7.5% | 31,435億円 | 40.0% | 18,031人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 25,908億円 | 25,863億円 | −45 |
| 売上原価 | 22,954億円 | 22,216億円 | −738 |
| 売上総利益 | 2,954億円 | 3,647億円 | +693 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,529億円 | 1,700億円 | +171 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 1,425億円 | 1,947億円 | +522 |
| 経常利益 | 1,522億円 | 2,042億円 | +520 |
| 税引前利益 | 2,099億円 | 2,494億円 | +395 |
| 法人所得税 | 603億円 | 717億円 | +114 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 1,454億円 | 1,738億円 | +284 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 3,947億円 | 4,309億円 | +362 |
| 流動資産 | 18,095億円 | 17,785億円 | −309 |
| 有形固定資産 | 7,376億円 | 7,930億円 | +554 |
| のれん | 130億円 | 230億円 | +100 |
| 非流動資産（固定資産） | 12,333億円 | 13,649億円 | +1,316 |
| 資産合計 | 30,428億円 | 31,435億円 | +1,007 |
| 社債及び借入金（流動） | 975億円 | 752億円 | −223 |
| 社債及び借入金（非流動） | 1,276億円 | 1,443億円 | +167 |
| 流動負債 | 14,534億円 | 14,295億円 | −238 |
| 非流動負債（固定負債） | 3,792億円 | 3,975億円 | +182 |
| 負債合計 | 18,326億円 | 18,270億円 | −56 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 9,367億円 | 9,950億円 | +583 |
| 資本合計（純資産） | 12,102億円 | 13,165億円 | +1,063 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 842億円 | 2,529億円 | +1,688 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -504億円 | -1,415億円 | −910 |
| 減価償却費 | 321億円 | 364億円 | +43 |
| 配当金の支払額 | -675億円 | -578億円 | +97 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 不動産 | 1,076億円 | +46.3% | — | 200億円 | 18.6% | — | 331人 |
| 国内建築 | 11,656億円 | −14.0% | — | 1,041億円 | 8.9% | — | 8,373人 |
| 海外建築 | 5,095億円 | +6.6% | — | 120億円 | 2.4% | — | 3,662人 |
| 国内土木 | 4,430億円 | +6.1% | — | 409億円 | 9.2% | — | 3,539人 |
| 海外土木 | 3,360億円 | +34.2% | — | 148億円 | 4.4% | — | 1,601人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：国内建築 海外建築 国内土木 海外土木 不動産
従業員
連結従業員18,031人
提出会社9,472人
平均年齢42歳
平均勤続年数15.9年
平均年間給与1,239万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は75,018人、発行済株式は691,811,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 15.5% |
| 2 | 日本カストディ銀行（信託口） | 7.3% |
| 3 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY505001 | 3.7% |
| 4 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 | 2.6% |
| 5 | 大林 剛郎 | 2.5% |
| 6 | 日本生命保険相互会社 | 2.1% |
| 7 | 大林グループ従業員持株会 | 1.8% |
| 8 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 1.4% |
| 9 | THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042 | 1.3% |
| 10 | ゴールドマン・サックス証券 BNYM | 1.3% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 129.09円 | 28円 | 25% | 14.5% | 9.0倍 |
| 2019年3月期 | 157.65円 | 32円 | 23% | 15.6% | 7.1倍 |
| 2020年3月期 | 157.59円 | 32円 | 26% | 14.3% | 5.9倍 |
| 2021年3月期 | 137.64円 | 32円 | 28% | 11.3% | 7.4倍 |
| 2022年3月期 | 54.55円 | 32円 | 122% | 4.1% | 16.5倍 |
| 2023年3月期 | 108.34円 | 42円 | 48% | 8.0% | 9.4倍 |
| 2024年3月期 | 104.69円 | 75円 | 108% | 7.0% | 17.8倍 |
| 2025年3月期 | 202.91円 | 81円 | 50% | 12.6% | 9.8倍 |
| 2026年3月期 | 249.42円 | 88円 | 38% | 14.4% | 15.1倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 売上高は国内建築事業の反動減により前期比0.2%減の2兆5,862億円となったが、採算性の良い案件の増加等により営業利益は同36.6%増の1,946億円、当期純利益は同19.5%増の1,737億円となった
- 中央新幹線トンネル工事の労働災害に関し事実と異なる説明を行っていたとして、当社及び社員2名が2026年3月24日付で労働安全衛生法違反により罰金20万円の略式命令を受けた
- 2025年12月に米国のグループ会社ウェブコー社を通じて米国の建設会社GCON社を株式取得により連結子会社化した
- 2026年6月18日に豪州・英国・カナダで建築事業を展開するMultiplex社の株式取得契約を締結し、取得価額は約860億円、2026年9月30日の実行を予定している
- 国内建築事業の売上高は前期の大型案件進捗の反動により同14.8%減の1兆1,387億円となったが、営業利益は追加・変更工事の獲得等により同65.8%増の1,040億円となった
- 海外土木事業の売上高は同34.2%増の3,360億円、営業利益は同84.5%増の147億円となった
- 資産合計は前期比1,006億円増の3兆1,434億円、純資産は同1,062億円増の1兆3,164億円となり、自己資本比率は40.0%となった
- 従業員数は連結で18,031名、提出会社単体で9,472名、平均年間給与は前期比8.7%増の12,393,648円となった
- 設備投資は建設事業300億円、不動産事業801億円、その他9億円であった
2025年3月期
- 売上高は国内建設の大型工事進捗やMWH社の連結子会社化等により前期比12.7%増の2兆6,201億円、営業利益は採算性の良い案件への入れ替え等により同80.7%増の1,434億円、当期純利益は政策保有株式の売却等により同94.6%増の1,460億円となった
- 海外土木事業はMWH社の連結子会社化等により売上高が同124.2%増の2,586億円となり、営業利益は82億円（前期は37億円の損失）となった
- 国内建築事業の売上高は同5.8%増の1兆3,371億円、営業利益は採算性の良い案件への入れ替え等により同159.4%増の627億円となった
- 2023年9月の重大災害を受け、災害発生日を「9.19安全の日」と定め、安全衛生の専門知識を有する「安全監察監」を各本支店に配置した
- 資産合計は前期比236億円増の3兆427億円、負債合計は有利子負債の増加等により同87億円増の1兆8,325億円、純資産は同149億円増の1兆2,102億円となった
- 従業員数は連結で17,305名、提出会社単体で9,386名、平均年齢42.4歳、平均勤続年数16.4年、平均年間給与11,404,238円となった
- 設備投資は建設事業189億円、不動産事業203億円、その他103億円（都市型データセンター事業用不動産の取得等）であった
2024年3月期
- 売上高は国内・海外建築事業の大型工事進捗等により前期比17.2%増の2兆3,251億円となったが、営業利益は前期の不動産売却益の反動減や海外土木事業での貸倒引当金計上等により同15.4%減の793億円となった
- 2023年9月19日に施工中の東京駅前八重洲一丁目東B地区の再開発工事で鉄骨の梁が崩落し6名が被災、うち2名が死亡する重大災害が発生し、約4か月工事を中断して2024年1月16日に再開した
- 重大災害の発生を受け、当該工事の責任ラインに属する社長以下の役員6名が報酬の一部を返上した
- 海外土木事業の売上高は同11.0%増の1,153億円となったが、貸倒引当金の計上により37億円の営業損失（前期は34億円の利益）となった
- 不動産事業は前期に計上した大型不動産の売却益の反動減により売上高が同20.3%減の668億円、営業利益は同32.1%減の182億円となった
- 資産合計は前期比4,071億円増の3兆170億円、負債合計は同2,481億円増の1兆8,222億円、純資産は同1,589億円増の1兆1,948億円となった
- 2024年5月に「大林グループ中期経営計画2022追補」を策定し、必要自己資本水準を1兆円と設定するとともにROE目標を「2026年度までに10%以上」と定めた
- 従業員数は連結で16,986名、提出会社単体で9,253名、平均年齢42.6歳、平均勤続年数16.7年、平均年間給与10,660,340円となった
- 設備投資は建設事業224億円、不動産事業456億円、その他102億円であった
2023年3月期
- 売上高は円安による海外建設事業の増加等で前期比3.2%増の1兆9,838億円となり、前期の工事損失引当金計上の反動増により営業利益は同128.5%増の938億円、当期純利益は同98.5%増の776億円となった
- 国内建築事業は売上高が同0.3%減の1兆564億円となったが、営業利益は343億円の利益（前期は89億円の損失）に転じた
- 海外建築事業の売上高は同15.1%増の3,438億円・営業利益は同532.9%増の51億円、海外土木事業の売上高は同15.9%増の1,039億円・営業利益は同68.2%増の34億円となった
- 不動産事業は大型不動産の売却があったことなどから売上高が同37.2%増の838億円、営業利益は同32.0%増の269億円となった
- 資産合計は前期比1,878億円増の2兆6,099億円、負債合計は有利子負債の増加等により同1,408億円増の1兆5,740億円、純資産は同469億円増の1兆358億円となった
- 2023年2月に株式会社サイプレス・スナダヤの株式を取得し連結子会社とした
- 従業員数は連結で15,876名、提出会社単体で9,134名、平均年齢42.7歳、平均勤続年数17.0年、平均年間給与10,315,515円となった
- 設備投資は建設事業199億円、不動産事業724億円、その他0.6億円であった
2022年3月期
- 売上高は前期比8.8%増の1兆9,228億円となったが、国内建築事業の大規模工事複数件で工事損失引当金を計上したことなどにより、営業利益は同66.7%減の410億円、当期純利益は同60.4%減の391億円となった
- 国内建築事業の売上高は同9.9%増の1兆599億円となったが、89億円の営業損失（前期は599億円の利益）となった
- 海外土木事業の売上高は同24.5%増の896億円、営業利益は20億円（前期は2億円の損失）となった
- 不動産事業は保有不動産の一部売却により売上高が同44.1%増の611億円、営業利益は同70.8%増の203億円となった
- 資産合計は前期比1,494億円増の2兆4,220億円、負債合計は同1,225億円増の1兆4,331億円、純資産は同269億円増の9,889億円となり、自己資本比率は39.5%となった
- 「大林グループ中期経営計画2022」を策定し、株主還元指標を連結配当性向から自己資本配当率（DOE）3%程度に変更した
- 2022年4月に東京証券取引所の市場区分見直しにより東証プライム市場へ移行した
- 従業員数は連結で15,470名、提出会社単体で9,026名、平均年齢42.6歳、平均勤続年数17.0年、平均年間給与10,249,743円となった
- 設備投資は建設事業228億円、不動産事業276億円、その他48億円であった
沿革（有価証券報告書より）
- 1918年12月に株式会社大林組と改めた。その後、
- 1936年12月に株式会社第二大林組が設立され、翌年３月に同社は在来の株式会社大林組を吸収合併したうえ、商号を株式会社大林組に変更した。これにより当社の設立は
- 1936年12月となっている。 営業網については、1906年に東京支店、1919年に小倉支店（1930年２月、同支店を福岡市に移し福岡支店に改称）、1925年４月に横浜支店、同年７月に名古屋支店を設置するなど着々とその整備拡充を進め、活発な営業活動を行っていた。 また、
- 1931年10月に木工内装工事を行う内外木材工芸株式会社を設立し、1933年８月に道路舗装工事を行う東洋鋪装株式会社を設立するなど、新たな事業分野への進出にも取り組んだ。 当社設立後の主な変遷は次のとおりである。1942年９月広島支店を設置1943年３月内外木材工芸株式会社を内外木材工業株式会社
- 1946年11月1955年１月札幌支店を設置浪速土地株式会社を設立（
- 1970年10月、大林不動産株式会社に社名変更）1958年１月高松支店を設置（1979年１月、四国支店に改称）
- 1958年12月大阪証券取引所に当社株式を上場（現・株式会社東京証券取引所）
- 1960年11月東京証券取引所に当社株式を上場（現・株式会社東京証券取引所）1961年３月
- 1963年10月福岡証券取引所に当社株式を上場（現・証券会員制法人福岡証券取引所）東洋ビルサービス株式会社を設立1965年７月神戸支店を設置
- 1965年12月東京都清瀬市に技術研究所を開設1967年２月東洋鋪装株式会社を大林道路株式会社に社名変更（現・連結子会社）
- 1970年12月東京支店を東京本社に改める。1971年４月大林道路株式会社が株式を東京証券取引所市場第二部に上場1972年１月ジャヤ大林を設立（現・連結子会社）1973年２月大林道路株式会社が株式を東京証券取引所市場第一部に上場1974年５月タイ大林を設立（現・連結子会社）1975年２月金沢支店
- 1989年11月1990年６月株式会社オーシー・ファイナンスを設立（現・連結子会社）台湾大林組を設立（現・連結子会社）
- 1990年11月大林シンガポールを設立（現・連結子会社）2002年７月大林ＵＳＡを設立（現・連結子会社）2003年７月オーク設備工業株式会社（当時・東芝空調株式会社）の全株式を取得（現・連結子会社）2005年７月 2006年６月東洋ビルサービス株式会社が株式会社オークビルサービスを吸収合併し、大
- 2014年10月2017年９月2017年９月2019年３月2019年４月2020年４月2020年６月2022年４月2023年２月
- 2023年11月東京本社を本社及び東京本店に、本店を大阪本店にそれぞれ改める。大林カナダホールディングスを設立（現・連結子会社）新星和不動産株式会社の全株式を取得京都営業所を京都支店に改める。株式会社大林クリーンエナジーを設立（現・連結子会社）大林不動産株式会社が新星和不動産株式会社を吸収合併し
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社130社、関連会社26社で構成され、その主な事業内容は、建設事業（国内建築事業、海外建築事業、国内土木事業及び海外土木事業）及び不動産事業であり、さらに各々に付帯する事業を行っている。 当社グループの事業に係わる位置付けを報告セグメントごとに示すと次のとおりである。 （国内建築事業） 当社が建築工事の受注、施工を行っているほか、子会社の㈱内外テクノスが内装工事及び建設用資機材の販売、賃貸を、オーク設備工業㈱が設備工事の受注、施工を、㈱サイプレス・スナダヤが建設資機材の販売を行っており、それらの一部は当社が発注している。 また、子会社の大林ファシリティーズ㈱が建物総合管理業を行っており、その一部は当社及び大林新星和不動産㈱が発注している。 （海外建築事業） 当社及び現地法人であるウェブコー、ジャヤ大林、タイ大林、台湾大林組、大林シンガポール、大林ベトナム等が北米及び東南アジア等で建築工事の受注、施工を行っている。 （国内土木事業） 当社が土木工事の受注、施工を行っているほか、子会社の大林道路㈱等が土木工事の受注、施工を行っており、その一部は当社が発注している。 （海外土木事業） 当社及び現地法人であるＭＷＨ、ケナイダン、大林シンガポール等が北米及び東南アジア等で土木工事の受注、施工を行っている。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YITC）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W0FJ）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TXH2）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R95O）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OE64）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針